ＡＬＳ介護延長、初の認定…和歌山地裁判決

　全身の筋肉が弱る筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で２４時間介護が必要なのに、和歌山市がサービスを１日８時間としたのは障害者自立支援法に反するなどとして、同市の男性（７５）が介護保険分と合わせて２４時間介護となる１日２１時間のサービスと、慰謝料１００万円を求めた訴訟の判決が２５日、和歌山地裁であった。高橋善久裁判長は「市の決定は裁量権を逸脱しており違法」として、１日１７・５時間に引き上げるよう命じた。慰謝料請求は認めなかった。

　ＡＬＳ患者への介護サービス時間増を命じる判決は全国で初めて。男性の介護時間は、介護保険分と合わせて１日１２時間から２１時間に増える。

　訴状などでは、男性は足の不自由な妻（７４）と２人暮らし。頻繁なたんの吸引や人工呼吸器の管理が必要で、２４時間介護を求めていた。

　同市は「家族の介護が原則で、８時間以上は不公平になる」と主張していた。

　高橋裁判長は、妻の状態などから２１時間のサービスがないと男性の生命に危険があると判断。「市は障害程度や介護者の状況を適切に考慮していない」とした。

　大橋建一市長は「判決文を確認して対応を検討する」とのコメントを出した。

　男性は判決が出るまでの救済を求め、同地裁は昨年９月、サービスを１日１６・５時間とするよう市に仮の義務付けをした。だが、市が抗告。大阪高裁は「緊急性が明らかでない」と取り消し、最高裁も今年２月に男性の特別抗告を退けた。

（2012年4月26日 読売新聞）