東京パラへ障害者配慮の街づくり

政府、推進の６自治体登録

　政府は１１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者に配慮した街づくりを推進する「共生社会ホストタウン」として、青森県三沢市や浜松市など６自治体を登録したと発表した。パラリンピック選手との交流を控え、宿泊施設や運動施設のバリアフリー化に取り組む自治体を財政面や職員派遣で支援する狙いがある。

　他に登録されたのは東京都世田谷区、兵庫県明石市、山口県宇部市、高松市。鈴木俊一五輪相が１１日の関係省庁連絡会議で報告した。鈴木氏は「各地で特色ある取り組みが展開できるよう支援したい」と述べた。今後も公募を続ける。

2017年12月11日　　　福井新聞