理解、進んだか 障害者差別解消法施行１年

九州では相談窓口開設や条例制定

　障害者への不当な差別を禁じる「障害者差別解消法」が昨年４月に施行されて１年が過ぎた。九州では障害者の声が現状を変えるきっかけになった例がある一方、法律の浸透が不十分で、誰もが排除されない社会の実現は道半ばだ。

　同法は、差別を禁止するとともに、自治体などの公的機関には、健常者と同等の権利を保障する「合理的配慮」を義務付ける。民間事業者には合理的配慮提供の努力を求めている。

　「突然大きな声を出すことがあるが、図書館でゆっくり本を読めるスペースが欲しい」。宮崎県が開設した相談窓口には、障害がある子どもを持つ親からこんな声が寄せられ、県が図書館に働き掛けて申し出れば個室を利用できるようになった。２０１６年度の相談１９件中９件で県が改善に向けて対応し、「民間企業の関心も高まっている」（担当者）という。

　長崎県では「車いす利用者が公園でふたのない側溝にはまってけがをした」との相談があり、管理する市がすぐにふたを設置。差別に関する相談は２件にとどまったが、障害福祉課は「障害者が直接、関係者と話し合うケースも増えているのではないか」とみる。

　ただ、「発達障害がある子どもが飲食店で入店拒否された」（大分県）、「盲導犬と一緒だと、賃貸住宅入居を拒否された」（熊本市）、「バスツアーに申し込んだら、車椅子利用者は介助者が必要と言われた」（鹿児島県）など、法の理解が進んだとは言い難い例もあった。各県・市とも「さらに周知を進めたい」と話す。

　一方、差別解消を進める条例がなかった福岡県や福岡市、北九州市では条例制定の動きが加速。福岡市は障害者団体や企業などでつくる条例検討会議を８回重ね、１８年度中の施行を目指す。検討委員でもある「福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会」の向井公太副代表は「法施行で障害者が『おかしい』と声を上げやすくなった。当事者の声をきっかけに話し合う機会を大事にしながら、障害者への理解をじわじわと深めたい」としている。

　障害者への不当な差別を禁じる「障害者差別解消法」が昨年４月に施行されて１年が過ぎた。九州では障害者の声が現状を変えるきっかけになった例がある一方、法律の浸透が不十分で、誰もが排除されない社会の実現は道半ばだ。

　同法は、差別を禁止するとともに、自治体などの公的機関には、健常者と同等の権利を保障する「合理的配慮」を義務付ける。民間事業者には合理的配慮提供の努力を求めている。

　「突然大きな声を出すことがあるが、図書館でゆっくり本を読めるスペースが欲しい」。宮崎県が開設した相談窓口には、障害がある子どもを持つ親からこんな声が寄せられ、県が図書館に働き掛けて申し出れば個室を利用できるようになった。２０１６年度の相談１９件中９件で県が改善に向けて対応し、「民間企業の関心も高まっている」（担当者）という。

　長崎県では「車いす利用者が公園でふたのない側溝にはまってけがをした」との相談があり、管理する市がすぐにふたを設置。差別に関する相談は２件にとどまったが、障害福祉課は「障害者が直接、関係者と話し合うケースも増えているのではないか」とみる。

　ただ、「発達障害がある子どもが飲食店で入店拒否された」（大分県）、「盲導犬と一緒だと、賃貸住宅入居を拒否された」（熊本市）、「バスツアーに申し込んだら、車椅子利用者は介助者が必要と言われた」（鹿児島県）など、法の理解が進んだとは言い難い例もあった。各県・市とも「さらに周知を進めたい」と話す。

　一方、差別解消を進める条例がなかった福岡県や福岡市、北九州市では条例制定の動きが加速。福岡市は障害者団体や企業などでつくる条例検討会議を８回重ね、１８年度中の施行を目指す。検討委員でもある「福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会」の向井公太副代表は「法施行で障害者が『おかしい』と声を上げやすくなった。当事者の声をきっかけに話し合う機会を大事にしながら、障害者への理解をじわじわと深めたい」としている。

