大津・近江八幡草津・野洲 会計検査院が指摘
会計検査院が公表した２０１０年度の決算検査報告で、県内でも大津、近江八幡、草津、野洲の各市が、不適切な経理処理との指摘を受け、国の交付金などの返還を求められた。介護保険料や医学管理料では、介護関係の３事業者と１病院が不当請求したとの指摘を受けた。
大 津
知的障害者の通勤寮に対する市の財政支援事業で経費の二重計上があり、国が０６年度に支出した負担金のうち、２５９万円を返還するよう求められた。
同事業は国が半額を負担しており、０６年度の事業費は５億３０００万円。通勤寮に対する支援費用について、国への負担請求の際に２５９万円分を誤って二重計上した。同年１０月以降は制度に変更があり、誤りはないという。市は「単純ミスで申し訳ない。再発防止に努める」としている。
近江八幡
０６～０９年度の保育所運営費に関する国の負担金３２２万円を過大に受けたとして、返還を求められた。保育料算定の際、母子家庭６件について同一世帯内の総所得を過少に見積もったため、保育料が実際より低い額になったという。
市によると、保育所運営費は、保護者が収める保育料を除いた額の２分の１を国が負担する。６件では、同居する祖父母らからの経済支援について、総所得に加算しなかったという。
草 津
障害者の福祉環境を整備するための相談・支援事業費の一部について、国が支援する「地域生活支援事業費等補助金」で０６年度、一般相談など補助対象外の経費を計上したとして、１６１万円が不適正とされた。
野 洲
国民健康保険で０８年度、自治体間の格差を調整する国の交付金の請求時、一部で支出実績額を１桁間違えて記載したため、２１８７万円多く交付を受けた。
市によると、検査院の検査前の自主点検で発覚し、３月に返納したという。市は「単純な入力ミスで申し訳ない」としている。
◇
介護保険料で０５～０９年度、通所介護、老人福祉の各施設の介護報酬算定で、事業所や部屋の規模に誤りがあり、３事業者が４市に請求した計３２２万円が不当とされた。医学管理料でも０６～１０年度、本来なら介護保険での請求が求められる生活習慣病など特定疾患患者の医療費について、誤って算定したなどとして、１病院が３市などに請求した９４万円が不当請求と判断された。
（2011年11月8日 読売新聞）
会計検査院が公表した２０１０年度の決算検査報告で、県内でも大津、近江八幡、草津、野洲の各市が、不適切な経理処理との指摘を受け、国の交付金などの返還を求められた。介護保険料や医学管理料では、介護関係の３事業者と１病院が不当請求したとの指摘を受けた。
大 津
知的障害者の通勤寮に対する市の財政支援事業で経費の二重計上があり、国が０６年度に支出した負担金のうち、２５９万円を返還するよう求められた。
同事業は国が半額を負担しており、０６年度の事業費は５億３０００万円。通勤寮に対する支援費用について、国への負担請求の際に２５９万円分を誤って二重計上した。同年１０月以降は制度に変更があり、誤りはないという。市は「単純ミスで申し訳ない。再発防止に努める」としている。
近江八幡
０６～０９年度の保育所運営費に関する国の負担金３２２万円を過大に受けたとして、返還を求められた。保育料算定の際、母子家庭６件について同一世帯内の総所得を過少に見積もったため、保育料が実際より低い額になったという。
市によると、保育所運営費は、保護者が収める保育料を除いた額の２分の１を国が負担する。６件では、同居する祖父母らからの経済支援について、総所得に加算しなかったという。
草 津
障害者の福祉環境を整備するための相談・支援事業費の一部について、国が支援する「地域生活支援事業費等補助金」で０６年度、一般相談など補助対象外の経費を計上したとして、１６１万円が不適正とされた。
野 洲
国民健康保険で０８年度、自治体間の格差を調整する国の交付金の請求時、一部で支出実績額を１桁間違えて記載したため、２１８７万円多く交付を受けた。
市によると、検査院の検査前の自主点検で発覚し、３月に返納したという。市は「単純な入力ミスで申し訳ない」としている。
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介護保険料で０５～０９年度、通所介護、老人福祉の各施設の介護報酬算定で、事業所や部屋の規模に誤りがあり、３事業者が４市に請求した計３２２万円が不当とされた。医学管理料でも０６～１０年度、本来なら介護保険での請求が求められる生活習慣病など特定疾患患者の医療費について、誤って算定したなどとして、１病院が３市などに請求した９４万円が不当請求と判断された。
（2011年11月8日 読売新聞）
