障害者差別解消法:共生社会目指し、参院で成立

　障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す「障害者差別解消法」が１９日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公共機関や民間企業に対し、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、過重負担にならない限りは施設のバリアフリー化を進めるなどの合理的配慮を求める内容。国に指導・勧告権があるとして、虚偽報告した企業への罰則規定も設けた。施行は３年後の２０１６年４月。何が差別に当たるか、政府は今後、基本方針を策定する。

　政府が目指す国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環で、１１年成立の改正障害者基本法で障害者への差別禁止が定められたことを受け、差別解消策を具体化するため制定した。

　可決された条文では、障害者や家族が意思表示したのに障害に応じた合理的配慮をしないことを禁じ、障害者の性別や年齢、障害の状態に応じて「社会生活上の障壁」を除去するよう求めた。

　合理的配慮については、行政機関（国と自治体や公立学校、福祉施設など）に対し法的に義務化。民間事業者に対しては努力義務にとどめたが、実効性を持たせるため国が事業者に報告を求めたり、助言や指導、勧告をしたりできると定めた。報告しなかったり、虚偽報告をしたりした場合は、２０万円以下の過料が科される。

　政府は基本方針を策定する際、有識者らで組織する障害者政策委員会の意見を聴く。その後、各省庁で、何が差別に当たるかなどのガイドラインを作る。施行３年後をめどに見直す。

　今回の審議を通して国会は政府に対し、基本方針、ガイドラインは障害者基本法に定めた施策の基本事項を踏まえて作成▽中小企業への配慮▽差別の相談例や裁判例の集積▽「複合差別」を受ける障害女性や障害児の人権擁護−−などを付帯決議で求めた。

毎日新聞　2013年06月19日　11時07分（最終更新　06月19日　12時53分）

タブレット端末（iPad）を使った障害者への就労支援を開始します 佐賀県

　佐賀県では、平成24年10月1日からハローワーク佐賀において、ハローワーク特区事業に取り組んでおり、就労支援室では、「県の参加と情報一元化によるチーム支援体制の強化」と「情報共有化などによる一体的な事業所訪問等」により障害者就労支援の強化に取り組んでいます。
　このうち、「情報共有化などによる一体的な事業所訪問等」については、ハローワーク佐賀が保有する求人情報や求職者情報、事業所訪問記録と、県が保有する事業所訪問記録を元に、就労支援コーディネーターが企業や福祉施設、就労支援機関等を訪問しています。
　このたび、検索できる求人情報や求職者情報、支援制度などを事業所訪問時などにリアルタイムで提供することにより、障害者と企業のマッチングの利便性の向上を図るため、ICT活用の手段として、下記のとおりタブレット端末（iPad）の利用を開始します。

記

1　開始時期
　平成25年6月20日(木曜日)

2　使用台数
　1台

3　タブレット活用の内容
　働きたい方の住所地(市町)や、希望職種などの求職者の情報、企業等の求人情報、実習や訓練の受け入れ可能な事業所の情報など、訪問先で必要に応じて検索し、スピーディーな情報把握が可能となります。
　その他、ホームページの情報や、障害者雇用に関するパンフレットなどを企業等に見せることができ、障害者雇用等について、視覚的に説明することが可能となります。

4　配慮している点
　住所、氏名、年齢等、個人が特定されるような個人情報は取り扱っていませんが、より情報管理に万全を期すため、タブレットで活用するデータは、すべてサーバーに置き、ID・パスワードで管理しています。このため情報を保存して持ち歩くことはなく、端末の紛失等のリスクに配慮しています。

【参考】就労支援コーディネーターの具体的役割
・企業などを訪問し、企業ニーズ等を聞き取りながら、障害者の働く場の提案や、雇用、職業訓練の場などの働きかけを行う。
・福祉施設を訪問し、施設の意向を聴きながら、就労を希望する障害者の状況を把握し、障害者就業・生活支援センター等の支援機関と連携して障害者の「働きたい」を支援する。
・福祉施設で作られる製品の販路拡大、企業からの作業発注などの情報を企業と福祉施設の双方への提供を行う。

本件に関するお問合わせ先
佐賀県
障害福祉課　就労支援室
TEL:0952-25-7143
shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

2013.6.19 17:08 提供：Digital PR Platform

障害者も表現者に 即興でバリアフリーダンス 世田谷で２３日

　地球侵略をたくらむ宇宙人に、偉人たちが時空を超えて立ち向かう。演じるのは、車いすの男性や発達障害の女性ら。その場で振り付けたダンスを披露する。小児まひなどさまざまな障害のある人が、プロのダンサーと一緒に出演する即興ダンスの公演「ルウフェス」が二十三日午後八時、世田谷区のスタジオルゥで開かれる。


