郵便不正、障害者団体証明書も偽造か…厚労省係長の押印も

　郵便法違反事件は２６日、大阪地検特捜部が厚生労働省障害保健福祉部の係長（３９）らを虚偽公文書作成などの容疑で取り調べを始め、新たな局面を迎えた。


　係長に制度の適用を受けられるよう依頼したとされる自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）を巡っては、障害者団体証明書や稟議(りんぎ)書など偽の公文書が作られていたことも明らかになった。

　「凛の会の郵便割引制度の適用については、近いうちに手続きを進めることになっています」

　２００４年４月下旬頃。ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）に、稟議書とは別の１枚の書面が提出された。

　制度適用に必要な障害者団体証明書の発行については、厚労省内で順調に検討されていることをアピールする内容だった。係長の署名も押印もあった。

　協会関係者は「凛の会会員が２人来た。協会に加盟し、割引制度を利用して定期刊行物を出したいとの意向だったが、障害者団体ではないような懸念があり、営利目的ではないという念書を取った」と打ち明ける。

　そこで、凛の会が協会側を信用させるために持ってきたのがこの稟議書や書面だった。

　ところが、省内で決裁手続きは全く進められていなかった。通常であれば当然、決裁にかかわっていたはずの厚労省職員たちは読売新聞の取材に、「記憶にない」と口をそろえる。

　厚労省の内部調査によると、障害者団体証明書の申請は０３年に３件あったが、凛の会に発行されたとする０４年は申請ゼロ。同会に関する書類も一切なかった。また、証明書発行の経緯について、係長を含む担当職員らの事情聴取も行ってきたが、解明できないまま。

　調査を担当している松村隆・厚労省自立支援振興室長補佐は、係長の関与について、「こちらでも事情は聞いたが、本人は、凛の会という団体の人間には会ったこともないし、証明書も発行していないという答えだった。書類を偽造してまで凛の会に証明書を発行するメリットはなく、係長の関与はないと信じている」と話した。