障害者が語る戦争体験 戦後７０年でシンポジウム

戦争体験を語る水野さん、藤野さん、松本さん（左から）

　日本障害者協議会（ＪＤ）は８月28日、「戦後70年と障害者～わたしたちには聴こえます！　戦争の足音が」と題するシンポジウムを憲政記念館（東京都）で開き、約５００人が参加した。沖縄戦と「晩発性の心的外傷後ストレス障害（青壮年期には何事もなく、晩年に発症するもの）」を研究する蟻塚亮二・メンタルクリニックなごみ院長（精神科医・福島県）が基調講演したほか、戦争体験のある障害者らがそれぞれ体験談を披露した。

 　戦後、小学生の時に不発弾の爆発で両手首と両眼の視力を失い、弟が即死した体験を持つ藤野高明さん（76・大阪府）は、「私は事故後13年間就学を拒否された。私はいま、子どもたちの未来に計り知れない不安を感じている。若い人には戦争と障害のことを自分のことだと考えてほしい」と話した。

 　聴覚障害のある水野ミサさん（89・東京都）は、故郷の新潟県でろう学校に通っていた時の空襲を手話で説明。「自分のすぐそばに焼夷弾が落ちておなかをやけどした。周りは死体や内臓の飛び出た人だらけで地獄だった。これからは手話通訳をさらに発展させて、差別のない社会になってほしい」と話した。

 　肢体不自由児学校の元教員で、障害児の学童疎開に詳しい松本昌介さん（79・東京都）は、「子どもたちは疎開先で栄養不足で苦しんだ。障害者が一人で生きていくのは難しい。今の若い人にはたくさん学んでほしいし、障害のある仲間を一人きりにしてはいけないと言いたい」と話した。

 蟻塚医師の講演要旨

 

蟻塚医師

　沖縄戦を生き延びた人を診察して気付いたのは、不条理な死別による複雑性の悲嘆と、生活の場を失うことによる根こそぎのうつ病（人格を傷つけ、トラウマが後の世代に伝達される）だ。「２年前の息子の死によって戦時中の死体のにおいを思い出し、不眠になった80歳の女性」「クリスマスやアメリカという言葉だけで体がざわざわする70代前半の男性」などを診てきた。沖縄戦はまだ終わっていない。戦争は障害者を作る。戦後70年の今年、障害者がどう生きていくべきか考える機会にしたい。

2015年09月30日　　　福祉新聞編集部

緊急時の障害者支援に 宇都宮市が栃木県初の「ヘルプカード」作成

　【宇都宮】市は、障害者が災害時などに提示し適切な支援が得られるようにする「ヘルプカード」を作成し、30日から配布する。県内では初の取り組み。障害者が携帯するだけでなく、カードの存在を健常者が知ることが重要であることから、市障がい福祉課は今後、イベントや市広報誌などを通じて広く周知を図っていく。

　ヘルプカードは、意思表示が苦手な障害者が、災害時や外出先で困った時、自分の情報を周囲に伝え、適切な支援を得られるようにするのが目的。２０１６年４月に障害者差別解消法が施行されることになったのを機に具体化した。

　カードは横約９センチ、縦約27センチで、蛇腹に折り畳み運転免許証程度のサイズで所持できる。耐久性や耐水性に優れた素材で、１万６千部を作製。東京都が普及に努めるヘルプマーク（赤地に白で十字とハートを表示）を採用し、表紙部分に掲載した。

　記載項目は名前、緊急連絡先、障害の種別や特性、病名や症状、かかりつけ医など。障害者５団体から意見を聞き、自由記載欄も広く設け、障害の特性に応じて支援内容を詳しく記入できるようにした。

 

9月30日 朝刊　　　　下野新聞

小中高生と障害者、イラストを共同制作 北海道・北見の道看護大で交流イベント

【北見】北見市の小中高生と精神障害者が一緒に絵を描く交流イベントが２６日、市内曙町の日本赤十字北海道看護大で開かれた。子どもたちは、障害者も健常者も普通に生活できる社会を目指すノーマライゼーションについて理解を深めた。

　日本学術振興会が「ひらめき☆ときめきサイエンス」として各地で委託している事業の一つで、同大の吉谷優子講師が企画し、６年目。今年は小中高生３８人と障害者、看護大の学生ら合わせて約６０人が参加した。

　子どもたちは７、８人の７グループに分かれ、「ノーマライゼーションが実現された『将来のまち』」をテーマにイラスト制作に挑戦した。「動物がいるといいね」「公園や遊び場があるといいな」などと話しながら、下書きを作製。水彩絵の具で色を付けたり、画用紙を切って花をかたどったりして作業を進めた。

　初めて参加した北見・光西中３年の中田楓さん（１５）は「緑や遊具が多く、安心して暮らせるまちをイメージして描いた。メンバーとは作業を通して打ち解けていき、とても楽しい」と話した。

