障害者スポーツ振興室とオリ・パラ室、文科省内に設置

　文部科学省のスポーツ・青少年局内に１日、トップ競技者を支援する「オリンピック・パラリンピック室」と、一般の愛好家のための「障害者スポーツ振興室」が設置された。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者スポーツを所管する国の省庁が厚生労働省から文科省に移った。強化や支援策を一元的に進めていくのが狙い。パラリンピックの強化策を話し合う有識者会議を今月中に立ち上げ、現役のパラリンピアンも招いて意見を聞く。

　下村博文文科相は１日の閣議後の記者会見で、五輪とパラリンピックのメダル報奨金の額に差がある（金メダルで五輪３００万円、パラリンピック１００万円）現状について、「同じ金額となるよう政府として世論づくりのフォローを行っていきたい」と述べた。

五輪ニュース朝日新聞デジタル 2014年4月1日19時48分

一人一人が理解者に 災害時の障害者支援考える

　高齢者や障害者など災害時要援護者対策が防災行政の課題としクローズアップされている。全国に先駆けて手話言語条例を制定した鳥取県は２０１４年度、「障害を知り、ともに生きる」を県政テーマの一つに掲げ、要援護者対策の具体化を加速させる。障害者を災害弱者にしないためにはどうすればいいのか。聴覚障害者を例に考えた。

高い死亡率

　内閣府の「２０１２年度障害者白書」によると、東日本大震災の被災地の宮城県では、災害死亡者は９４７１人（12年２月末現在）で死亡率は０・４％。このうち障害者の死亡者（一部地域を除く）は１０２８人で、障害者全体に占める死亡率は１・７％と一気に上昇する。

　鳥取県内で障害者手帳を持つ人は３万９９３４人（13年３月末）。県は00年の西部地震以降、「災害時要援護者に配慮した市町村防災マニュアル策定指針」を作成。08年からは手帳を新たに交付、再交付された人のうち希望者を災害時要援護者情報に登録するなど取り組みを進めている。

　14年度からは福祉保健部や危機管理局らが一体となって高齢者を含む防災システムの一層の具体化を加速させる予定だという。

2014年4月1日 asahi.com

4月1日から「障害者」も放送禁止用語リストに追加！と乙武氏

本日4月1日から「障がい者」も放送禁止用語リストに追加されると、ジャーナリストでスポーツライターの「乙武洋匡」氏が呟いており波紋を呼んでいる。当然4月1日なのでいわゆる「エイプリルフール」ネタとしてのことだと思われるが「悪質すぎる」「悪意がある」などとネタとして認められないのではないかという声もあるようだ。はたして彼は本当にネタに釣られたのだろうか、それともネタとして出したのだろうか。

乙武氏によると「今朝のニュースを見てビックリ。今日から、「障害者」も放送禁止用語リストに追加されるらしい。これから身体障害者は、「身体に恵まれない方々」が正式名称になるのだとか。」とツイート。問題のニュースソースを確認しようと試みたが、残念ながらソースは確認できなかった。

となると、第三者から又聞きしたような情報なのか？という疑問もあるが、乙武氏のようなジャーナリズムに精通している方が、個人の情報を真に受けるような浅はかな人間ではないことを考えるとそれも考えにくい。

もちろん個人からの情報だとしたら、もってのほかではあるが。

ということで、多くの人は「エイプリルフールのネタ」として認識しているようだが、あまりにブラックすぎると非難を浴びているようだ。

―放送禁止用語は存在しない？

さて「放送禁止用語」という言葉を耳にしたことはあるかと思うが、実際そのような言葉は存在せず、放送社各局が、放送リテラシーを守るために自主的に制限を設けている。

ということで「放送禁止用語リスト」というものは存在しないが、暗黙の了解で女性のとあるパーツを発言したことで、出入り禁止となった女性タレントもいる。

従って「障害者」が放送禁止用語となることは現時点ではありえないというわけだ。

2014年04月01日11:32 秒刊SUNDAY

国家資格持つ９人が施術 ハーモニー治療院きょう開所 自営目指す視覚障害者 マッサージ、鍼灸

　国家資格免許を持つ視覚障害者が、あんま・マッサージ・指圧、鍼（はり）、灸（きゅう）の施術を施す「ハーモニー治療院」（千葉市稲毛区小仲台）がきょう１日にオープンする。千葉盲学校の卒業生ら９人が交代で勤務。心身の健康維持やリハビリを行う。

