マイクロソフト、鳥取県と地域活性化に向けた包括連携を締結

　マイクロソフト株式会社は、鳥取県とICT利活用の促進を通し、鳥取県のさらなる発展に向けて連携していく包括的な協定を結んだ。

　具体的に実施するプログラムは、(1)ITベンチャー支援プログラム、(2)NPOキャパシティビルディングプログラム、(3)高齢者向けICT利活用促進プログラム、(4)ICTスキルアップオンライン、(5)ICT活用ゲートウェイプログラムの5つ。1年間の期限限定でマイクロソフトが支援を行なう。

　今回の協定を行なう背景について、マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長は、「マイクロソフトでは約5年前から各自治体と個々のプログラムで連携を行なってきた。その成果をベースに、今回のような包括的な連携を佐賀県、高知県で発表しており、今回の鳥取県は3例目となる。ビル・ゲイツは社会貢献活動に専念しているが、マイクロソフトとしても会社としてきちんと社会に還元する企業市民活動を実施していく。経済環境がよい時期でも、悪い時期でも変わることなく行なっていくのがポリシーで、ビジネスと切り離した形で自治体との連携をしていく」と説明した。

　鳥取県の平井信治知事は、「鳥取県は県の横断する国道9号線を活用し、情報ハイウェイを構築したことで、各市町村まではインフラが整っている。また、学校へのPC導入も早く、eラーニング導入なども率先して行なってきた。ただし、本来ならば地方であってもビジネス化できるはずのソフトビジネスが育成できていない。さらに、学校現場では導入された機器の利活用をリードする人材が足りないといった課題を抱えている。今回の連携で、我々だけでは足りなかった部分をカバーしてもらうことができるのではないか」とマイクロソフトとの連携への期待を寄せた。

　連携を行なう記念として、樋口社長と平井知事、鳥取県教育委員会・中永廣樹教育長の3人が調印書に署名を行ない、今後1年間の連携の成果を祈ってがっちり握手した。

　その後、プログラムの1つであるITベンチャー支援プログラムの認定書授与式が行なわれ、プログラム採択企業となった株式会社アクシスの坂本直社長、アカデミアシステムズ株式会社の鈴木元社長、田川尚士氏、準採択企業となった株式会社ITTRの名波俊兵取締役、井上法雄取締役、株式会社LASSICの妹尾範康氏、田島廣康氏が、樋口社長と平井知事から認定書を手渡された。

　ベンチャー支援プログラムに採択された企業は、鳥取県内のIT産業底上げを目標にした支援を県及びマイクロソフトから受けることになる。

　鳥取県内の小・中・高等学校及び特別支援学校の教職員を対象にした研修制度「ICTスキルアップオンライン」は、マイクロソフトとICTプログラム協議会が共同開発したeラーニング型教職員向け研修カリキュラム。このプログラムを活用し、教職員のICTスキルアップを実施する狙いについて、鳥取県教育委員会・中永廣樹教育長は、「教職員のICTスキルアップ向上によって、各学校に導入されているハードウェアを有効活用し、学校で利用する教材プログラムの改良に取り組むことができるような人材を増やしていきたい」と話した。

　鳥取県内のNPO法人などを対象に、経営ノウハウやIT習得を支援する「NPOキャパシティビルディングプログラム」、県内の高齢者がICTスキルを習得できる地域コミュニティを育成する「高齢者向けICT利活用促進プログラム」を実施する狙いについて、鳥取県 企画部 協働連携推進課 秋元竜氏は次のように説明する。

　「昨年12月に鳥取県の将来ビジョンが策定され、地域で地域をもっと活性化していく必要性があるとされたが、その際に欠かせないのが道具としてのIT。NPO法人では、申請書類の作成などの作業を手書きからPCを使ったものへの転換などを実現し、シニア向けプログラムではシニアがシニアにICT講習を行なえる人材を育成していくことを計画している」

　シニア向けプログラムでは、佐賀県で利用されている教材を活用し、県内のシニアネットの人材を活用し、講師育成を行なう計画だ。1年間で10人程度の講師が行なえるスキルを持つ人材を育成し、継続的にシニア向けPC講習が行なえる体制を確立する。

　自治体との連携業務を担当するマイクロソフトの大井川和彦執行役常務は、「1年間という期限を区切って支援するのは、常に無償で受けるサポートを宛にした自治体支援は健全ではないという考えからだ。1年後に我々がいなくなってもプログラムが回っていくような人材育成を実現していくのが今回の連携の最大の目標といえる」と、鳥取県と一緒になって恒常的にICT利活用を推進する人材を育成していくことの重要性をアピールした。

ICTの活用"が地方活性のカギになる - MSが進める『地域活性化協働プログラム』とは?

