Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の久原穏さんによるコラム【【私説・論説室から】偽装大国】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018030502000146.html）。

 《当時、日本の政府関係者は「やはり中国のＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっているのか」としたり顔で話していたものである。ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制のデータ捏造疑惑は政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を誘導する手法は国民にもう見え見えである》。

   『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
              もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
   『●「首相は…「任命責任は私にある」と大見えを切るものの
             何ら責任とやらを取ったことがない…「無責任」」』
    《厚労省の怪しげな数字の組み合わせも、その精査なく国会で
     資料として答弁に使う首相・安倍晋三に恥ずかしさなどない。
     「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」など
     子供のような言い訳を重ね、働く者の気持ちを忖度（そんたく）
     しようという気持ちもなさそうだ》

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』

 一体何が「国難」なのか？ 違憲な手法による滅茶苦茶な壊憲をはじめ、アベ様らのやってる事こそが「国難」。《働き方改革における裁量労働制のデータ捏造疑惑》や《有印公文書偽造＝決裁文書書き換え》、世界中に晒す恥ずかしいさ。
 《国が壊れ、どんどん落ちぶれていくようだ。「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にあるように思えてならない》。そんな自公やお維を支持し続けている人達、ヘイトやフェイクも厭わずアベ様を熱狂的に盲信する人達の気が知れない。

   『●アベ様は「妻…が関係」を認めた！ 
     〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を！』
   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
        沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
               …その直度にアベ様らのやっていたこと』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018030502000146.html】

【私説・論説室から】
偽装大国
2018年3月5日

 中国に「李克強指数」なる経済指標がある。李首相が遼寧省幹部だった二〇〇七年、秘密裏の会談メモが暴露されて広まった。

 「遼寧省の国内総生産（ＧＤＰ）成長率など信頼できません。経済状況を把握するには鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量の推移を見ている」－。以来、これら三つが有用な経済指標として定着した。

 当時、日本の政府関係者は「やはり中国のＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっているのか」としたり顔で話していたものである。

 ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制のデータ捏造（ねつぞう）疑惑は政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を誘導する手法は国民にもう見え見えである。

 財政の健全化目標の試算は、実態とかけ離れた超楽観的な成長見通しを平気で使う。民間なら粉飾と糾弾されよう。伊勢志摩サミットでは唐突に数枚のグラフを配り、「リーマン・ショック前と似た状況」と財政出動の必要性を訴え、各国首脳をのけぞらせた。

 公文書管理のずさんさ、官僚の忖度（そんたく）、お友達への便宜疑惑など行政のゆがみが目立つ。名だたる大企業で品質偽装が相次いでいる。

 国が壊れ、どんどん落ちぶれていくようだ。「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にあるように思えてならない。 （久原穏）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html）。

　《「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？」（10月2日放送回）…「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」…「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は（考えておくべき）。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない？　『これが真実だ！』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない？」》。

　《安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？》…御尤も。テレビでそんなまともなことを吐ける人は、最早ほとんど居ない。マツコ・デラックスさん、すばらしい。
　《インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様のデマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳ですし。息吐く様に噓をつく。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
　　　　　責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
　　　　　（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、
　　　　　しかも、それを司法までが助ける」

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html】

マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」
2017.12.21

　　　　　（『5時に夢中！』番組ホームページより）

　今月15日、安倍首相がインスタグラムのアカウントを新設した。ワイドショーでは浅田真央のアカウントをフォローなどと盛り上がっているが、そんななかマツコ・デラックスがまたもや核心を突く発言をした。

　それは、今月18日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）でのこと。同番組ではつい最近も、衆議院を森友・加計隠し解散させたことを指して、「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？」（10月2日放送回）と発言し大きな話題を呼んだが、果たしてマツコは安倍首相のインスタグラムについてどんな言葉をぶつけたのか。

　番組では、安倍首相のインスタグラムに関する新聞記事が紹介されたあと、まずは、レギュラーコメンテーターである株式トレーダーの若林史江氏が「首相が何をやっているかって国民に広く知らせるのってすごく大事なことだと思っていて。私はこういった業界にいるので、安倍さんがどういう行動をしているのかって逐一耳に入ってくるんですけど、テレビで報道されているのと、首相が何の仕事をしているかっていうことの開きが大き過ぎるというか、くだらない報道のほうが多くて」と発言した。

