保安院の独立性、過去にも求めていたーＩＡＥＡ報告書素案

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による福島第１原発事故の調査報告の素案が明らかにされた。素案は津波による危険性の過小評価を指摘している。天災のリスクの評価手法を最新の基準に更新し、きちんと評価すべきだと注文。過去にも指摘されていた保安院の独立性を確立するよう求めている。原発利益共同体の政官財癒着の体制では、安全は確保されないのは当然のこと。

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津波の危険、過小評価と指摘　ＩＡＥＡ報告書素案判明　東京新聞2011年6月1日 02時08分

福島第１原発６号機を調査するＩＡＥＡの調査団＝５月２７日（ＩＡＥＡ提供）

　福島第１原発事故の原因解明に向け来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団がまとめた報告書の素案が３１日、明らかになった。津波の危険性を過小評価していたと指摘したほか、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院の独立性などを求めている。

　調査団は６月１日に官邸を訪れ、日本政府に手渡す。

　ＩＡＥＡ関係者によると、素案は「津波の危険性は明らかに過小評価されていた」として「原発の設計者や運営者は、天災のリスクの評価手法を最新の基準に更新し、きちんと評価すべきだ」と注文をつけた。

　保安院について「定期的な審査も含めて、深刻な事故に適切に対処し、取り締まりの独立性が保たれるべきだ」と言及。ＩＡＥＡが過去にも指摘したのに引き続き、保安院の独立性を確立するよう求めた。

　緊急時の対応について、初期段階の重要性を強調。「重大事故に対応できるように、初期対策をしっかりと策定しておくべきだ」とした。

　１、３号機の爆発の原因となった水素について、発生と爆発の危険性を詳細に評価し、危険を低減する取り組みが必要だとした。

　一方で「特殊な環境下でも、献身的に覚悟を持って働く熟練作業員たちの対応は模範とすべきだ」と称賛。原発周辺での住民の避難を含めた日本政府の対応を「素晴らしく、よく組織化されている」としている。

　東電が作成した事故収束への工程表について「新たな状況が発生した場合は修正が必要。国際協力による援助も考えられる」とした。

　素案は、福島原発の事故を、原子力安全の教訓とするよう国際社会に呼び掛けた。

不信任案めぐり緊迫なのだが…

信任できない内閣に違いないのだが…不信任案提出、国民にどう写る！？

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民主、分裂含み＝不信任案めぐり緊迫　
菅内閣不信任決議案への賛否は－。民主党内では、菅直人首相ら執行部と、首相批判を強める小沢一郎元代表ら「反菅勢力」の対立が激化し、分裂含みの様相を呈してきた。自民、公明両党は６月１日夕に不信任案を共同提出する方針。政局は一気に緊迫化してきた。

　…３１日、小沢氏に近い中堅・若手議員らによる「一新会」の定例会に約２０人が、衆院当選１回の「北辰会」の会合に約３５人がそれぞれ集まり、統一行動を取ることを確認した。もっとも、不信任案への対応では「最後まで様子を見て判断する」と漏らす議員もいる。
　これに対し、首相支持グループは党内を引き締め、不信任案否決に自信を示す。江田五月法相は同日、菅首相グループ約３０人の会合で「不信任案を圧倒的多数で葬る」と豪語した。岡田克也幹事長は衆院当選３回議員４人と懇談し、党内結束を呼び掛けた。党執行部は不信任案への賛成、欠席には「厳正に対処」する方針。造反者は党除名（除籍）を覚悟しなければならない。
　首相周辺は不信任案が可決された場合「首相は本当に衆院を解散する。造反者には（選挙区に）『刺客』を立てる」ともけん制した。…。（記事全文はこちら　時事ドットコム2011/06/01-01:00）

自公とは立場異なるが菅内閣は信任できない　不信任案について 市田書記局長が会見
　日本共産党の市田忠義書記局長は３０日の記者会見で、自民、公明両党が提出を表明している内閣不信任決議案について問われ、「自民、公明とは立場や意見はまったく異なるが、信任できる内閣ではない」と指摘しました。不信任案の共同提出については「ありえない」と述べました。
　市田氏は「原子力行政の問題でいうならば、安全だ、過酷事故は起こらないという『安全神話』につかって原発推進政策を続けてきたのは自公政権だ。それを受け継いだのが民主党政権であり、その点では共同責任だ」と強調しました。
　市田氏は、菅内閣が消費税１０％への引き上げや普天間基地の沖縄県内「移設」、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を推進していることを指摘。東日本大震災と原発事故の対応については「２次補正予算を出すと明言せず、被災地の立場と気持ちに寄り添った対策を講じていない。重大な事態が起きていても原発からの撤退という決断をしない。しかも、正確な情報を国民に示して、展望を明らかにするという政府の責任を果たしていない」と批判しました。
　その上で、「自公とは立場や理由はまったく異なるが、不信任決議案が提出されれば、こうしたわが党の立場から信任できないので賛成する考えだ」と述べました。（2011年5月31日(火)「しんぶん赤旗」）