５月２７日、G７伊勢志摩サミット後の記者会見で安倍首相は、「アベノミクスの成長のエンジンをもう一度ふかしていかなければならない」と訴えた。
成長戦略に「この道しかない」とアベノミクス、３本の矢を放ったのだが、経済成長の指標であるGDP・国内総生産は停滞したまま、働く人の実質賃金は４年連続でマイナス。統計を取り始めてかつてない個人消費の落ち込み２年連続。こんな国は先進諸国にはない、日本だけである。
アベノミクスエンジンは空をふいたのである。こんな欠格エンジンを「この道しかない」ともう一度、ふかしてもまたぞろ空ふかしである。国民の血税であるガソリンの無駄遣いそのものではありませんか。
世界経済のせいにするのは、アベノミクスエンジンの破綻を覆い隠そうとするものでしかありません。安倍首相のいう「この道」に、この国のまともな経済成長の未来をたくすことはできないのです。
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５月２３日、参院決算委員会でタックスヘイブンについて日本共産党の大門議員が質問。課税逃れの仕組みについてタックスヘイブン、親会社と子会社を断ち切るチャリタル・トラストについて説明を行なうと麻生財務大臣は、財務省に聞くより「わかりやすい」説明だと答弁。
ケイマン諸島には６３兆円の資金（投資）、５２４社が関わって課税逃れを行なっている。「すべてが課税されていないのは事実」と麻生財務大臣も認めざるをえない。
いくら「合法的」だからといって、なにをやってもいいのか！安倍首相も「指摘のとおりで、正直ものがバカをみないように」と答弁だ。
課税逃れができないルールをつくれば、消費税増税などしなくてすむ。なによりも、史上最高の利益を上げている大企業や、大富豪から負担能力はあるんだから応能負担の原則に基づいて税金は払ってもらうこと。←応援よろしく
タックスヘイブンのからくり暴露
景気は予想以上に落ち込み、予想以上に長引いているのは事実だが失政を認めようとしない安倍首相。不幸なのは国民なのだ。←応援よろしく
アベノミクス 三つの破綻明白http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-02/2016040201_02_1.html
日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業、中小企業とも前回の昨年１２月調査よりも悪化し、総崩れ状態になりました。大企業製造業は、前回調査を６ポイント下回るプラス６で、２０１３年６月調査(プラス4)以来の低水準を記録しました。
台東区上野公園。子連れで花見を楽しむ３０代の夫婦は、「大企業は好況を感じているようだけど、私たちアベノミクス効果は感じません」と口をそろえました。１日発表の日銀短観には、この大企業の好況感すらも悪化している様相が示されました。
消費税大増税路線と社会保障の切り捨てで家計は負担増を強いられています。経済財政諮問会議の民間議員である新浪剛史サントリーホールディングス会長も「個人の消費力は非常に厳し（い）」（３月２４日の会合）といわざるを得ない状況です。
安倍政権は「大企業がもうけをあげれば、いずれ家計にまわる」としてきました。しかし、大企業は利益をあげても内部にため込むだけで、賃金の本格的引き上げには後ろ向きの姿勢を続けてきました。いわゆる「トリクルダウン」（したたり落ち）は起きず、いよいよ大企業の景況感も後退し始めたのです。
日本銀行の「異次元の金融緩和」は、「マイナス金利」を実施するに至りました。日銀審議委員からも「金融機関や預金者の混乱・不安を高める」との声があがるほどです。
(1)消費税大増税路線(2)「トリクルダウン」(3)「異次元の金融緩和」―自民・公明政権の三つの経済政策の破綻は明白です。大企業頼みの経済運営を転換し、経済に民主主義を貫き、貧困と格差を正すことこそが必要です。 （金子豊弘）
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政府は消費税増税に頼ろうとするはずだ！？。
法人税減税にタックスヘイブン。パナマ文書によると日本企業は２７０社に及ぶ租税回避。丸紅、伊藤忠にソフトバンクなどなど…。←応援よろしく
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タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも二百七十に上ることが二十六日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする三十二都道府県に約四百人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した。ＵＣＣホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
文書は共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した。それによると英領バージン諸島に二〇〇〇年十一月に設立された二法人は、一〇年十一月段階で、ＵＣＣホールディングス社長でＵＣＣ上島珈琲のグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の上島豪太氏（４７）が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。二法人の事業目的や活動は分かっていない。
文書にはまた、同諸島に一九九三年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに九五年以後徐々に出資し、〇九年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。