　安倍応援団やネトウヨがよく言う「偏向報道」とそっくりの言い分である。若林氏はSNSによって、首相の本当の仕事が世間に伝わると言うのだが、力説されたこのコメントに対し、マツコは苦笑いでこう返した。

　　　「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」

　さらに、このように続けた。

　　　「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作
　　　　できるってことを見てる人は（考えておくべき）。都合のいいように、
　　　　それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすら
　　　　フェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、
　　　　そういうやり方をしているわけじゃない？　『これが真実だ！』って
　　　　言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない？」

　どう考えてもマツコの意見が正論だろう。マツコが指摘するとおり、SNSでは発信者に都合のいい情報しか発信しないことが可能で、アメリカのトランプ大統領などはツイッターで自分に都合のいいフェイク情報を発信する一方、自身に批判的な報道をフェイクニュースだと吠えまくっている。

　そして安倍首相も、デマ発信についてはトランプ大統領に負けていない。そもそも安倍首相はメディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判することが多いが、安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた。


安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科

　たとえば安倍首相は、東京五輪招致プレゼンでの「（福島の）状況はコントロールされている」発言や、伊勢志摩サミットでの「リーマンショック級の危機」発言など、世界に向けて臆面もなくデマを発信。辻元清美議員に森友学園問題を追及されて、「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね」などとネトウヨのデマを産経が記事化しただけフェイクニュースを国会答弁にまでもち出したことがある。

　さらに言えば、安倍首相はすでにSNSやメールマガジンなどの発信ソースを、自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績がある。

　悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流していたことだろう。

　　　〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、
　　　　年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。
　　　　しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。
　　　　このことを明確に申し上げたいと思います〉

　だが、これこそが選挙目当てのデマだった。安倍政権は前年度の運用成績の公表時期を例年とは違い参院選後にするという姑息な手段を講じており、この投稿も選挙を見越したものだった。しかし、投稿から4日後には、2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたことを朝日新聞がスクープし、安倍首相のほうがデマを流していたことが判明したのだ。

　先にあげた『5時に夢中！』でマツコ・デラックスが語っていた「ああいうのってものすごい操作できる」「出てるものすらフェイクニュースである可能性もある」という危惧がまさしく現実に起きていたという一例である。

　これだけではない。安倍首相は、トランプ大統領登場よりはるか以前から、自身のメディアでデマ情報を発信することで、政敵を攻撃し自らを利してきた。代表的なのは、震災後の混乱のさなか、菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍首相が自身のメルマガでデマ情報を発信した件だ。

　安倍首相は自民党下野時代の11年5月20日、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と攻撃した。


SNSだけではない！ストレートニュースも、権力に都合のいい発表報道だ

　だが、これもすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言していることで、客観的な事実である。

　本稿冒頭でご紹介した通り、『5時に夢中！』で若林氏は「くだらない報道のほうが多くて」と語り、SNS によって政権からの情報が国民にダイレクトに伝わるようになれば、マスコミによって日々なされている「偏向報道」から脱することができるとした。ご存知の通り、これは安倍応援団の論法としては定番のものだ。

　しかし、この考え方には、そもそも政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集した情報だ。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

　だからこそ、政権から発信された情報に対し、メディアが批判的な立場から検証、報道することで、はじめて国民の知る権利が担保されるのだ。

　こういった過程をいっさい経ることのないSNSによる情報発信は、マツコの言う通り「ものすごい操作できる」ものであり、プロパガンダ以外のなにものでもないのは指摘するまでもない。

　流行りのインスタグラムを始めたからといって国民に根づいた首相への不信感が払拭されることなどないだろうが、このSNSがまた新しいデマ拡散装置とならぬよう、私たちは注意深く見ていく必要がある。

（編集部）
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日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196902）。

　《アンデルセンの「裸の王様」…家臣も王様本人も「見えない」と言えば馬鹿と思われるから、お互いに本当のことを言わず、そのため王様は裸のままパレードに出ていってしまうというお話だが、今の安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係もそれに似ている》。

　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？ 
　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』
　　　　《この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための
　　　　　憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。
　　　　　曲名を「平和（ピース）と極右（ハイライト）」と読み替えたり、
　　　　　「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄（やゆ）と受けとめたり――》

