東京の特養ホーム、困窮者を受け入れ 社会復帰に向け働く場を提供

　東京都社会福祉協議会は９月21日、東京都地域公益活動推進協議会を立ち上げた。加入した社会福祉法人が連携し、困窮者や引きこもりの人などを福祉施設で受け入れるなど、地域における公益的な活動を推進する。同日の設立総会で、初代会長に就任した品川卓正・村山苑理事長は「社会福祉法人のイメージアップにつなげたい」と決意を示した。

 　今年成立した改正社会福祉法は、社会福祉法人が地域で公益的な取り組みを実施する責務を規定。社会的孤立の問題など市場で安定的に供給できない支援の提供が期待されている。一方、近年、社会福祉法人には「余剰な資金がある」といった厳しい指摘もあった。

 　こうした現状を背景に、東社協は推進協議会を発足させ、社会福祉法人の公益的な取り組みを後押ししたい考えだ＝表。

 

 　設立総会で、品川会長は「今後も社会福祉法人が社会福祉事業の主たる担い手として存続発展するためには、株式会社がやることと同じと思われてはならない」と危機感をにじませた。その上で、「存在意義を高めて社会福祉法人のイメージアップを図っていこう」と呼び掛けた。

 　同日までに推進協議会に加入したのは、２１６法人・７８４事業所。年内までに１０００事業所の加入を目指すという。年６０００円の基礎会費のほか、法人規模に応じて活動会費が必要となる。

 　今後、推進協議会は東京都全域で、困窮者やニート、引きこもりの人などを対象に、社会復帰に向けた最初の居場所として福祉施設を提供。具体的には、特別養護老人ホームや障害者施設での掃除などの間接業務を想定している。

 　また、市区町村ごとに、種別を超えた社会福祉法人のネットワークもつくる。社協を中心に社会福祉法人が集まる場を設けて地域ニーズを発見し、複数法人が連携して解決するシステムを目指す。

 　さらに推進協議会は、社会福祉法人がそれぞれ行う地域公益活動に関する事例を収集。情報提供することで、それぞれの活動を後押ししたい考えだ。

 　設立総会後、松田京子・東社協福祉部長は本紙の取材に対し、「社会福祉法人、各地域、東京都全域という３層で支援するところが、推進協議会の大きな特徴。同じ東京の中でも、都市部と地方では地域課題や社会資源が異なっており、それぞれの地域に合った柔軟な支援ができれば」と語った。

 

設立総会であいさつする品川会長（右端）

2016年10月21日    　　 福祉新聞編集部