そこに郵便ポストを置くだけでいい。税逃れ＝タックスヘイブンはいまや悪しき社会制度になっている。そして、 オックスファムの指摘は、「１％の富裕層が持つ富は世界の残りの人びとが持つ富を上回っている」と。
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「パラダイス文書」世界に衝撃 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110903_01_1.html
ＩＣＩＪによると、電子ファイルは１３４０万件に上り、タックスヘイブンに設立された法人などの情報が含まれています。同文書の主な流出元は世界に１０のオフィスを持つ大手法律事務所「アップルビー」です。
文書には世界の首脳や閣僚、王室関係者ら１２０人以上の名前が載っており、タックスヘイブンへの関与がわかるといいます。１００を超す多国籍企業の税逃れ工作もあらわになっています。（表）
パラダイス文書が公表された５日、国際ＮＧＯタックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）は声明を発表しました。文書は巨大法律事務所や大銀行の手助けで多国籍企業と富裕層の税逃れが横行している証拠だと主張。国連のもとで首脳会議を開催し、税逃れ根絶の方策を講じるよう呼びかけました。
ＴＪＮがとりわけ強調したのは「税逃れと金融犯罪がもたらす損害への対処に各国政府が失敗している」現状です。ＴＪＮの調べでは、多国籍企業による軽課税国への利益移転は過去１０年間に急増しています。最新の推計では、多国籍企業の税逃れによって失われる税収は年５千億ドル（約５７兆円）に達しています。富裕層が資産を申告せず海外に蓄積した結果、失われる税収は年２千億ドル（約２２兆８千億円）です。
現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で各国政府は「税源浸食と利益移転」（ＢＥＰＳ）対策の国際協力を進めています。しかし税逃れを可能にしている国際課税方式を根本から変える取り組みとはなっていません。多国籍企業の海外子会社を親会社から独立した企業とみなし、多様な使用料や費用を子会社に支払ってタックスヘイブンに利益を移すことを許容しています。２０１６年１０月の本紙のインタビューでＴＪＮのジョン・クリステンセン代表(当時)はこう断言しました。「現行の課税方式は税逃れを放任し、支援するように設計されているのです」
◇パラダイス文書に日本企業も 丸紅や商船三井 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23150420W7A101C1000000/
◇http://www.bbc.com/japanese/41881881