　障害者への不当な差別を禁じる「障害者差別解消法」が昨年４月に施行されて１年が過ぎた。九州では障害者の声が現状を変えるきっかけになった例がある一方、法律の浸透が不十分で、誰もが排除されない社会の実現は道半ばだ。

　同法は、差別を禁止するとともに、自治体などの公的機関には、健常者と同等の権利を保障する「合理的配慮」を義務付ける。民間事業者には合理的配慮提供の努力を求めている。

　「突然大きな声を出すことがあるが、図書館でゆっくり本を読めるスペースが欲しい」。宮崎県が開設した相談窓口には、障害がある子どもを持つ親からこんな声が寄せられ、県が図書館に働き掛けて申し出れば個室を利用できるようになった。２０１６年度の相談１９件中９件で県が改善に向けて対応し、「民間企業の関心も高まっている」（担当者）という。

　長崎県では「車いす利用者が公園でふたのない側溝にはまってけがをした」との相談があり、管理する市がすぐにふたを設置。差別に関する相談は２件にとどまったが、障害福祉課は「障害者が直接、関係者と話し合うケースも増えているのではないか」とみる。

　ただ、「発達障害がある子どもが飲食店で入店拒否された」（大分県）、「盲導犬と一緒だと、賃貸住宅入居を拒否された」（熊本市）、「バスツアーに申し込んだら、車椅子利用者は介助者が必要と言われた」（鹿児島県）など、法の理解が進んだとは言い難い例もあった。各県・市とも「さらに周知を進めたい」と話す。

　一方、差別解消を進める条例がなかった福岡県や福岡市、北九州市では条例制定の動きが加速。福岡市は障害者団体や企業などでつくる条例検討会議を８回重ね、１８年度中の施行を目指す。検討委員でもある「福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会」の向井公太副代表は「法施行で障害者が『おかしい』と声を上げやすくなった。当事者の声をきっかけに話し合う機会を大事にしながら、障害者への理解をじわじわと深めたい」としている。

＝2017/05/18付 西日本新聞朝刊＝

手話通訳 設置進まず 富山県内自治体窓口 射水市のみ

健常者との格差　大きく

　普段から手話で生活し、筆談では十分に意思疎通ができない聴覚障害者が少なくないとして厚生労働省が促進する自治体窓口の手話通訳設置で、富山県は射水市を除く十四市町村が未設置であることが本紙の取材で分かった。石川県は十九市町のうち川北、津幡、宝達志水、中能登四町が未設置で、設置のめどが立たない町も。障害者差別解消法が昨年四月に施行された今も、聴覚障害者の情報の得やすさなどで健常者との格差はなかなか埋まらずにいる。（福岡範行、山中正義）

　手話通訳設置の遅れは全国的な傾向だ。厚労省が意思疎通支援事業の補助金支給に合わせたまとめでは、設置は全国の自治体の四割未満にとどまる。富山県は全国最下位クラス。複数の市町の担当者は聴覚障害者の窓口利用が少ないとして「筆談で対応できている」と話す。しかし、聴覚障害者からは手話通訳を求める声が上がる。

　人材不足も課題だ。滑川市は二〇一四年三月に手話ができるコーディネーターが退職後、通訳は不在。「人材が見つかれば置く」という。石川県内の未設置の町の担当者は「地元に手話通訳がいない」と嘆く。資格取得を目指したが、できなかったケースもある。

　一方、富山県で唯一、一四年四月から手話通訳を置く射水市の担当者は「障害者が入手する情報が限られ、市政に興味を持つ人も少なくなっていると思い、採用に踏み切った」と意義を語る。聴覚障害者が自分で通訳の派遣依頼をすると、手続きに一週間ほどかかっていた点も課題に感じていたという。

