障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」

　与党が検討している障害者自立支援法の見直しの原案が１７日、明らかになった。

　介護など福祉サービスを利用する際の負担に関する原則を、「１割の自己負担」から「全額公費負担」に改める内容だ。一方で、所得のある人には能力に応じた負担を求めると明記する。来年の通常国会に改正案を提出し、来年度中に実施することを目指す。

　原案は与党の「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（座長・木村義雄自民党衆院議員）がまとめたもので、１７日午後の会合で検討する予定だ。

　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じてかかった費用の原則１割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、低所得者からは「負担が重い」と不満が出ており、１０月には各地の障害者２９人が、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟を起こした。与党の見直しはこうした動きを踏まえ、同法の理念を、所得などに応じて自己負担させる「応能負担」に改めるものだ。

　政府は現在、所得ごとに負担額を定めることにより、平均の自己負担割合を３％程度に引き下げる負担軽減措置をとっており、公費支出は年間１００億円の増加となっている。与党は法改正後もこの枠組みを維持し、支払い能力のある人に応分の負担を求める方針だ。

　また、原案には、福祉サービスのうち、障害者が福祉施設で作業して賃金を得る就労支援サービスでは当分の間、自己負担を求めない方針も盛り込まれた。全国的に賃金が少ないため、負担を求めるのは適切でないと判断した。

　同法については、民主党も「応益負担」を「応能負担」に変更する内容の改正案を国会に提出している。

「無保険」の高齢者、十数万人の恐れ

　「後期高齢者医療制度」の保険料徴収で、年金受給額が年額18万円未満の人などを対象にした「普通徴収」の滞納率が福岡や青森県で10％を超えることが、両県の保険医協会の調査で明らかになった。舛添要一厚生労働相は、12月5日の衆院予算委員会で、同制度を運営している各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」のうち18連合からの報告を集計した結果、「普通徴収」の滞納率が8.4％になっていることを明らかにしている。低所得の高齢者は全国で約200万人と見られており、この数値から推計すると、「無保険」の高齢者が十数万人に及ぶ可能性がある。

　同制度では、介護保険料と同様、保険料について年金からの天引きを原則にしているが、年金受給額が年額18万円未満の人や、介護保険料の天引き額と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の5割を超える人には、天引きではなく納付書や口座振替による「普通徴収」としている。「普通徴収」は7月から始まった。

　福岡県の「普通徴収」の滞納状況については、同県保険医協会が調査。システム未整備で回答できなかった17市町村を除く49市町村が回答し、9月時点で11万2868人の該当者のうち、滞納者が1万6372人で、滞納率が14.5％に上ることを明らかにした。滞納率は、市町村間で大きな開きがあり、福岡市などで20％を超える半面、星野村などでは1％未満だった。
　青森県では、40市町村（9月分について集計中など1市1町については、8月などの数値を代入して算出）の該当者3万3843人のうち、滞納者が4028人で、滞納率は11.9％だった。同県でも、滞納率が50％前後の市町村がある一方、5％未満の市町村もあり、地域差があった。

　「普通徴収」の滞納率については、18の広域連合で「普通徴収」の滞納率が8.4％になっていることを、舛添厚労相が衆院予算委員会で明らかにしている。

　従来の老人保健制度では、75歳以上の高齢者には「資格証明書（資格証）」を発行しないことになっていたが、「後期高齢者医療制度」では、保険料の一年以上の滞納者には「資格証」の発行を義務付けている。「資格証」を発行されると、医療機関の窓口で医療費の全額を負担しなければならず、福岡、青森の両保険医協会では、「経済的な理由から保険料を払えない人が、医療機関で全額の負担はできない。さまざまな負担増で保険料を払えない人が増加しており、医療を必要としながら受けられない高齢者が多数に上る恐れがある」として制度の廃止を求めている。

獄中体験と障害者問題でシンポ 山本譲司さん

　元衆院議員で、詐欺罪での服役経験を持つ山本譲司（４７）さんが、自らの４２０日におよぶ獄中体験や障害者との生活について語るシンポジウムが２０日、横浜市栄区桂町の栄公会堂で開かれる。

　「地域力ＵＰフォーラム２００８」と題し、障害者が地域住民とともに暮らすことを目指して市が企画した。

　講演する山本さんは、衆院議員２期目の平成１２年、秘書給与流用による詐欺事件で懲役１年６カ月の実刑判決を受け、服役した。出所後の現在はノンフィクション作家として活躍中。１８年に犯罪を繰り返す障害者の実態を描いた「累犯障害者」を出版した。

　午後１時から４時まで、入場は無料。問い合わせは、栄区障害者支援担当（電）０４５・８９４・８４０５。

勉強会：障害者の快適さ向上へ 旅館業組合、盲導犬利用者らと－－下関、山口 ／山口

　ホテルや旅館でつくる県旅館生活衛生同業組合がこのほど、下関市出身の盲導犬ユーザー、北崎美枝子さん（５７）＝広島市在住＝らを招き、障害者への接し方を聞いた。３年後の全国障害者スポーツ大会を前に、障害者の快適さ向上を目指している。北崎さんは「視覚障害者には折に触れ、声をかけて助けてほしい」と説明した。

　◇下関、山口で開催－－来月には周南で
　組合の振興事業研修の一環で、身体や視覚、聴覚の障害者らを招いている。今月２日は下関市で開き、１０日は山口市内のホテル従業員など約２０人が参加した。来年１月１４日は周南市で行う予定。

　北崎さんは３０歳の時に緑内障を発症し３９歳で失明。４４歳から盲導犬を利用し、盲導犬についての理解を広めるため精力的に講演活動を続けている。

　北崎さんは現在のパートナーのシルク（ラブラドルレトリバー、６歳）と登場。盲導犬への対応として、ハーネス装着時は盲導犬に触れない▽食べ物を与えない▽横断歩道では「青ですよ」と信号の色を教えてほしい－－などと求めた。

　方向を０～１１時で表すクロックポジションなども紹介し「視覚障害者は声をかけてもらうのが何より助かる。困っていたら力を貸してほしい」と呼びかけた。県聴覚障害者福祉協会の手話教室も併せて行われた。

障害者自立支援法：見直し求める集会 さいたまで１１５０人参加 ／埼玉

　障害者自立支援法の根本的な見直しなどを訴える「もうやめてよ！『障害者自立支援法』埼玉県民集会」が１５日、さいたま市浦和区の埼玉会館であった。県内の障害者や家族、福祉施設関係者ら約１１５０人が参加。福祉サービス利用料の原則１割負担を求める同法に対し、「廃止して」などの声が相次いだ。

　集会で、福祉事業所の支援団体「きょうされん」埼玉支部の斎藤なを子副支部長が障害者の収入確保の難しさや事業所の厳しい経営状況を説明。障害者らによるリレートークでは、福祉サービス利用料の１割負担は生存権を侵害するとして、国に負担の免除などを求めて１０月にさいたま地裁に提訴した五十嵐良さんらが「自立支援法が導入されて一番つらいのは一緒に施設に通っている仲間が負担を理由に退所したこと」と訴えた。