認知症などで判断能力が不十分な人に対して福祉サービスの契約や金銭管理を援助する「日常生活自立支援事業」を県社会福祉協議会の委託を受けて実施する市町社協が本年度、１２社協から全３３社協（独自実施の２政令市は除く）に拡大した。窓口が各市町社協に設置されたことで利用、相談件数の増加が見込まれる一方、予算確保が課題となっている。
同事業は、介護保険制度の導入で福祉サービスの利用方法が行政主導の「措置」から、利用者本人が事業者と直接契約する形態に変わった前年の１９９９年にスタート。高齢者や障害者などが社協と契約を結び、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、書類などの預かりサービスを受ける。
県内では昨年度まで、県社協から委託を受けた沼津、富士、島田市など１２の基幹的社協で実施されていた。援助が必要な一人世帯の高齢者などは年々増加し、２０００年度に１２件だった実利用件数は１１年度５３７件に上った。相談件数も１１年度は１万７４７９件で、０６年度（２２４１件）の約８倍に増えた。県社協は今後もニーズが高まるとみて、本年度から委託先を拡大した。
４月から事業を始めた県中部の社協担当者は「地元の住民を迅速にサポートできるようになった」と強調する。ただ、相談者の面接などを担当する「専門員」は幅広い知識が必要で外回りの時間も長いため、「いずれ人員確保に無理が出るかもしれない」と不安ものぞかせる。
同事業は国と県からの補助金で実施され、市町の負担がない仕組み。県社協の天野正之事務局長は「利用者増の一方、今後は現状予算の確保も難しいのが現実。市町にも、事業の重要性に対する理解、協力を働きかけていきたい」と話した。
日常生活自立支援事業 認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を対象に、福祉サービスの選択と利用、金銭や書類の管理などを支援する国の事業。各都道府県や政令市の社会福祉協議会が実施主体となり、利用者と契約を結ぶ。県社協が定める利用料は１回１０００円。
(静岡新聞社 - 2012/8/ 9 07:33)
同事業は、介護保険制度の導入で福祉サービスの利用方法が行政主導の「措置」から、利用者本人が事業者と直接契約する形態に変わった前年の１９９９年にスタート。高齢者や障害者などが社協と契約を結び、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、書類などの預かりサービスを受ける。
県内では昨年度まで、県社協から委託を受けた沼津、富士、島田市など１２の基幹的社協で実施されていた。援助が必要な一人世帯の高齢者などは年々増加し、２０００年度に１２件だった実利用件数は１１年度５３７件に上った。相談件数も１１年度は１万７４７９件で、０６年度（２２４１件）の約８倍に増えた。県社協は今後もニーズが高まるとみて、本年度から委託先を拡大した。
４月から事業を始めた県中部の社協担当者は「地元の住民を迅速にサポートできるようになった」と強調する。ただ、相談者の面接などを担当する「専門員」は幅広い知識が必要で外回りの時間も長いため、「いずれ人員確保に無理が出るかもしれない」と不安ものぞかせる。
同事業は国と県からの補助金で実施され、市町の負担がない仕組み。県社協の天野正之事務局長は「利用者増の一方、今後は現状予算の確保も難しいのが現実。市町にも、事業の重要性に対する理解、協力を働きかけていきたい」と話した。
日常生活自立支援事業 認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を対象に、福祉サービスの選択と利用、金銭や書類の管理などを支援する国の事業。各都道府県や政令市の社会福祉協議会が実施主体となり、利用者と契約を結ぶ。県社協が定める利用料は１回１０００円。
(静岡新聞社 - 2012/8/ 9 07:33)
