障害者雇用水増し問題を受け、県は２７日、身体障害者を対象とした正規職員の追加採用試験の受験者募集を始めた。ただ精神・知的障害者は、受け入れ態勢が不十分などとして引き続き対象外。県は来年度、精神・知的障害者の採用について、勤務時間の柔軟な設定や週２０時間未満の「超短時間勤務」の非常勤職員としての雇用を検討している。
水増し問題を受け、県は今後の障害者雇用の在り方を検討。関係団体から意見を聞く中で、半日など障害者の心身の状態に応じた働き方を求める声が上がったことを受け、非常勤職員の採用を充実させる考えだ。データ入力や文書の発送作業などを想定する。
県には現行でも、本格的な就労に向けて精神・知的障害者が経験を積む「チャレンジ雇用」で非常勤職員として雇用する仕組みがある。原則として１日５時間４５分の勤務で、知事部局では現在６人（実人数）を雇用している。
超短時間勤務の場合、チャレンジ雇用と異なり、障害者雇用率の算定対象とならない。県人事課の玉井直課長は「雇用率アップには直結しないが『柔軟な働き方』という要請に応えたい」と説明した。
一方、昨年度からの東京都や本年度からの新潟県など一部都県は正規職員採用試験の対象に精神・知的障害者を含めている。玉井課長は「選考方法や受け入れ態勢について十分に整備できていない中で採用しても定着が難しいと考え今回は見送った」とした。
県は８月、障害者手帳の交付を受けていないにもかかわらず、障害者の雇用数に計上したケースがあったと発表。今年６月１日時点の知事部局（企業局を含む）の障害者雇用率は２・２２％で法定雇用率（２・５％）を下回った。
身体障害者の正規職員採用試験の募集期間は１２月２１日まで。県職員５人程度、警察職員と小中学校の事務職員は若干名採用する予定。筆記試験や作文などの１次考査は来年１月１３日、２次考査は２月上旬。問い合わせは県人事委員会事務局（電話０２６・２３５・７４６５）へ。
（11月28日） 信濃毎日新聞
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は、障害者用駐車場（障害者等用駐車区画）の適正利用を推進するため、昨年度に引き続き、共同で普及啓発活動を実施する。
10月から12月の間、共通の普及啓発リーフレットを活用した広報活動を各都県で実施する。埼玉県では、公共施設、文化施設、ショッピングセンターなど、県内約1200か所にポスターを掲示するほか、「埼玉交通安全フェア2017」でリーフレットを配布する。
千葉県では、イオンモール幕張新都心でリーフレットを配布する。「みんな集まれ！福祉カーニバル第12回千葉県福祉機器展2017」でもリーフレットを配布する。
東京都では、日本チェーンストア協会関東支部の協力の下、協会加盟事業者へリーフレットを配布する。東急ストア協力の下、店舗でリーフレットを配布する。首都高速道路、中日本高速道路八王子支社協力の下、パーキングエリアなどでもリーフレットを配布する。
神奈川県では、「バリアフリーフェスタかながわ2017」会場や「介護フェアinかながわ」でのリーフレットを配布する。中日本高速道路東京支社協力の下、足柄サービスエリアでもリーフレットを配布する。
2017年10月3日
国土交通省は、障害者用駐車区画の適正利用を促進するための対策を検討する。
障害者などの駐車区画については、バリアフリー法によって整備が進んでいる一方で、障害のない人が駐車するなどによって、障害のある人が駐車できない問題が発生しており、適正な利用が求められている。
こうした課題に対応するための取り組みとして、利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に、地域の協力施設を共通利用できる利用証を交付する「パーキングパーミット制度」が2006年に佐賀県で導入されて以降、多くの府県に導入されている。
2017年に開催された「パーキングパーミット制度の導入促進方策検討会」では、制度の導入促進方策についてとりまとめを行い、未導入の地方公共団体に制度導入に向けた機運醸成や、制度の抱える課題解消による魅力向上などが必要とされた。
これを踏まえ、制度の抱える課題を解消するための取り組みなどを収集・整理することで、制度未導入の地方公共団体が制度の導入を検討する際や、既に制度を導入している地方公共団体が制度を改善する際に参考となる好事例集を作成するため、検討会を新設する。
新設する検討会は「パーキングパーミット制度の導入促進に向けた障害者等用駐車区画の適正利用に関する検討会」。11月29日に1回目の会議を開催する。
2018年11月28日 レスポンス
重度障害者たちの雇用の扉を開くカフェが登場
就労は難しいと考えられ、現状では障害者雇用制度の枠組みからも外れている重度障害者たち。その問題の解決につながるかもしれない試みを行っているカフェが26日にオープン、作家の乙武洋匡氏が取材した。
