各界で「戦争法案反対」の声が広がっている。全国津々浦々で、草の根からの声を広げて必ず廃案に。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-16/2015061601_01_1.html「『戦争する国』へすすむ安全保障関連法案に反対します」とのアピールをネット上に公表し、全国の学者・研究者に賛同を募ってきた「安全保障関連法案に反対する学者の会」。１５日、東京都内で行われた記者会見で、学問各分野の代表的な学者６１人が呼びかけ人となり、賛同者は午後３時現在で、学者・研究者２６７８人、市民１８１９人にのぼったことを公表しました。戦後最大の平和の危機だとして、さらに賛同者を広げていきたいとしています。
会見には佐藤学（学習院大学教授・教育学）、広渡清吾（専修大学教授・法学）、間宮陽介（青山学院大学特任教授・経済学）、青井未帆（学習院大学教授・法学）、海部宣男（国立天文台名誉教授）、山口二郎（法政大学教授・政治学）ら呼びかけ人１０氏が参加。発起人の佐藤氏が「このまま黙っていられないと、わずか３日間で急速に広がった。違憲性のある法案が国会で審議されること自体に強い憤りを感じる」と報告。各氏の発言では、“平和を考えるのは憲法学者でなく政治家だ”といった自民党政治家の発言に触れ、広渡氏は「学問の意義と、憲法は権力を縛るものとの立憲主義の否定は許されない」と語りました。青井氏は「憲法が紙きれになってしまうことは、憲法学者としては黙ってられない」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-16/2015061601_02_1.html演劇人でつくる「安保体制打破 新劇人会議」は１５日、国会内で会見し、５月に発表した同会議の声明「憲法９条を壊す『戦争立法』＝平和安全法制整備法案・国際平和支援法案に反対します」に劇団や演劇団体など３６団体（第１次集約分）から賛同が寄せられたと発表しました。同会議によれば、演劇関係団体が記者会見で政治的課題について共同で反対の意思表示をするのは「６０年安保闘争以来のこと」です。
会見に参加したのは、俳優座、民芸、青年劇場、前進座、東京芸術座、人形劇団プーク、劇団風の子の関係者。文学座、青年座、日本舞台監督協会などが賛同を表明し今も増え続けています。
会見では「今は戦争か平和かの分岐点。国民の中には平和を求める確かな力がある。いまやるべきことはやらなくてはいけない」（俳優座・遠藤剛氏）、「安倍首相は言葉を巧妙に使っている。負けてはいられない。それを上回る言葉で安倍首相を退陣に追い込みたい」（東京芸術座・田和子氏）などの思いが語られました。
同会議は、今後も「独自に作成したリーフレットを使って観客にも反対を呼びかけ、集会や座り込みにも参加したい」（青年劇場・福山啓子氏）としています。