　石川県白山市障害福祉課は手話通訳の正規職員が二人いる。金銭や相続などの相談は手話を読み間違えないよう二人で対応。市の職員研修の手話講座では、必要な配慮を伝えている。担当者は「正規職員だから市の施策や役所全体の指導にも踏み込める」と語る。

　厚労省は一七年度から、自治体窓口にタブレット端末などを置き、遠隔地の手話通訳を活用する際も補助対象に追加。手話通訳対応の拡大を図っている。

富山、石川　普及始まる　　　手話マーク、筆談マーク

　聴覚障害者は一人一人、得意なコミュニケーション方法が違うことを理解してほしい－。そんな願いも込められたマークが昨年十二月に誕生した。窓口などで対応できる方法を示す「手話マーク」と「筆談マーク」。石川、富山両県の聴覚障害者協会は今春から自治体などに普及を始めた。

　マークは全国組織の全日本ろうあ連盟が作成。これまでは聴覚障害を示すマークはあったが、対応方法を表すマークはなかった。

　石川県聴覚障害者協会の理事藤平淳一さん（４４）は「聴覚障害者の中でも、聴力のレベルや成育環境によって、コミュニケーションのニーズは違う」と解説する。筆談が苦手な人には、学校で手話が禁じられ、唇の動きを読んで言葉を覚えたことが要因になっているケースもあるという。

　藤平さんも出身地・千葉県内のろう学校の幼小中学部では手話は教えられなかった。「朝から晩まで口を見るのは非常に疲れた。手話で言葉を覚えた後、声や筆記を覚えた方が効率的だった」と振り返る。

　マークは市町村の窓口をはじめ病院や駅などでも活用を求めていく。東京五輪の前年の二〇一九年に予定する国際団体での協議で、国際標準に採用されることも目指している。

　藤平さんはマークの普及に合わせ「手話や筆談がきちんとできる人を育ててほしい」と期待する。

 

新たに作られた手話マークと筆談マーク

2017年5月19日   　　中日新聞

入浴介助安全に 重症身障者用介護施設開所

　仙台市泉区のＮＰＯ法人「あいの実」が、重症の心身障害者を対象に、入浴設備のある生活介護施設を泉区北中山に開所した。重症身障者が入浴介助を受けられる通所施設は宮城県内では珍しい。乾祐子理事長（６４）は「自宅で介護している家族の負担を減らし、利用者に快適に過ごしてもらえる施設にしたい」と語る。

　施設の延べ床面積は約１００平方メートル。同法人が運営する児童発達支援・放課後デイサービス施設「あいの実ラズベリー」が入る北中山事務所の事務室を改修し、４月に整備した。
　浴室には、体重１００キロまでの人が電動担架に乗ったまま入れる浴槽を備えた。人工呼吸器やたん吸引など医療的ケアが必要な重症身障者にとって、入浴には命の危険も伴うため、気管切開部がぬれないよう職員２人で細心の注意を払って介助に当たる。
　入浴介助は訪問介護サービスの一環で行われることが多いが、家庭の浴室は手狭で労力がかかる。施設での入浴介助も、浴室整備に多額の費用がかかり職員の負担も大きいことから、導入は進んでいない。
　施設の定員は５人で現在２人の利用者がいる。今後、定員を増やすことも目指す。
　生活介護施設は１８歳以上が対象。「あいの実ラズベリー」を利用する障害児の保護者から「学校卒業後も通える場所をつくってほしい」との要望が多く寄せられたのを受け、設置を決めた。
　１０日にあった内覧会には障害者の家族や福祉関係者が見学に訪れた。泉区の社会福祉法人「太陽の丘福祉会」の高橋信也事務局長（４１）は「生活介護事業の新規展開を検討しており、利用者に喜ばれる施設の在り方を考える上で勉強になった」と話した。
　内覧会は２１日にも開く。午前１０時から午後３時までで福祉事業者の見学も歓迎する。連絡先は「あいの実」０２２（３４６）１７３０。