マイクロソフトが、"ICTの活用"をキーワードとした地方自治体との協力体制づくりを進めている。樋口泰行社長の言葉を借りれば、「ソフトウェア業界で成長させてもらったことに対して、得意分野でお返し」するための活動だ。今年1月に発表した『地域活性化協働プログラム』がその具体策となる。同社はこれまで「ビジネスとは切り離した」(樋口氏)企業市民活動の一環として、多くの自治体とともにITベンチャー支援、女性就労支援、ICT教育実践のための教員育成支援などを実施してきた。2009年からは個別提供だった各種支援プログラムをセット化。自治体が抱える課題に対し、複数の支援プログラムによる包括的なソリューションを提案できるようにした。

3月末時点で佐賀県、高知県、鳥取県が地域活性化協働プログラムの導入を発表している(初年度は5自治体が導入予定)。自治体ごとに実施内容は異なるが、いずれもマイクロソフトが得意とする"ICT活用"や"人材育成"のノウハウをベースに、支援期限を1年間とした共同歩調をとることになる。本レポートでは鳥取県を例に、同プログラムの内容について紹介していこう。

鳥取県の取り組みを"ICTの活用"でサポート
3月26日、鳥取県知事公邸において地域活性化協働プログラムの調印式が行なわれた。県からは平井伸治知事、中永廣樹 教育委員会 教育長、マイクロソフトからは樋口泰行社長が出席。席上、平井伸治知事は「我々の生活はIT技術によって支えられている。これを産業振興の面でも、教育、高齢者福祉、地域づくりの面でも活用しなければならない」と、地域社会におけるICT活用の重要性について述べた。

鳥取県の人口は約60万人、全国でもっとも人口の少ない地域だが、一方でブロードバンドインフラの整備や教育施設へのIT機器設備率は全国トップクラスの水準にあり、女性の労働力率も高い。マイクロソフトは、そうした好材料を地域活性に活かしきれていない状況を、"ICTの活用"で改善させるためのノウハウを提供していく。地域活性化協働プログラムは6系統の支援を用意しており、鳥取県は次の5種類のプログラムの導入を決定した。

ITベンチャー支援プログラム……県内のITベンチャーに対し、技術面やマーケティング面でサポート。開発ツールの提供や専用サポート、各種カンファレンスへの招待などを行なう。IT地場産業を活性化させ、地域経済の発展を狙う。採択企業は、アクシスとアカデミアシステムズ。準採択企業(支援項目に制限)は、ITTRとLASSIC。
NPOキャパシティビルディングプログラム……県内で活動するNPO法人を対象としたICT活用講座を実施。申請書類の電子化など、経営の効率化や活動の効果をより高めるために必要なICTノウハウを身につける。
高齢者向けICT利活用促進プログラム……シニア層に対するICT活用セミナーを実施。シニア対象のパソコンセミナーなどを開催しているNPO法人に対しても、マイクロソフトが用意する教材を利用して講師育成のための研修を行なう。
ICTスキルアップオンライン……マイクロソフトとICT教育推進プログラム協議会が共同開発したe-Learningプラットフォーム「ICTスキルアップオンライン」を導入。教職員は同サービスのオンライン研修を利用し、授業や公務でICTを活用するためのスキルを学ぶことができる。対象は、県内の小中高等学校および特別支援学校の教職員。
ICT活用ゲートウェイ……教職員向けのICT活用ノウハウポータル「ICT活用ゲートウェイ」(ICT教育推進プログラム協議会提供)に参加。教職員は同サイトから、他校のICTを活用した授業例を参照したり、授業用のテンプレートを利用したりできる。
地域活性化協働プログラムはマイクロソフト側から自治体へ話を持ち込む形でスタートしている。昨年9月に話を受けた県側は、プログラムが多岐にわたることから担当部署の選定などで戸惑う経緯もあったというが、鳥取県企画部の秋元竜氏によると「自治体も覚悟をしていかなければならない時期」とし、プログラムの導入を決めた。

