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2011年6月14日、NHKの記事-汚泥に放射性物質 16都道府県
各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰から放射性物質が検出されていることから、NHKは全国の県庁所在地や都道府県などに聞き取り調査を行いました。・・・(中略)・・・これまでセメントの原料として汚泥を利用してきた業者が引き取りを拒んで、保管場所に困る自治体も出ています。・・・(中略)・・・各地の自治体では国に対し、汚泥などの処分法について、早急に指針を示すよう求めています。汚泥などから放射性物質が検出されたのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪の16の都道府県です。

こういう記事を読んで私が思うことは下水汚泥をセメント原料に利用する業者はどこか、そのリストを知りたいということです。
くどくど書く必要はないでしょう、アスベスト問題がありました、今回も同じことを建物の利用者や住人は考えるはずです。

他県がどうのではなく、山梨県や甲府市が取引社名を開示した方がよいと思います。その時に放射線量値が**だったものを販売したと書く事が望まれます。「不検出」というのはおそらくありえないでしょう。
マンションや施設の建設現場、道路工事現場に表示されるパネルにも、セメントは**から調達していますと書かれることも当然です。
目に見えないものに対する信頼をどのように確立するかを考えれば、情報開示が多様に複雑化していくことはやむを得ないことです。それができない組織を信用する国民は少なくなるでしょう。

2011.06.12 富士北麓と甲府市で下水汚泥にヨウ素131を検出
2011.05.26 山梨県各地や甲府市で下水汚泥にセシウム検出
2011.05.13 東京都下水汚泥の放射能汚染



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