就労支援制度が５年目。成果はまだまだ？

◆就労支援制度が５年目。成果はまだまだ？

　◇正社員への就職困難　「働きたくても働けない」人も
　生活保護の母子加算廃止と引き換えに、親に仕事をみつけてもらう「就労支援制度」。しかし、厳しい雇用環境が続く中、ようやく仕事に就いた人でも、非正規雇用の不安定な職しか得られないケースが大半を占める。

　◆就職率６割だが…

　一人親の世帯に対し、通常の生活保護費に最高で月額約２万円を上乗せ支給していたのが母子加算だ。０５年度から段階的に廃止され、今年４月で打ち切られた。代わって導入されたのが就労支援制度。一人親に職業紹介をしたり、一定の収入がある人などには現金給付をする。

　それでも民主党は、母子加算の廃止を「小泉改革の負の遺産だ」と訴え、復活に必要な１８０億円の一部をひねり出すため、今年度補正予算に盛り込まれた「アニメの殿堂」（１１７億円）をやめるよう主張。これに対し、自民党参院議員の舛添要一厚生労働相は２１日の閣議後会見で、「我が党の原点は『働かざる者食うべからず』だ」と述べ、母子加算廃止・就労支援制度導入を正当化した。

　ただ、同制度は目立つ成果を上げていない。柱の一つである「生活保護受給者等就労支援事業」は、自治体の福祉事務所が就労意欲の高い人をハローワークに紹介する仕組み。０７年度の就職者は１６５１人（就職率６３・２％）、０８年度は１６３６人（同６４・１％）だったが、働き始めた人の７割はパートやアルバイトで、正社員は３割に過ぎない。

　ハローワークＯＢなど専門知識を持つ「就労支援専門員」などが、就労意欲のあまり高くない人を支援する制度も作った。が、同制度の０８年４～１２月の就職者は３９０９人（同３２・４％）どまり。専門員はいずれも人件費を国が持つが、市町村からすれば、いつ予算が打ち切られるか分からない不安がある。ある自治体の福祉関係者は「優秀な人材を長期にわたって確保するのは難しい」と指摘する。

　◆「就労以前」の対応

　もともと生活保護の受給世帯には、複雑な事情を抱えているケースが少なくない。子どもが幼く、働きたくとも働けない親もいる。制度改正にかかわった厚労省職員は「昼夜逆転生活の人に『あしたから仕事を探して』と言っても無理。現場の自治体はそういう声だった」と振り返る。

　厚労省は自治体に対し、「社会生活自立」（対人関係の構築など）や「日常生活自立」（健康や日常生活の自己管理など）の支援策も求めている。とはいえ、現場のケースワーカーは１人で１００世帯以上担当している自治体もあり、手が回らないのが実情だ。このため同省は今年度から「就労意欲喚起等支援事業」を始めた。民間委託し、一人親に履歴書の書き方や、面接試験への対応方法などを伝授してもらう。補正予算も含め１６億円を計上した。

　同省はＮＰＯ法人や職業紹介業者など約１１００事業者に委託が可能とみている。それでも、現場を知る自治体職員は「今まで手を付けられなかった難しい仕事に対応できる事業者が、そんなにあるだろうか」と首をかしげる。

　◇母子世帯の支援強化
　厚労省は０７年度から、生活保護の母子世帯への支援を強化した。働いて月３万円以上の収入があれば月額１万円、収入３万円未満と職業訓練中の世帯には５０００円の「ひとり親世帯就労促進費」を支給し、就労を促している。生活保護の母子世帯約１０万世帯の半数程度が受給している。

　仕事がなく、職業訓練も受けていない１万２０００世帯には、意欲や能力に応じて就労を働きかけているが、障害や病気などで働けない人もいる。自身に障害があれば障害者加算（大都市で月２万６８５０円）が支給される。また、育児や介護で働けない場合には、保育所や介護サービスを優先的に利用できる自治体が多い。