安倍首相 労働者派遣法 改悪を弁明

 使い捨て自由、低賃金の派遣労働を増やしてどうしてデフレ克服できるというのでしょうね。

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安倍首相　労働者派遣法　改悪を弁明
実態は「半永久的」化　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年2月23日

倍晋三首相は、労働者派遣法の改悪案に関して、「派遣で働く人を増やすべきだとはまったく考えていない」（１７日、衆院予算委員会）などと、実態をごまかすのに懸命になっています。

　しかし、改悪案では原則１年の上限期間を３年に延ばした上、人を入れ替えれば、半永久的に派遣を続けることが可能になります。

　実際、派遣業界からは「これからは派遣可能期間を超えても継続的に派遣できる」（派遣会社社長）と大歓迎する声が上がっています。２００８年のリーマン・ショック前に２００万人を超えていた派遣労働者が激増することは必至です。

　安倍首相は「正社員化やキャリアアップ（能力向上）をはかるものだ」とも強調しています。

　しかし、改悪案では派遣会社が派遣先に直接雇用を「依頼」するだけです。これまでも正社員化を打診された人はわずか１割台。むしろ上限期間が事実上撤廃されるため、「生涯派遣」となるか、正社員から派遣への置き換えが進むことになります。

　キャリアアップといっても、もともと派遣は「使い捨て自由」のため、長期雇用のようにキャリアアップへ教育訓練などを行う動機が乏しい制度です。登録型派遣で「研修」を行っている派遣会社は１割もありません。

　田村憲久厚労相も“低賃金雇用を増やすのか”との批判をかわそうと、「派遣より時給が低い人がいる」などと言い出しています。一般派遣が時給１４７４円に対し、契約社員は１１９８円、パートは１０２６円で、低いというのです（２０１２年、厚労省調べ）。

　しかし、派遣労働者は雇用主と使用者が違うため簡単に解雇されやすく、交通費も支給されないなど時給だけで単純比較はできません。そもそも派遣も契約社員も正社員と同じように働きながら年収２００万円台にしかならないことが問題であって、「均等待遇」こそ求められています。

　「派遣を増やさない」というのなら、派遣法の改悪はやめて製造・登録型派遣の原則禁止や均等待遇を行い、派遣への置き換えを厳しく規制することこそ必要になっています。

ＮＨＫ会長は辞任を!

 国民から大きく信頼を失ったＮＨＫ。その責任は重い。籾井会長は辞任以外にありません。

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ＮＨＫ会長は辞任を
参院委 吉良議員が要求
百田、長谷川両氏罷免も　　しんぶん赤旗2014年2月20日

日本共産党の吉良よし子参院議員は１９日、一連の発言が問題視されているＮＨＫ籾井勝人（もみいかつと）会長らを招いた総務委員会で発言の真意をただし、まともな答弁のできない籾井会長の辞任と、反社会的言動を行っている２人の経営委員の罷免を求めました。

（写真）質問する吉良よし子議員＝19日、参院総務委

　籾井会長は就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」などと発言、ＮＨＫが政府広報であるかのような認識に批判が集まり「取り消し」を表明しました。吉良氏は、取り消した理由について「放送法に基づいて誤った認識だったからか」と問いました。籾井会長は「不慣れな会見で、不適切な発言だったから取り消した」とだけ語り、不偏不党を柱とする放送法と、会長の持論との矛盾については答えられませんでした。

　吉良氏は、そもそも戦前の国営放送が国民を戦争へと導いた反省から戦後の放送法が生まれたとして、「ＮＨＫの公共放送としての命は放送の政府からの自立にある」と指摘。「公共放送の原点を否定するような発言をした籾井会長は、ＮＨＫ会長の任にふさわしくない」と主張しました。

　籾井会長は、視聴者の厳しい意見や海外の反響も理解していると述べた上で「会長職としての信頼を得られるよう努力する」と辞任を否定しました。

　吉良氏は、会長が辞めないのなら罷免する権限は経営委員会にあるとして、浜田健一郎経営委員長に認識をただしました。浜田委員長は「公共放送のトップとしての立場を軽んじた」と述べたものの、罷免については否定しました。

　吉良氏は、経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の言動―公共の場で他者を「人間のくず」呼ばわり、反社会的人物の礼賛―を挙げ「個人の思想信条の域を超えています。こういう人物に公正・公平な判断ができるのか」と批判し政府に「即刻罷免を」と求めました。