テーブルに着いた乙武氏の眼の前に現れたのはロボット。声を聞いた乙武氏は、それが知り合いのものであることに気付いたようだ。
ここ「DAWN ver.β」は、「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」の患者や脊椎損傷など、これまでは就労の対象とされてこなかった重度の障害を持つ人たちが遠隔操作で接客をする"分身ロボットカフェ"だ。今回、約10名の障害者が交代で注文や接客業務を行っている。
乙武氏の接客をした村田望さんも、20歳の時に「自己貪食空胞性ミオパチー」という全国に患者数100人未満の難病を発症、自力で寝起きができない状態になってしまった重度の障害者だ。しかし会話や手を動かすことは可能であることから、自宅からカメラ・マイク・スピーカーが搭載された「OriHime-D」と視線入力装置「OriHime eye」を用いて遠隔から意思を伝達している。
これまで不可能とされてきた重度障害者の就労に新たな可能性を生み出した開発者の吉藤健太朗・オリィ研究所所長は「AIでいいところはAIでもいいが、働きたいと思っている人がいるのなら、そこをAIにする必要はないと思う。みんながやりたいことを実現するためにテクノロジーもお金もあると思う。今回、"働くってなんだろう"とか、"寝たきりになってまで働かせるのかよ"というコメントもあったが、そういう議論が生まれること自体に大きな意味があると思う。カフェを通して、働くって何、生きるって何、お金って何、といったを感じてもらえたら、やった甲斐がある」と話す。
取材を終えた乙武氏は「あまりロボット感がないというか、感覚的には人間がコスプレして接客してくれているみたいなイメージだ。真にすごいのは、寝たきりの方でもテクノロジーを使えば働くこと、社会と繋がることができるという点だと思う。村田さんと一緒に働いていた女性は、10年前から病気の影響で自宅から出たことがなく、当然お仕事をするのも10年ぶり。その方が"このカフェで何日間か働いてお給料で、自分を支えてくれた家族にお寿司をご馳走したい"というお話をされていた。また、"このロボットの登場で、社会との距離感が大きく変わった"とおっしゃっていたのがすごく印象的だった」話す。
「障害者雇用数の水増しに知恵を使うくらいなら、世の中に今どんなテクノロジーがあって、それを使うことでどう社会に参画してもらうことができるのかに知恵を使ってほしい。また、働き方というのはこういうもので、社会や組織へのコミットの仕方はこういうものであるという固定概念が次の障害になってくると思う。人にはそれぞれ最適な働き方、能力の発揮の仕方がある。それらを組み合わせ。最も組織が活性化する方法を考えるようになれば、こういった方たちもより生き生きと働けるようになると思う」。
分身ロボットカフェ「DAWN ver.β」は東京・赤坂の日本財団ビルで、26日〜30日、12月３日〜７日までの計10日間、期間限定でオープンする。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
今年から本格生産、初収穫
能美市宮竹町の障害者就労支援施設「一歩」と地元農家が、姿を消しつつある市の伝統野菜「赤井にんじん」の生産に挑んでいる。二十七日は同市赤井町の畑で二百本を収穫。「一歩の赤井人参（にんじん）」としてブランド化し、伝統野菜の復活、生産拡大と施設利用者の所得向上につなげたい考えだ。（吉野淳一）
赤井にんじんは、赤井町を中心に栽培されてきたニンジン。強い甘みと香りが特徴だ。明治中期から昭和中期にかけて産地周辺で流通。市場評価は高かったが、栽培の難しさから生産農家が減っていった。現在は、一部の農家が自家用に栽培するにとどまっている。
一歩は、地元農家から種を分けてもらい、今年から本格的な生産に乗り出した。七月に、赤井町の畑一ヘクタールに利用者らが種をまいた。畑を管理する荒田正信さん（７３）によると、栽培のポイントは松葉と竹から作った堆肥。害虫が寄り付かないため無農薬栽培ができ、元気よく育つという。
初収穫となったこの日は利用者ら七人が参加し、二十～四十センチほどの赤井にんじんを次々に引き抜いた。十二月三日から施設内のカフェ一歩で販売する。カフェでは赤井にんじんをジューサーで調理したジュースを二百五十円で販売する。
荒田さんによると、収穫期は来年三月ごろまで。雪が積もると糖度が増し、よりおいしくなる。今季は一万本の収穫を見込む。荒田さんは「赤井にんじんは焼いて食べるといっそう甘みが感じられうまい。カレーに入れてもしっかりとニンジンの味がする」と話す。
現在、東京都内のホテルなどと商談中で、うまくいけば今後、全国に広まっていく可能性もある。一歩理事長の山内孝志さんは「今後も生産を増やしていく。ゆくゆくは、赤井にんじんが市のＰＲにつながってくれれば」と期待する。
収穫された赤井にんじん
2018年11月28日 中日新聞