どこまでアメリカ追随なのだろうか。被爆国日本である。核抑止にしがみつく限り、核廃絶は遠い。
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【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日（日本時間２８日）、核兵器禁止条約に向けた交渉を２０１７年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択した。１２３カ国が賛成し、日本や核兵器保有国の米英仏露など３８カ国が反対した。中国を含む１６カ国は棄権した。同案を推進してきた非核保有国は保有国の反発を押し切り、核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して一歩を踏み出した。が共同提案した。今年中にも総会本会議で採択される見通し。核兵器の非人道性を強調し法的に禁止する国際条約を作って、核兵器廃絶への動きの推進を図る。交渉は、来年３月２７～３１日と６月１５日～７月７日に、ニューヨークの国連本部で実施。核兵器の開発や実験、製造、保有や使用など、具体的に何を禁じるかも討議する。国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）も参加できる。
日本の岸田文雄外相は２８日午前の記者会見で、反対理由について、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化に言及しつつ、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長する」と説明。ただ、交渉には積極的に参加する意向も示した。
今回の決議が採択された背景には、米国やロシアなど核兵器保有国による核軍縮の停滞がある。この１０年、核軍縮交渉の後押しを目指す一部の非核保有国は、核兵器の非人道性を強調して使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、世界的な潮流の形成を図ってきた。こうした中、１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書を採択できなかったことから、現状の核軍縮への取り組みに対する不満がさらに強まっていた。
核兵器の法的禁止を目指す非核保有国の動きに対し、保有国は激しく反発。米国は、米国の「核の傘」が持つ抑止力に悪影響を及ぼすと主張。同盟国である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国やアジア諸国に、採決での反対投票と交渉不参加を呼びかけた。
一方、日本が提出した核兵器廃絶決議案も２７日、賛成多数で採択された。