このほか、ソフトバンクのグループ企業がやはり同諸島に〇六年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。
◆法人、個人名 来月１０日に公表
ＩＣＩＪは二十六日、「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン（租税回避地）にある法人名と、法人に関連する個人名を、五月十日午前三時に公表すると決めた。ＩＣＩＪのホームページで公表する予定だが、詳細は検討中としている。
誰も贅沢をしたいとは思っていない。ただ、普通に安心して暮らしたいと願っているだけなの。
トリクルダウンは起きず、格差は広がるばかり。年金はズルズル引き下げられ、働く人の実質賃金は下がる一方。家計の消費が落ち込んでいるのに経済成長などありえない。
アベノミクスの失政を認めようとしないところに、この政権の危うさがあり、「普通の生活」への期待を持つことなど到底できない。「世界一、企業が活躍できる国」に標榜している限り、土台無理な話。財界・大企業優遇の経済政策からの根本的政策転換が必要なのだ。←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-30/2016043003_01_0.html
日本共産党の改革提案をシリーズで紹介します。今回は第１弾。大企業はボロもうけなのに、賃金は目減りするばかり。消費税８％で景気も悪化―安倍政権の３年間で暮らしも経済も深刻な状況です。日本共産党は「格差をただし、経済に民主主義を」と訴え。「三つの改革」を掲げて、破たんしつつある安倍暴走政治にピリオドを打ち、政治の転換をはかります。
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三つのチェンジで未来ひらく
アベノミクスでつくられたのは、途方もない貧富の格差です。
一部の大企業や大株主には巨額の利益をもたらしましたが、貧困の広がりと中間層の疲弊は深刻です。
格差をただし、貧困をなくすことは、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）を保障した憲法の要請であり、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環を生み出すカギです。
チェンジ１ 税金の集め方
消費税１０％中止増税は大企業・富裕層に
第一の改革は、「負担能力に応じて」の原則に立って、税金の集め方を変えることです。
所得の低い人に重くのしかかる消費税は、最悪の景気破壊税であり、１０％への増税はきっぱり中止するしかありません。
増税するなら、アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業からです。４兆円の減税バラマキを中止し、株取引など富裕層への課税を強化すべきです。
チェンジ２ 税金の使い方
社会保障を最優先に
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第二は、税金の使い方を変えることです。
社会保障の削減路線をやめて、年金削減の中止、医療費の負担軽減、介護保険の負担軽減、介護労働者の待遇改善をはかります。
保育所の待機児は、国の財政支援で緊急に３０万人分の認可保育所を建設。保育士の賃金を引き上げます。
大学学費は１０年で国公立も私学も半減。月額３万円の給付奨学金（現行受給者の半分・７０万人）をつくります。
海外で戦争をするための大軍拡をやめて暮らしに回させます。
チェンジ３ 働き方
最低賃金上げ、ブラック企業なくす
第三は、働き方を変えることです。
派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」の法制化で、非正規から正社員への流れをつくります。中小企業への支援を強め、最低賃金を「今すぐ、どこでも時給１０００円」に引き上げ、さらに１５００円をめざします。
残業時間は「年３６０時間が上限」と法律に明記し、翌日の勤務まで１１時間以上の休息時間を保障して、過労死まで生む異常な長時間過密労働をなくします。サービス残業をさせたら残業代を２倍にして払わせる“倍返し”でブラック企業を根絶します。
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アベノミクス三つの破たん
鳴り物入りで登場した「アベノミクス」は、三つの破たんがはっきりしました。
第一の破たん
トリクルダウンは妄想
第一は、大企業がもうかればやがて家計にも回ってくる―という「トリクルダウン」（滴り落ちる）政策が妄想だったことです。
大企業は、円安や法人税減税などの恩恵で過去最高益を更新し、内部留保＝ため込み金は３００兆円を突破。しかし、実質賃金は４年連続で減少しました。
非正規雇用が増える一方、正社員は安倍政権の３年間で２３万人も減っています。
首相ブレーンの竹中平蔵元総務相も「滴り落ちてくるなんてない。ありえない」と開き直っています。
第二の破たん
消費税８％ 家計どん底
第二の破たんは、消費税大増税路線です。
８％増税について日本共産党が「景気悪化への引き金を引く」と中止を求めたのに対し安倍首相は「影響は一時的」といって増税を強行しました。
ところが、増税から２年たっても家計消費は落ち込んだまま。首相も「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いている」と認めざるをえません。
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第三の破たん
異次元金融緩和で拍車
第三は、「異次元金融緩和」の破たんです。