09/29 　　　北海道新聞

精神障がい者の社会復帰を後押し

注目の「ピアサポート」入院経験生かし患者に寄り添う　兵庫・淡路島

国内には、統合失調症などの人が入院する精神科の病床が34万床あり、30万人が入院、このうち1年以上の長期入院が20万人に上る。こうした患者の退院と退院後の生活を支援しようと、入院経験を持つ人が研修などを受け支援者となる「ピアサポート」が注目を集めている。兵庫県淡路島で活躍するピアサポーターの姿を追った。

訪問続け、30人が地域に定着

「調子はどうですか」。ピアサポーターの柳尚孝さん（47）の問い掛けに、「朝からずっと待っていたよ。今日は少しハイテンションなんだ」と答えるのは、自宅で療養している藤井一明さん（48）。体調や最近の出来事など30分ほどの会話は弾み、訪問支援の時間はあっという間に過ぎた。

兵庫県洲本市の医療法人・新淡路病院が運営する「淡路障害者生活支援センター」（木下豪所長）では、精神障がい者に対し、病院から地域への移行や定着を支援している。2010年度からは、ピアサポーターの育成に取り組み、現在、淡路島（淡路市、洲本市、南あわじ市）を舞台に、9人のピアサポーターが活躍。柳さんもその一人だ。全員が統合失調症で入院経験があり、通院、服薬を続けている。

ピアサポーターは、養成講座の研修や訓練を受け、主治医の了解を得て、同センターに採用される。時給800円が支給され、ほかの仕事と掛け持ちしたり、障害年金や生活保護を利用しながら活動している。

ピアサポーターの主な取り組みは、長期入院患者との退院に向けた交流や、退院後の患者への訪問支援。患者は、薬の副作用や退院への精神的負担などを実際に体験したピアサポーターと接することで、医師らには言いづらい本音を語りやすくなるという。これまでに同センターのピアサポーターが支援した入院患者は40人で、このうち30人が退院し、地域に定着した。

ピアサポーターの柳さんは、大学院を出て、大手メーカーの研究開発員として勤務していた26歳の時、「寝る間もないほど働き続けた」ことで体調を崩し、統合失調症を発症した。その後、数度の入院を繰り返し、薬物治療などで病状が徐々に改善。そうした中、「自分の経験を人の役に立てたい」と考え、ピアサポーターになった。

柳さんは「精神障がい者にとって孤立することが一番苦しい。病気を経験したからこそ分かる。自分の体験を話したりして、利用者が元気になる姿を見ると、私も元気になる」と話す。

また、同じくピアサポーターの男性（45）は、仕事を辞めた20代後半からひきこもり状態となり、昼夜逆転の生活に陥った。深夜にうろつく姿を目撃した近所の人から警察に通報されたこともあり、入院することに。退院後、親戚宅に身を寄せながら社会復帰をめざすが、再び入院。その際、初めて統合失調症と診断されたという。

男性は「あのとき通報されていなかったら、今の自分はない。自分の居場所ができ、しかも、自分の経験を生かせることに、やりがいを感じている」と語る。

同センターの木下所長は、「ピアサポーターの存在は、患者本人だけでなく家族にとっても、希望を持つきっかけになる」と強調。「現状では統合失調症の人だけを対象にしているが、うつ病や発達障がいなどの人も対象に広げられるよう、多様な人を雇用していきたい」と話す。

一方で、患者でもあるピアサポーターのケアや、雇用拡大への財政的な支援といった課題もある。木下所長は、「患者が退院したいと思える地域をつくらないといけない。精神障がい者に対する正しい理解を広め、患者が住みやすい地域づくりを進めていくことが欠かせない」と訴える。

退院促進へ期待高まる

ピアサポートは、身体障がい者や難病患者の「友の会」、アルコールや薬物中毒の自助グループのほか、教育現場など、さまざまな分野に広がっている。

精神保健福祉の分野では、厚生労働省が2014年に発表した指針で、「ピアサポートの育成や活用を図る」と明記され、後押しする動きが出始めている。

長期入院者の中で、条件が整えば退院可能だが、受け入れ先がないため入院を余儀なくされている「社会的入院」の患者は7万人にも上る。

こうした人たちの社会復帰を積極的に手助けするピアサポートへの期待が高まっている。

　　　

自宅療養中の藤井さん（右）の話に耳を傾けるピアサポーターの柳さん

公明新聞：2015年9月29日

９月県議会・常任委ピックアップ

＝障害者差別解消支援地域協議会＝

　障害者に対する差別的取り扱いを禁止し、公的機関には障害者に必要な配慮を法的に義務付ける障害者差別解消法が２０１６年４月、施行される。服巻稔幸議員（自民）が、県の対応を聞いた。

　差別を解消するための取り組みを効果的、円滑に行うため「設置することができる」とされている「障害者差別解消支援地域協議会」について、五郎川展弘障害福祉課長は「国レベルの施策に加え、身近な地域での取り組みを進めるため、県でも設置する方向で検討している」と答弁した。

　協議会は医療、介護、教育など障害者の自立と社会参加に関連する分野に従事する機関にとどまらず、法務局など国の機関や民間事業者が加わることを想定している。（文教厚生）

2015年09月30日 　　　佐賀新聞