セグウェイでパトロール 茨城・つくばで実験開始

全国で初めてロボット実験特区の認定を受けたつくば市で2日、立ち乗り充電式二輪車セグウェイなど「モビリティロボット」の公道走行実験が始まった。実際に歩行者や自転車利用者がいる環境で、ロボットの利便性や安全性を確認するのが狙い。今後は防犯パトロールの移動手段にも利用される。

モビリティロボットは車椅子型や立ち乗り型があり、高齢者や交通弱者の移動手段としても期待される。市は、安全安心な社会や低炭素社会を実現する移動手段として実用化を目指し、今年3月に特区の認定を受けた。

実験を始めるロボットはセグウェイのほか、産業技術総合研究所が開発した2輪型ロボットと車椅子型ロボット、日立製作所が開発した自律移動機能付きモビリティロボット。

同日は、計7台のロボットがつくばエクスプレスつくば駅周辺の歩道や中央公園内を走行。車椅子型ロボットは、後ろのロボットが前のロボットを自動で追走できるかなどを確認した。

各開発者らは6月中は週1、2日程度、公道実験を行い、その後は徐々に実験日を増やしていく方針。市原健一市長は「つくばで生まれた科学技術を環境に優しい移動手段として定着させ、日本、世界に広げていきたい」と話した。


茨城県つくば市で行われた、電動四輪車やセグウェイを歩道で走らせる実験＝２日午後

（共同）

支局長からの手紙：点字の新聞 ／兵庫

　支局に今年も、職場体験「トライやる・ウィーク」の中学生がやって来ました。宝塚市立南ひばりガ丘中学２年の松木倫太郎君と八木亮衛君です。５月１６日からの期間中、伊丹空港にある毎日新聞社の格納庫でヘリコプターや飛行機に乗って説明を受けたり、コミュニティーＦＭ「エフエムあまがさき」の放送ブースを訪ねたりしました。

　１８日には、大阪市北区の毎日新聞大阪本社にある「点字毎日」編集部を訪問しました。

　ところで、皆さんは点字毎日をご存じですか。Ａ４判６０ページの点字の新聞で、創刊は１９２２（大正１１）年。新聞社が出している点字新聞は世界でも珍しく、これだけ長期間発刊しているケースは他に例がないそうです。

　５月には全盲の記者が東日本大震災の被災地を訪れたルポを、２回に渡って掲載。震災に見舞われた時の視覚支援学校の様子や、避難所での視覚障害者の生活の様子などを報告しました。

　私は点字が分からないのですが、点字毎日編集部では９８年から、点字を活字に置き換えて編集し直した新聞も発刊しており、記事を読んでみました。

　「テレビで流れる地元情報はすべてテロップ。副音声解説をつけるべきだ」「避難所ではいつも白杖（はくじょう）を持って、周りに視覚障害のことを知らせた方がいい」など、体験者ならではの貴重な意見やアドバイスがたくさん載っていました。

　このように、点字毎日は毎日新聞本紙を点字に訳すのではなく、視覚障害に関する情報を独自に掲載しています。活字版の新聞も、点字が読めない弱視者や目の見える人にもこうした情報を共有してもらおうと出しています。

　編集長の岡田満里子さんに聞くと、視覚障害者も高齢化が進んでおり、事故や病気で中途失明する人も多いそうです。私は点字入りの名刺も使っていますが、点字毎日の印刷室を中学生と訪れ、名刺を１枚ずつ版にはさんで点をつけ作っていることも初めて知りました。私にとっても学ぶことの多い１週間でした。

　点字毎日は毎週日曜付、活字版は木曜付。問い合わせは、点字毎日（０６・６３４６・８３８８）まで。

毎日新聞　2011年6月2日　地方版

地域への感謝込め、進和学園が「湘南平あじさいまつり」開催へ/平塚

　平塚市内で知的障害者100+ 件のための福祉施設を運営する社会福祉法人進和学園（同市万田、出縄雅之理事長）は23日から26日まで、「進和学園感謝デー　湘南平あじさいまつり」を、施設利用者の自主製品を販売している同所の「ともしびショップ湘南平」で開く。