急激な円安と株高で富裕層や大企業は大もうけしましたが、国民には生活必需品や資材の値上がりなどが押し付けられました。苦し紛れに異常な「マイナス金利」に踏み出したものの、逆に円高が進み、株価も下落。金融政策は打つ手なしのどん詰まりです。
何より、世論調査で国民の８割以上が「アベノミクスで景気が良くなったと思わない」と答えています。
ノーベル経済学者も「不平等を拡大」
■ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授 「量的緩和政策は不平等を拡大した」「法人税の引き下げは（経済回復に）効果的でない」「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は新しい差別をもたらす」「生活水準を引き上げる施策にすべてをささげる道しかない」
■ポール・クーグルマン ニューヨーク市立大学教授 「消費税の引き上げが日本の景気に悪影響を及ぼした」「構造改革は需要喚起の本筋ではない。財政支援が必要だ」
ノーベル経済学受賞のスティグリッツ教授の提言したものはアベノミクスの全否定であったと。肌身で感ずる庶民もアベノミクスの否定です。←応援よろしく
政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”
２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。
だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。
提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。
〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉（記事全文はこちら）
アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかなのだが、失敗を認めようとしないところに安倍政権の性質の悪さがある。果実、果実というがいっこうに果実は庶民に回ってこない。国民を欺くのもいい加減にしてほしいものだ。トリクルダウンなど起こりはしない。←応援よろしく
景気の減速、政府認める ５カ月ぶり下方修正 ３月月例報告 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032490070836.html
政府は二十三日発表した三月の月例経済報告で、全体の景気判断を「このところ弱さもみられる」とし、昨年十月以来、五カ月ぶりに引き下げた。個人消費が振るわず、好調だった企業の収益も中国経済の減速や円高株安で減っている。日銀による金融緩和で企業のもうけを増やし、家計への恩恵波及を狙ったアベノミクスだが、好循環が実現しないまま行き詰まりが鮮明になってきた。（白山泉）
石原伸晃経済再生担当相が同日、関係閣僚会議に報告。同相は会見で「企業のマインド（心理）に足踏みがみられ、消費は力強さを欠いている」と話した。
報告は景気判断について「一部に弱さもみられる」としていた二月までの表現から「一部に」を削り、下方修正した。
（東京新聞）
個別の項目をみると、個人消費について「消費者マインドに足踏みがみられる」としてこれまでの「底堅い動き」との表現を七カ月ぶりに弱めた。年明けからの金融市場の混乱が家計の不安を呼び、消費を冷え込ませたほか、新車販売低迷も続いているためだ。
企業の収益は「改善している」との表現を続けてきたが「非製造業を中心に改善傾向にある」として製造業の収益状況が悪化しているとの認識を示した。判断引き下げは一年七カ月ぶり。中国での販売が停滞、円の急伸で製造業の輸出採算も悪くなっているため。
一方、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」、輸出全般は「おおむね横ばい」とし、いずれも前月から判断を引き上げた。
景気判断引き下げに関しみずほ証券の上野泰也氏は「アベノミクスの行き詰まりがさまざまな角度から露呈している」と指摘する。
来年四月に予定する消費税増税をめぐっては景気停滞から政府内や有識者から延期論が出ている。今春闘のベアも大手製造業の多くで過去三年で最低水準にとどまっており、景気がさらに減速すれば、政府・与党内の増税延期論が強まる可能性がある。（東京新聞）
「アベノミクスの果実」「経済の好循環」「成長と分配」安倍首相の詭弁、巧言である。
マイナス金利導入は「アベノミクス破綻の象徴」と指摘したのは日本共産党の小池晃政策委員長。←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-30/2016013002_02_1.html日本共産党の小池晃政策委員長は２９日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策導入を決定したことについて問われ、「アベノミクス破綻の象徴だ」と表明しました。
小池氏は「マイナス金利政策は市中に資金が回ることを期待してのことだと思うが、問題は市中に需要がないことだ」と指摘。同日発表された総務省「家計調査」で２人以上世帯の１２月の実質消費支出が前年同月比４・４％下ったことをあげながら、「実質賃金の低下、消費の冷え込み、消費税の増税による大打撃が根底にある」と強調しました。
小池氏は今回の事態について、「（安倍晋三首相は）デフレ脱却したと言ったのに、これでは自ら脱却してないと証明するもの。いくら金融政策でいろんな細工をしてもうまくいくはずがない」「（日銀総裁が）バズーカを撃っても空砲に終わっている」と述べました。
小池氏は、日本経済再建ために、国民の所得・消費を増やし、貧困と格差を是正する政策へ抜本的に切り替える必要があると力説しました。
日銀総裁もウソをつく