開所したばかりの施設の浴室を見学者に案内する乾理事長（右）

2017年05月19日　　　河北新報

厚真はフットベースボール 道障がい者スポーツ大会－運営委開く

　第５５回北海道障がい者スポーツ大会第１回厚真町運営委員会が１６日、町総合ケアセンターゆくりで開かれた。同委員会は大会の円滑な運営のため、競技開催の各地区に設置される組織で、実行委員会の委任を受けて運営業務に当たる。会議では大会の日程などを確認したほか、運営委員会役員選出、競技の実施要項、業務内容といった項目について協議した。

　北海道障がい者スポーツ協会などが主催する同大会は７月９日、東胆振の１市４町で開催。身体、知的障害者のスポーツを通じた体力維持、増進や自立と社会参加の促進を図り、障害者スポーツをより発展させることなどを目的としている。

　町ではあつまスタードームで現在、３チームの出場が予定されているフットベースボール（知的障がい者部門）を実施。このほか、苫小牧市では陸上競技（身体障がい者部門・知的障がい者部門）、車椅子バスケットボール（身体障がい者部門）、白老町ではバスケットボール（知的障がい者部門）、安平町ではソフトボール（同）、むかわ町ではサッカー（同）が計画されている。

　この日の会議で、大会の副大会長の１人となる宮坂尚市朗町長は「スポーツを通じてさまざまな人が頑張ってくれることが地域を明るくするエネルギーになる。参加者、手伝いの方、観戦者がそれぞれに感動を共有できる大会に」とあいさつした。

　この後、参加者は大会開催の基本方針や市町運営委員会への委任事項、大会実施要項などを確認。協議事項では近藤泰行副町長を運営委員長に、町社会福祉協議会の種部健一会長と町教育委員会の遠藤秀明教育長を副運営委員長とする運営委員会の体制などを決めた。

　近藤副町長は「慎重を期してミスのないようなしっかりした大会に、皆さまの協力をいただきながら成功に導いていきたい」としていた。

2017年 5/18　　　苫小牧民報

大同生命、ユニバーサルマナー検定３級取得 顧客特性に配慮しサービス

　大同生命保険は、障害者や高齢者らをはじめ顧客一人一人の視点に立った行動の実践に向け、日本ユニバーサルマナー協会が主催する「ユニバーサルマナー検定３級」を、工藤稔社長を含む全役職員約７２００人が取得する。同協会によると７２００人の受講は過去最大規模で、来年２月まで７回にわたって開催する。

　第１回講義は１日、東京・日本橋の東京本社で開催、大阪本社と全国の支社からもテレビ会議システムを通じて総勢１８００人超が参加した。冒頭、工藤社長は「営業第一線だけが障害者らと接するのではない。全社員が配慮や思いやり対応できるかが問われている。大同の社員は違うといわれるようになろう」と研修の必要性を話した。

　講義では、同協会理事で車いすに乗る岸田ひろ実さんが「ハード（施設・設備）が変えられなくてもハートは今から変えられる」「障害は人ではなく環境」など障害のある当事者ならではの視点で、基本的な声かけ方法やユニバーサルマナーの知識を教えた。

　大同生命は、高齢や障害をもつ顧客の特性に配慮した利便性の高い商品・サービスを提供する「ベストシニアサービス」を推進。また自社ビルに出入り口スロープや障害者用トイレ、エレベーターなどを設置しているほか、聴覚障害者に快く筆談に応じることを表示する「耳マーク掲示板」や「筆談器」を全国の支社に配備している。こうした取り組みを紹介しながら森中哉也取締役専務執行役員は「すべてのお客さまの立場で物事を考える必要性を社員は認識した。業務運営やサービスに生きる」と研修成果に期待を示した。

　日本ユニバーサル協会によると、受講者全員が認定対象となる３級取得者は２万６０００人で、導入企業・団体は４００にのぼる。生命保険業界では太陽生命保険、住友生命保険に続き大同生命は３社目。

 

「車いすに乗って障害者の気持ちを理解できた」と話す大同生命保険の工藤稔社長（手前）

2017.5.19    　　SankeiBiz