　地域への感謝を込め、２００４年から開催している恒例行事。施設利用者でつくる茶道愛好会のメンバーがお茶席を設けるほか、絵手紙や陶芸の教室、地域の太鼓愛好会によるおはやしの披露など、盛りだくさんの催しが予定されている。ショップ周辺の斜面では、施設利用者や職員が丹精込めて育てた約４千本のアジサイが来場者を出迎える。会場へはＪＲ平塚駅から湘南平行きのバスを利用するのが便利。終点で下車するとすぐ。午前10時から午後５時まで。問い合わせは同法人本部電話０４６３（３２）５３２５。

カナロコ（神奈川新聞

ｅｙｅ：東日本大震災 ここが心のよりどころ 震災被災、再開の福祉施設で

　「ここでみんなと話すと不安がなくなるんです」。水頭症で右半身が不自由な八巻（やまき）里美さん（３５）は笑顔で話す。東日本大震災では、障害者の自立を支援する福祉事業所も大きな被害を受けた。

　そんな中、「日常を取り戻すことが何よりも心の安定につながる」と、早期に再開を果たした施設もある。宮城県岩沼市の障害福祉サービス事業所「しおかぜ」。１８～６０歳の男女約３０人が就労支援や自立訓練を受ける。

　農作業を中心とした支援を行っているしおかぜには、震災当日約１・５メートルの津波が押し寄せた。目の前で家が崩れ泣き叫んだり、発作を起こして倒れる利用者もいたが、職員を含む全員が無事。施設も損壊を免れたが、一帯は土砂で埋まり、育てていた野菜や花は流された。

　一面に広がるがれきを見て施設長の永井一人（かずと）さん（４２）は「がくぜんとした」という。早期再開を目指してすぐ、がれきの撤去を開始。流されたパソコンなどの設備機器を発注した。避難所で突然大きな声を出すなど、不安やストレスを抱える利用者の姿が頭に浮かんだからだ。職員も自宅の片付けを後回しにして手伝い、４月１日、再開にこぎつけた。

　震災からもうすぐ３カ月。余震が来る度に叫んだり、走ったりする利用者もいるなど震災の影響は今も残る。「利用者が抱える不安は伝わりにくい面もある。ここに来ることでそれを和らげることができれば」と永井さんは話す。先月初め、震災後にまいた花の種が芽を出した。

　心のよりどころが少しずつ戻り始めている。

　◇再開後も残る課題

　障害者施策の推進、および障害者の権利推進を目的に、障害者団体を中心に設立された全国組織「日本障害フォーラム」（ＪＤＦ）は、３月３１日から４月７日にかけて宮城県内の被害が大きかった地域に所在する事業所計１５７カ所に聞き取り調査を実施。施設は全体の約３割が被害を受け、全壊、流失、焼失は１９カ所に及んでいた。いまだに再開できていない事業所も多くあると予想される。

　避難所での集団生活になじめなかったり、投薬が途絶えるなどしてコミュニケーションを取ることが難しくなっている人も多くいることから、プレハブ小屋や既存の施設を利用して再開した事業所も出てきている。しかし、受託作業先も被災しているため仕事がないなど、再開しても十分な就労支援が行えないといった問題も報告されている。

　ＪＤＦ被災障害者総合支援本部みやぎ支援センターは仙台市太白区鈎取御堂平３８萩の郷第二福寿苑内（０８０・４３７３・６０７７）。


毎日新聞　2011年6月2日　東京夕刊

要援護者台帳整備へ 地理情報システム活用

　いなべ市は、市内の高齢者や障害者など要援護者約１５００人についての情報をデータベース化し、地理情報システム（ＧＩＳ）に連動した台帳を整備すると発表した。２日開会の市議会定例会に、整備費５００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。


　台帳は、要援護者がどこに住んでいるのかをＧＩＳ上の地図ですぐに確認できる仕組み。要援護者を支援する民生委員の所在地などの情報も入力する。また、住民票の情報のほか、要介護度や障害等級などの情報とも連動し、常に最新の情報を更新するという。


　東日本大震災を受け、要援護者の災害時の支援態勢なども台帳に盛り込むとしている。

朝日新聞