補助犬入店、道半ば 受け入れ義務化１４年

　交通機関やスーパーなど生活の場で、障害者の「体の一部」である補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の受け入れを原則義務化した二〇〇二年の身体障害者補助犬法施行から十四年が過ぎたが、今も補助犬の入店拒否はなくなっていない。社会による全面的な受け入れはまだ、道半ばだ。

　補助犬法に加え、今年四月に施行された障害者差別解消法では、補助犬利用者らへの不当な差別的対応を禁じている。市町村では相談窓口の担当者が増員されるなど対応は進みつつある。

　一方で、盲導犬利用者でつくる「あけびの会」の松岡信男会長（６３）＝名古屋市熱田区＝は「普段使っているコンビニでも、店員によっては判断に困って入店を断られたことがある」と話す。店の責任者に説明するとすぐに撤回されるが、店員が知らずに対応しているのが現状だ。

　盲導犬と暮らす名古屋市中川区の三林（みつばやし）千巻さん（４３）は何度も入店を断られた。普段使う店では不自由を感じないが「入店を断られたら怖いから、知らない店には行かない」と打ち明ける。

　入店拒否がなくならない背景として、関係者は補助犬に触れる機会の少なさを挙げる。

　厚生労働省によると、国内の補助犬は、七月時点で盲導犬九百六十六頭、介助犬七十一頭、聴導犬六十五頭。日本介助犬協会事務局長の高柳友子さん（４９）は「補助犬になじみがない人が大半ではないか」という。

　加えて、衛生管理など補助犬が厳しく管理されていることが一般には知られていない。

　身体障害者補助犬のガイドラインでは、利用者に対し、獣医師による年二回以上の詳細な健康診断や予防接種を受けるよう要請。周囲に不快感を与えないため、毛や爪をこまめに手入れするよう求めている。

　高柳さんは「日本ほど補助犬に厳しいハードルを課している国はない。利用者も義務を果たして、迷惑をかけないようにしていることを知ってほしい」と話し、理解が一層広まることを期待する。

　＜補助犬＞　盲導犬、介助犬、聴導犬の３種類。訓練は国家公安委員会や厚生労働省の指定法人が担い、それぞれの認定には指示に従う動作などの実地検査を受ける必要がある。訓練期間は介助犬の場合、厚労省基準で２２０日間以上。実際には１年半から２年ほどかける。実働期間は８～１０年間。引退後はボランティアの家庭で余生を過ごす。

2016年10月23日　　　　中日新聞