０９～１４年度の２期６年分
法律で策定が義務付けられている障害福祉計画について、県が２００９～１４年度の２期６年分を作成していなかったことが２９日、分かった。厚生労働省によると、同計画がない都道府県は本県のみ。国が不備を指摘し、策定を求めても違法状態を放置していた。県障害福祉課は「庁内での調整がつかなかった。怠慢といえば怠慢で、申し訳ない」としている。
障害福祉計画は障害福祉サービスの提供体制を充実させるための計画で、障害者総合支援法に基づき都道府県と市町村が３年ごとに策定する。県計画は市町村を支援する方策などを定め、県内七つの圏域ごとに利用が見込まれる障害福祉サービスの量を示している。
県障害福祉課によると、県は第１期（０６～０８年度）計画は策定したが、続く第２、３期を作らなかった。
通常は県が素案を作り、外部委員による協議会での審議を経て策定するが、素案作りの段階で県庁内の意見がまとまらなかったという。同課は計画策定を怠ったことを認めた上で、「県内の状況は市町村からの数値で把握し、助言など必要な支援はしていた」と説明。「県の方向性は他の（「夢おこし政策プラン」などの）上位計画で定めてあるので具体的な支障はない」と、福祉サービスの現場への影響はないとしている。
厚生労働省はこれまで再三、県に不備を指摘。同省は「地域ごとのバランスを取るためにも県全体の計画は必要。策定されていないのは遺憾だ」と批判する。
岡俊幸・県福祉保健部長は「６年間結果的に計画が作られなかったことはとても残念。次はしっかりとまとめたい」と話した。
１４年度中に策定すべきだった１５年度以降の第４期は約１年遅れで現在、作成作業を進めている。協議会による素案の審議を終えており、今後パブリックコメント（意見公募）などを経て本年度中に策定する方針だ。