　主催する振付家、香瑠鼓（かおるこ）さん（５６）は十八年前から、バリアフリーダンスのワークショップ（体験型講座）や公演を行っている。バリアフリーの即興ダンスの素晴らしさを広めたいと、五百円のワンコインライブを昨年十二月から始め、今回が四回目だ。


　その場で表現を作っていく「即興」の手法を使うため、決まった振り付けに合わせなければならない通常のダンスと違い、障害者も参加しやすい。続けるうちに障害の度合いが軽くなったり、表情が豊かになった人も。


　今回の公演の配役は、宇宙人のほか、空海や聖徳太子、細川ガラシャら。宇宙人が地球をタイムトラベルするうちに心を改め、侵略を諦める話だ。哲学を秘める芸術性の高さ、地球をアートで結ぶ純粋なエネルギー…。偉人たちが舞台で自在に乱舞していく。


　香瑠鼓さんは「ありのままの自分を受け入れる即興で、心が開放される」「誰でも表現者になれることを伝えたい」と話す。チケットは五百円。問い合わせは、オフィスルゥ＝電０３（３４１３）４１３９＝へ。　


バリアフリーのダンスイベントを主催する香瑠鼓さん＝世田谷区北沢で

東京新聞-2013年6月19日

障害者栽培の芋で焼酎 周南で「しろい鳩」完成

　周南市大島の知的障害者施設で栽培されたサツマイモ（鳴門金時）を原料にした焼酎「しろい鳩」が完成し、同市などの酒類販売店で売られている。

　施設は社会福祉法人「白鳩学園」が運営する育英館と育成館。近くにある約２０００平方メートルの休耕田を借り、利用者１９人が苗の植え付けから除草、収穫までを担当した。

　酒造りは４年目で、今年も同市久米の酒造会社「山縣本店」が製造を請け負い、サツマイモ約９００キロを原料に作った。

　「しろい鳩」は鳴門金時の甘みが出ているのが特徴で、今年の出来は上々という。

　７２０ミリ・リットル瓶（１５７５円）を５００本、１・８リットル瓶（２５２０円）を２００本販売。同市久米の中嶋酒店で扱うほか、宇部市、下関市にも販路を広げた。

　白鳩学園は「利用者は、自ら栽培したサツマイモから出来た焼酎を多くの人に飲んでもらうことを励みにしている。まろやかで飲みやすいので、ぜひ味わってほしい」としている。問い合わせは中嶋酒店（０８３４・２５・０６８９）へ。


販売されている「しろい鳩」

（2013年6月19日 読売新聞）

県聴障協、聴覚障害者に ２５０人回答、６割が「避難に不安」 急な災害「知る方法なし」も２割 ／宮崎

　県聴覚障害者協会が県内の聴覚障害者を対象にした災害対策アンケートで、回答者の約２割が急な災害を知る方法がないと答え、６割以上が避難に不安を抱いていることがわかった。協会は聴覚障害者には日ごろの備えを呼びかけ、周囲の理解と協力を求めている。

　アンケートは県の助成で実施。県内約１５００人の聴覚障害者のうち会員ら３６６人を対象に、訪問や郵送で１〜３月に行い、２５０人から回答を得た。

　「急な災害時に内容を知る方法があるか」との質問には２０・９％（５２人）が「いいえ」と答え、１人暮らしの人では３１・８％（１４人）に上った。災害時の不安については「不安がある」のは３４・８％（８６人）、次いで「どちらかといえばある」が２７・１％（６７人）。理由は「災害情報の理解が難しい」２７・２％（６４人）、「避難場所がわからない」２５・１％（５９人）の順となった。

　２０１１年の東日本大震災では多くの聴覚障害者が津波警報に気付かず避難が遅れるなど情報入手・伝達の難しさが問題となり、県内でも同様の課題が浮き彫りとなった。

　自身も障害を抱える、協会の安藤豊喜理事長（７６）は「災害時は近所の人の助けが必要で、聴覚障害者は日ごろから自発的に伝えておくことが大切」と話す。協会は災害後、聴覚障害者が避難所などでも適切な支援が得られるよう、「手話・筆談でお願い」と記したベストや腕章各３０枚を県の助成で作製。宮崎市江平西の県立聴覚障害者センターで保管する。安藤理事長は「各市町村も避難所に準備してもらえるとありがたい」と話している。

　アンケート結果は、協会のホームページでも公開している。

毎日新聞　2013年06月19日　地方版