秋元氏はNPOと高齢者支援のプログラムを担当する。ITベンチャー支援による地場産業の強化も重要だが、ICTを活用できる人の裾野を広げていくことも地域活性では大きな意味を持つ。その施策のひとつとして、高齢のパソコン初心者層を対象としたセミナーを開催する。そこでは、マイクロソフトが提供する教材などを使い、シニアが「コミュニケーションの一環としてITを活用できる」(秋元氏)ようなスキルの習得を目的としていく。講師は、シニアネット(財団法人ニューメディア開発協会)や協力を申し出ているNPO法人が務め、講師不足を補うための人材育成研修も盛り込む。そのための教材もマイクロソフトから提供される。また、成長には教え合いもポイントになるとし、シニアがシニアに教えられるような人材育成にも取り組みたいとした。秋元氏は、支援期間後も継続開催できるように、1年間のうちにモデル例を作りたい考えだ。

2年目以降の自立には"人材育成"が重要
マイクロソフト関係者が何度も強調していたのが、「2年目以降もICT活用の取り組みが継続される仕組みを作ることが最低限の到達点」というもの。地域活性化協働プログラムの提供期間は1年間、この間は同社から多くのサポートが無償提供される。しかし、「企業からの無償サポートがなければ推進できない事業は健全ではない」(同社執行役常務 パブリック セクター担当大井川和彦氏)。事業としてはある意味"不健全"となる1年間のうちに、県側には継続モデルの確立や各種運営ノウハウを吸収することが求められる。いわばマイクロソフトは自治体に対して支援を提供すると同時に、"自立"を促す狙いもあるわけだ。樋口氏も調印式の席上、「1年が終わったとき、鳥取県にそれ (ICT活用事業)をドライブする人材が育っていないと、経験上尻すぼみになっていく」と話し、今回の試みが1年で終わらないよう、人材育成面での積極支援を約束した。

低迷する地域経済の打開策やコミュニティの活性策としてICTの活用が重要となることは確かだろう。徳島県上勝町の「いろどり事業」という成功例もある。24日には政府のIT戦略関連の専門調査会が、IT活用による経済成長を促す「3カ年緊急プラン」をまとめた。ITを活用する事業分野へ3年で3兆円を投資、「40～50万人の雇用」が見込めるという。今回の鳥取県の場合も、10年後の地域像を描いた「鳥取県の将来ビジョン」の中で、ICTに関連した中小企業支援や人材育成の項目を盛り込んでいる。地域活性化協働プログラムは、そうした行政の取り組みに対し、マイクロソフトがその事業の中で培った"ICTの活用"ノウハウをもって応えていくというものだ。あくまでも鍵は行政側の推進力にある。1年後、両者協働の取り組みはどのような流れを作りだしているだろうか。

障害者自立支援法改正案を閣議決定

　政府は３１日、障害者自立支援法改正案を閣議決定した。障害福祉サービスの費用を原則１割負担とした規定を撤廃、受けたサービスに応じる「応益負担」から利用者の収入に応じた「応能負担」に改めることなどが柱。
　改正案では、受けられる標準的なサービスの度合いを示す「障害程度区分」を「障害支援区分」に改称。グループホームやケアホームに入居する障害者への助成制度創設も盛り込んだ

ホーム利用者の助成を創設 障害者支援法改正案を閣議決定

　政府は３１日、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームやケアホームの障害者に住居費を助成することなどを盛り込んだ障害者自立支援法の改正案を閣議決定した。

　２００６年施行の同法には３年後の見直し規定があり、改正案はそれを受けた措置。「サービス利用の負担が増えた」との批判が強かった原則１割の「応益負担」は、所得に応じた以前の「応能負担」の考え方に戻す。

　住居費の助成はこれまでは入所施設の利用者だけが対象だった。グループホームなどは、大勢が集団生活する入所施設と違い、地域社会で自立的な生活を送るのが特徴で、助成の創設で入所施設からの移行を促したい考え。

性同一性障害者の請求棄却 保険証の「男性」変更で

　性同一性障害と診断された松江市の市民団体代表上田地優さん（５１）が、国民健康保険証の性別欄の「男性」記載を取り消すよう求めた申し立てで、島根県国民健康保険審査会は３０日までに請求を棄却した。この日、県庁で本人に審査結果が通知された。

　上田さんは性別適合手術を受けておらず、戸籍上は男性。市は昨年３月、戸籍に従い性別を「男性」として保険証を更新したが、上田さんは「女性として通院する際、保険証が男性だと本人確認が困難で医療を受ける権利を侵されかねない」と主張。昨年５月に審査を申し立てた。市には性別を「女性」に変更するよう求めている。　上田さんは２００７年１１月にも審査を申し立てたが、保険証交付後、審査請求できる６０日間を過ぎていたため却下された。

2009