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160130-00053961/1月29日の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の導入を決定した。しかし、黒田総裁はマイナス金利についてこれまで「検討していないし、考えが変わることもない」と国会などの場で否定し続けてきた。
結果として黒田日銀総裁は嘘をついたことになる。国会の場で嘘を付くのはやや問題もありそうだが、これを咎めるような発言もみられない。これは何故なのであろうか。
その昔、解散と公定歩合は嘘をついても良いと言われたことがある。いまでも国会議員など口にすることがあるようだが、これは法律とかで明文化されて認められたものではない。国会議員を中心にそのような認識を持っているといったものである。
子供には嘘をついてはいけないと教えながら、何故、公定歩合と解散は嘘をついても良いと言うのか。それは公定歩合も解散も国にとり非常に重要なものであるが、その決定権は一部の人間が握っていることと、サプライズが重要であるためと思われる。
公定歩合というのは昔の日銀の政策金利のことである。これは日銀の金融政策のことを意味する。つまり今回のマイナス金利政策もこれに該当する。これを決定するのは日銀であり、しかも限られたメンバーにより決定される。現在は9名の政策委員の合議制により決められている格好ではあるが、ある程度、日銀総裁が主導権を握って政策を決定していると見てよい。
これに対して衆院の解散権については首相が持っている。これは憲法の解釈によるものとなるが、とにかく首相が衆院を解散すると言えば解散される。この決定権は首相だけが持っているため、解散を宣言するまではこのことについては言質を避けることになり、それが嘘をついても良い、との表現に変わったものと思われる。むろんサプライズというか野党の隙を突くため、解散は考えてないと事前に発言することも多々あろう。
中央銀行の金融政策もしかりである。基本としては金融緩和に関してはサプライズが有効である。金融政策は直接、景気や物価に働きかけるというよりも、株式市場や外為市場、そして債券市場を通して効果が発揮される。29日の日銀のマイナス金利の発表で長期金利が急低下したように市場はサプライズの方が大きく動く場合が多い。これに対して金融引き締めは市場の動揺をなるべく抑えるため、時間をかけて事前に市場に織り込ませることが必要になる。12月に米国の中央銀行であるFRBが利上げを決定したときも、かなりの時間をかけてその可能性を織り込ませてきた。
それではなぜ、黒田総裁は今回、検討していないとしていたマイナス金利を導入したのか。黒田日銀総裁は29日の会見において、1月20～23日のスイスで開かれたダボス会議の前に、帰国後仮に追加緩和を行うとしたらどういうオプションがあるか検討してくれと指示していたことを明らかにした。企画と呼ばれる部署の一部でそれが検討され、出た回答が今回のマイナス金利となったわけである。（記事全文はこちら）
さすがに「世界で一番企業が活動しやすい国」にだ。使いどころもなくどんどん膨れ上がる内部留保金。
賃金引上げに使えと政府も言うが、経団連はうんとは言わない。先ずは法人税率を下げよと条件をつける。
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内部留保 ３００兆円突破
財務省統計 安倍政権で３８兆円増 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-03/2015120301_02_1.html
大企業の内部留保が初めて３００兆円を突破したことがわかりました。財務省が１日発表した７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業がため込んだ内部留保は３０１・６兆円でした。安倍政権が発足する直前、２０１２年７～９月期の２６３・２兆円から３８・４兆円もの増加です。
内部留保は「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍晋三政権下で急増しています。
内部留保が急増する一方、大企業が保有する土地や工場など有形固定資産は減少しました。同じ３年間に有形固定資産は１３５・８兆円から１３０・６兆円へと５・２兆円もの減少です。同じ期間に現金・預金と取り崩し可能な有価証券（流動資産分）を合わせた手元資金は５・８兆円も増えました。
内部留保 企業があげた利益から配当や税金を払った後、ため込んだ部分。利益の残りである利益剰余金、企業の資本取引から生じた資本剰余金、引当金から成ります。
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1億総活躍というが、活躍していないのは安倍総理だという。←応援よろしく
消費税１０％で急減速
ＯＥＣＤ予想 １７年の日本の成長率http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111101_04_1.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、最新の世界経済見通しを公表し、消費税増税の影響を見込んで２０１７年の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が０・５％に減速すると予想しました。４～６月期と７～９月期がいずれもマイナス成長に落ち込む見通しです。
１６年は１・０％と、９月の前回予想の１・２％から下方修正しました。アジア向け輸出需要の弱さなどで「他の先進国に比べ鈍い成長」にとどまるといいます。１７年４～６月、７～９月はそれぞれ４・９％、０・１％のマイナス。
世界経済についてＯＥＣＤは、新興国経済の一段の鈍化が重しだとしつつ、マクロ経済面での景気支援策や商品相場の下落によって、来年以降は緩やかな回復に向かうと展望しました。
