政府の地域主権戦略会議は７日、業務の一部を都道府県の指示で行うことができるハローワーク特区に、ハローワーク浦和（さいたま市）と同佐賀（佐賀市）の２カ所を指定すると発表した。同特区の指定は初めて。
職業紹介などを行うハローワークは国の機関だが、地域のニーズを反映した運営ができるとして地方自治体が業務の移管を求めている。１０月をめどに特区の業務を開始し、数年かけて効果を検証した上で、地方移管の是非などを決める方針だ。
どんな業務を自治体側が指示できるようにするかは今後詰める。例えば若者や障害者の就労支援業務を指示できるようになると、ハローワークの就職相談員を県立高校や障害者の福祉施設へ柔軟に派遣でき、地方行政とハローワークの連携が強まる効果が期待できるという。
SankeiBiz - 2012.5.7 23:09
職業紹介などを行うハローワークは国の機関だが、地域のニーズを反映した運営ができるとして地方自治体が業務の移管を求めている。１０月をめどに特区の業務を開始し、数年かけて効果を検証した上で、地方移管の是非などを決める方針だ。
どんな業務を自治体側が指示できるようにするかは今後詰める。例えば若者や障害者の就労支援業務を指示できるようになると、ハローワークの就職相談員を県立高校や障害者の福祉施設へ柔軟に派遣でき、地方行政とハローワークの連携が強まる効果が期待できるという。
SankeiBiz - 2012.5.7 23:09
