郵便不正、免れた郵送料約２２０億円 近く裁判本格化

　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用され、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）幹部や厚生労働省局長まで計２０人が摘発された事件は、８月から裁判が本格的に始まる。捜査対象となった大手企業などが免れた郵送料は０４年以降で総額約２２０億円。捜査の到達点をまとめた。

　■広告主が最大の利得

　大阪地検特捜部は２月２６日、大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長らを郵便法違反などの容疑で逮捕した。通常１通１２０円を８円で送れる低料第３種郵便物制度の悪用を数々の企業に持ちかけたとされる。

　以後４カ月余りの捜査で特捜部が略式も含め担当者を起訴した広告主は、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）など５社。自称・障害者団体「白山会」（東京）の定期刊行物を同封するなどして、商品広告が団体名義で顧客に発送されていたという。

　立件された正規料金との差額は公訴時効にかからない０６年以降で約３７億５千万円。捜査関係者は「最も利益を得たのは、送料を大幅にカットできた広告主」と語る。

　ベスト電器元部長は初公判で「利用は通販業界でも半ば常識だった」と謝罪した。

　■漫然と不正見逃し

　特捜部は、日本郵便の拠点である新東京支店（東京）と新大阪支店（大阪市）で大量のＤＭが発送されていたことを重視し、解明を進めた。

　特捜部の調べでは、ベスト電器のＤＭの一部は０７年１月末、白山会が埼玉県の支店から発送しようとして断られた。そこで同会会長の守田義国被告（７０）が、長年支援してきた民主党の牧義夫・衆院議員側に相談したとされる。

　埼玉で拒否されたＤＭは新東京支店に持ち込まれ、同２月２～４日に約１５８万通が発送されていた。このため特捜部は郵便側への働きかけがなかったか調べ、議員の秘書と守田会長が日本郵便関東支社を訪れ、発送の問い合わせをしたことをつかんだ。


　秘書の支社訪問について、特捜部は当初、守田会長のメモなどから、新東京からの発送前とみていた。だが最終的に裏付けられた時期は、発送後の２月１４日と判明。新東京での発送と秘書訪問は直接関係ないと判断した。

　特捜部は、新東京支店の総務主任らを郵便法違反容疑で逮捕したが、郵便窓口では不正が組織的に漫然と見逃されたとみて、個人の刑事処分は略式起訴にとどめた。

　白山会名義の不正ＤＭを一度拒否した埼玉の支店からは２月２０日以降、同会名義の新たな不正ＤＭの発送が承認されていた。これについて郵便側は、ＤＭが届かない場合の返送先が広告主の企業から同会に変更されたことを理由に認めたとしている。

　■元局長公判は年明けも

　白山会の前身団体「凛（りん）の会」を制度の適用団体と認める偽証明書が０４年に厚生労働省から発行されたことをめぐっては、元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告（５３）らが虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕、起訴された。元局長は全面否認。勾留（こうりゅう）生活が続く。公判前整理手続きは９月１０日に始まるが、初公判は来年になる可能性もある。