解散に追い込まれた民主党政権の経済３年間

　支持率が１０％台に落ち込む中、野田首相は解散を余儀なくされた。民主党政権下の経済３年間はどうであったのか。ＧＤＰ（国内総生産）は、実質年率３．５％減（２０１２年７～９月期）の大幅なマイナス。マニフェストに反して、自公との談合で消費税の増税だ。先の見えない暗闇に突っ込むようなものだ。

　民主党政権下で貧困はさらに深刻になったと言わざるをえない。
　民間企業で年間を通じて働いても、年収２００万円にも満たないワーキングプア（働く貧困層）は１０００万人を超えて推移している。
　０９年に１７２１万人だった非正規雇用は１１年には１８０２万人（被災３件の推計値を含む全国結果）まで増えている。雇用者に占める割合も同じ３年間に３３．７％から３５．１％へと増加。
　１年以上仕事に就けない長期失業者は０９年に９５万人だったのが、１年後の１０年には１２８万人まで急増している。

　重大なのは貧困の進行と同時に、貧困の格差が広がっていること。年間１億円以上の所得がある人たちは１万１１０７人から１万２７５０人へと増えている。

　自民党政権による貧困と格差の拡大を批判して民主党は政権を実現した。政権交代直後の鳩山内閣が０９年１２月に決定した「新成長戦略」は「（２０００年代の『構造改革』路線）一部の企業が生産性の向上に成功したものの、選ばれた企業のみに富が集中し、中小企業の廃業は増加」「いわゆる『ワーキングプア』に代表される格差拡大も社会問題化」したと述べていた。０９年総選挙マニフェストには「時給１０００円（全国平均）の最低賃金を目指します」と掲げていたものだ。

　しかし、民主党政権は最低賃金の大幅引き上げをはじめ、「格差是正」の具体策はとってこなかったではないか。それどころか、労働者派遣法の改悪など「格差拡大」政策をとってきたのだ。その結果、貧困と格差はますます深刻になってきたといわざるをえない。こんなときに消費税増税の実施では、経済はどん底に落ち込んでしまう。いま、必要なことは雇用を守り、国民の懐を温めること。ＮＥＣや日本ＩＢＭがおこなっているような違法な解雇は政治の責任で止めさせなくてはならない。

※参考　しんぶん赤旗２０１２年１１月１４日

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衆院１６日解散 １２月１６日投票

　　国民の期待を裏切り、公約を裏切り追い込まれての衆院解散だ。定数削減を条件にするとはもての他だ。自公政治で行き詰まり、民主党政治で行き詰る、その大本には何が横たわっているのだろうか。そこを考えざるをえない。国民との矛盾に他ならない。矛盾はどこから生まれるか。アメリカ言いなり、財界言いなりの政治が行なわれているからではないのか。「第三極」と騒がれている連中も同じ穴のむじなである。アメリカ言いなり、財界・大企業中心の「古い政治」からの脱却、このことが、いま日本の政治に求められているのではないか。１５もの政党で争われる総選挙だが、そこのところをよく考えたいものだ。

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＜来月１６日衆院選＞首相、捨て身の決断

　野田佳彦首相は１４日、民主党内の慎重論を押し切って年内解散・総選挙に踏み切った。「近いうち解散」の約束を履行するよう迫る自民、公明両党の求めに応じ、選挙後も民自公３党連携の余地を残す一方、日本維新の会など「第三極」結集の動きを制するのが狙いだ。首相の捨て身の戦略は奏功するのか。野党側からは「追い込まれ、（解散を）何とか演出した」（自民党の安倍晋三総裁）との批判も出ている。

　◇過半数割れ目前で

　野田佳彦首相は１４日、国会内での党首討論で、自民党が防災関連で打ち出した国土強靱（きょうじん）化計画について「積算根拠もないばらまき公共事業はいけない」と批判した。その上で「国土の均衡ある発展という理念が（自民党に）また出てきた。古い政治に戻ることだ」と挑発的な言葉を続け、選挙モードを全開にした。

　「１６日解散」を表明する舞台に党首討論を選んだのは、首相自身だった。首相は６日、訪問先のラオスで記者団を通じ、自民党の安倍晋三総裁に対し「（解散に関し）聞きたいことがあるならば、党首討論で国民に見える前でやった方がいい」と提案。すでに、この時点で党首討論で解散時期を明言する気持ちを固めていた。