　　　『●「２０世紀で懲りたはずでしょう？」
　　　　　「二度と戦争が起きないように仲良く」のメッセージはアベ様には？』
　　　　《「都合のいい大義名分（かいしゃく）で／争いを仕掛けて／
　　　　　裸の王様が牛耳る世は．．．狂気（Ｉｎｓａｎｅ）」とも書いたが、
　　　　　この部分を日本政府を批判していると一部のメディアが報道した
　　　　　そうなんですね。はっきり言ってそれこそが都合のいい解釈です。
　　　　　作ったのは、一昨年ですから、集団的自衛権も話題になる前だった
　　　　　と思う。東アジア全体で起こっている問題として作った歌詞なんで
　　　　　ございます。その上で「２０世紀で懲りたはずでしょう？」と。
　　　　　まだやっているのか。二度と戦争が起きないように仲良くやっていこうよ
　　　　　というメッセージを込めたつもりなんですけど。
　　　　　「色んな事情があるけどさ／知ろうよ／互いのイイところ！！」
　　　　　ということも書きました》

　高野孟氏の至言です、《安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係》＝《愚かな「裸の王様」》とその家臣。様々な議論を巻き起こしましたが、桑田佳祐氏の歌詞《「都合のいい大義名分（かいしゃく）で／争いを仕掛けて／裸の王様が牛耳る世は．．．狂気（Ｉｎｓａｎｅ）》を地で行っていないでしょうか？

　今井尚哉首席秘書官とは？…《首相の経済政策の実権は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉氏と経産省が握っている》（『●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか？』）。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196902】

高野孟 ジャーナリスト
永田町の裏を読む
手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官
2017年1月5日

　　　　　（幼稚極まりない外交（安倍首相と今井秘書官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アンデルセンの「裸の王様」は、「馬鹿の目には見えない不思議な布でできている」という触れ込みの高価な衣装を、家臣も王様本人も「見えない」と言えば馬鹿と思われるから、お互いに本当のことを言わず、そのため王様は裸のままパレードに出ていってしまうというお話だが、今の安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係もそれに似ている。

　外務省のロシア専門家を押しのけて、対ロ外交の総括責任者に就いたのは今井で、経済協力で大盤振る舞いをした上で、ロシアのプーチン大統領を高級温泉旅館でもてなせば、北方領土で妥協するだろうという幼稚極まりないシナリオを描いて安倍に振り付け、大失敗に終わった。それですぐに目先を変えて、「戦後の首相として初めて」と銘打った安倍の真珠湾訪問を仕掛け、それがうまくいけば「真珠湾解散だ」とまで新聞に書かせてあおり立てたが、「初めて」どころか吉田茂も鳩山一郎も岸信介も訪問していたことが判明して、ずっこけてしまった。

　自民党中堅議員が嘆く。

　　　「とにかく今井は、外交舞台をその場限りの派手なサプライズ演出の
　　　　チャンスとしか考えておらず、うまくいけばその勢いで解散・総選挙を
　　　　打って政権延命という一本やりの単純思考。５月の伊勢志摩サミットで、
　　　　偽データのパネルを作って『リーマン・ショック級の世界経済危機』を
　　　　演出してダブル選挙に持ち込もうとしたのも、今井。プーチン来日に
　　　　大いに期待を持たせて、年末年始の北方領土解散をさんざんあおったのも、
　　　　今井。それがダメなら真珠湾というのも、今井。彼は、自分の仕掛けたことが
　　　　失敗だとは言えないから『成功した』と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。
　　　　安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、
　　　　彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。２人で手を取り合って
　　　　幻想空間を遊泳しているかのようだ」と。

　次の場面は今月末で調整中のトランプ新大統領との会談である。同議員の言うには、これについても今井は安倍に対して「何も分かっていないトランプに注文をつけて世界が大混乱に陥るのを防ぐのが、豊富な政治・外交経験を持つ総理の役目ですから」などと、誇大妄想を吹き込んでいるらしい。それで妙に自信過剰になった安倍が、仮にもトランプを見下すような発言をしたりすると、大惨事に陥ることになろう。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。

　《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。

　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』


　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、

　　　《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
　　　　「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
　　　　目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
　　　　目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
　　　　と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
　　　　連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。

　　　《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
　　　　北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
　　　　タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
　　　　右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
　　　　基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
　　　　認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
　　　　「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
　　　　その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
　　　　これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
　　　　軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。