　院には施術のためのベッド５床が用意され、短時間で上半身だけのクイックマッサージはいすに座って行う。９人は経験豊富なベテランから、新人までキャリアはさまざまだが、全員が国家資格を持ち、安心して任せられるのがポイント。訪問在宅マッサージも随時受け付ける。

　同院は視覚障害者の自立、就労支援を目的とした「就労継続支援Ａ型施設」。障害者の生活、就労支援に取り組むＮＰＯ法人トライアングル西千葉が中心になって、一昨年４月から準備を進めてきた。

　「Ａ型」は障害を持つ「利用者」と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障する仕組みで、施設として利益を上げ、経営を成り立たせる必要がある。また施設長、職業指導員、生活支援員など常勤職員を置かなければならず、設置のハードルが高い。

　同院は２年間かけて、経営計画の策定や、盲学校との連携、技術研修会などを重ね、開設にこぎつけた。金子進施設長は「障害者が要望して実現したことが大きい」と話す。院での施術で経験を積み、技能を向上させるとともに、ビジネスマナーを習得して、自営に転身するのも大きな目標になる。「『Ａ型』はまだ少ないのが現状。全国でもっと同様の施設ができるよう、何とか軌道に乗せて、成功例の先駆けになりたい」と意欲を見せる。

　場所はＪＲ稲毛駅徒歩５分のマルサンビル２階。第２、４日曜定休で、営業時間は午前１０時から午後８時。電話予約優先だが、直接訪れても受け付ける。施設長は「会社帰りに気軽に立ち寄っていただければうれしい」とＰＲしている。電話０４３（３０１）５８３７。


国家資格免許を持つハーモニー治療院の「利用者」とスタッフ＝千葉市稲毛区

2014年04月01日 15:13 千葉日報

佐賀商工ビル内の県３施設オープン

　佐賀県は１日、佐賀市白山の「佐賀商工ビル」に設置した聴覚障害者の支援や国際化の拠点となる３施設の合同オープニングイベントを開いた。外国人や聴覚に障害のある人たちが、両手首を振る手話の「拍手」で完成を祝った。

　４階の県聴覚障害者サポートセンターは、障害手帳の有無に関係なく、聞こえ方に不安を持つ人の幅広い相談に応じるのが特徴で、公的な情報提供施設としては九州初の取り組み。手話通訳や要約筆記者の養成、手話と字幕入り映像制作をサポートする。指定管理者となる県聴覚障害者協会の坂本和也監事は「手話を知らず、仲間と出会う前はコミュニケーションでつらい思いをした。たくさんの人にセンターを利用してほしい」と呼び掛けた。

　１階の県国際交流プラザには、県庁内にあった県国際交流協会が入居。県内在住の外国人や家族のサポートとして、子育てや医療、教育などの生活相談、通訳ボランティアの養成に取り組む。大型モニターや調理実習室を備えた開放的な空間で、県民との交流イベントも開催する。

　４階の県国際ビジネスサポートオフィスには、県国際経済・交流課や県貿易協会、上海デスクが入居。同じフロアに入る日本貿易振興機構（ジェトロ）の地域事務所と連携し、１カ所で対応可能なワンストップの海外ビジネス支援を展開する。

　オープニングイベントで古川康知事は日本語、韓国語、英語、手話の４パターンであいさつ。「３施設は佐賀の中心部にどうしても必要だと思っていた。ここは人と人をつなぐ場所」と述べ、障害者も外国人も集う「まちなか」の実現に意欲を見せた。


聴覚障害者や外国人ら両手首を振る手話の「拍手」で県の支援施設のオープンを祝った＝佐賀市白山の佐賀商工ビル「国際交流プラザ」

2014年04月01日更新 佐賀新聞