解散・懲戒免・敗訴・ブログ…阿久根市長の１年

　この１年間、阿久根市の竹原信一市長（５０）の行動、言動は世間の耳目を集めるとともに、様々な騒動をも引き起こしてきた。

　２月、反市長派が大半を占める市議会は、臨時議会で不信任案を可決し、市長は対抗手段として議会を解散した。３月の出直し市議選で過半数を占めた反市長派は直ちに２度目の不信任を突き付け、市長は失職。５月の出直し市長選で、市長は反市長派が擁立した候補を破り、攻撃の矛先を市職員労働組合や職員にも広げる。早速、市役所内にある市職労事務所の使用許可を取り消し、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした。

　市職労事務所問題は鹿児島地裁が「取り消し処分は違法」として市側の敗訴が確定。懲戒免職処分も地裁と福岡高裁宮崎支部が男性側の訴えを認め、職場復帰を認めた。ところが市長は司法判断を無視し、男性の復職、給与支給を拒否。１１月には、自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載。障害者団体らが抗議しても謝罪せず、報道関係者の取材も拒み続けている。

　公務員制度に詳しい兵庫県立大の中野雅至准教授（行政法）は「市長は『選挙で選ばれた人が一番偉い』と考えているようだが、行き過ぎれば法治国家ではなくなる」と指摘した。

　多くの市民は竹原市長が公約に掲げた改革に期待して１票を投じた。だが改革を進めるために、その協力が不可欠な職員、議会との対立は一層深まり、市長が自ら招いた騒動の後始末も加わって、改革は進まず、市政は停滞している。市民が求めたのは市政の改革者であり、法を無視し、説明責任を放棄するような独裁者ではない。