　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
　　　　《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
　　　　　行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
　　　　《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
　　　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」》

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
　　　　　化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
　　　　　大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
　　　　　　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
　　　　　情けなさすぎる」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　　《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
　　　　　　日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
　　　　　　と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
　　　　　　のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　　と全面解禁を主張した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける
　　　　　　　集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
　　　　　　　改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
　　　　　　　裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
　　　　　　「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
　　　　　　　指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
　　　　　　　その座長が・・」
　　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
　　　　　　　すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
　　　　　　「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
　　　　　　　ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
　　　　　　　お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
　　　　　　　加担したい民はいないよ」

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　　「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　
　　　　　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
　　　　《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
　　　　　としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
　　　　　めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
　　　　　座長代理も務め、テレビに出演した際には
　　　　　「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
　　　　　自衛隊の活動範囲についても
　　　　　「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
　　　　　地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
　　　　　安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
　　　　　戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
　　　　　いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
　　　　　閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
　　　　　「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
　　　　　北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
　　　　　ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
　　　　　出来上がるのだ》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】

親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日

 　　　　　（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

　バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

　　　「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
　　　　バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
　　　　アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
　　　　日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
　　　　ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
　　　　円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

　日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

　昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

　元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
　　　　日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
　　　　安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
　　　　一切、言及しないのは無責任です」

　“戦犯”を許してはいけない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【金をバラまくだけの日本　室井佑月「オバマ大統領を見習って欲しい」】（http://dot.asahi.com/wa/2016060700123.html）。

　《すべてにおいてオバマ大統領への贔屓（ひいき）（あたしにはそう見えた）。そりゃあもう、この国は米国の手下ですよ、という世界中へのアピールになったろう。…大金かけてこれかよ！　…そういった金のかからんパフォーマンスですべてを曖昧にした。この国には、有能な振り付け師はいないのか。いつまでも金をバラまくだけなのか？》。

　室井佑月さんの云う《金をバラまくだけの日本》、全くその通り。その点でも、無意味な、裏切りのイセシマサミットです。また、《県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めている》「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、世界を呆れさせるニッポン、《「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか？、「思いやら」されているのか？、《金をバラまくだけの日本》。　
　《金をバラまくだけの日本…米国の手下ですよ、という世界中へのアピール》だけが、今回のアベ様の「成果」ならば…とっても恥ずかしいし、いろ～んな意味で、世界に向けての恥さらし。アベ様信者の自公お維大地支持者・投票者の皆さん、ホントに大丈夫？

　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』
　　　『●無意味な、裏切りのイセシマサミット：
　　　　　　「ヒロシマ、ナガサキとフクシマは絶えず伝えている」というのに』
　　　『●オバマ大統領の米国、「核なき世界」にはほど遠く、
　　　　　　　　　　「核兵器のない世界」を唱えつつその現実は？』

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　　　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ： 
　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』

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【http://dot.asahi.com/wa/2016060700123.html】

金をバラまくだけの日本　室井佑月「オバマ大統領を見習って欲しい」
(更新 2016/6/ 9 07:00)

　大金をかけ、各国首脳をおもてなししたG7伊勢志摩サミット。「リーマン・ショック級の世界経済危機」発言で悪い印象が残った安倍首相に対して、作家の室井佑月氏は「オバマ大統領を見習って欲しい」と嘆く。

＊　　＊　　＊

　G7伊勢志摩サミットと、米国のオバマ大統領の広島訪問がようやく終わった。祭りのような慌ただしさだった。

　てか、サミットってまさにそういうものなわけね。便利なテレビ電話がある昨今、サミットの重要さは今ひとつピンとこない。

　各国首脳が顔を合わせることが大事、そういっている人もいるけど、顔を合わせたからといって、深い話をするわけじゃない。だって、事前になにが話し合われるか調整しておる。目新しい話も出て来ない。

　結局、風習だけが残った祭りみたいなもんなのか。以前は、祭り会場の良いPRになったというが、今ではそんなこともない。洞爺湖も閑古鳥が鳴いておる。

　なのに、ホスト国はものすごい金を使う。

　オリンピックもそうだけど、サミットも、一部の人間の利権の温床となっているのが見え見えだ。まるで、一部の人間の見栄を満たすために開かれているようだ。世界中で格差が問題とされている今、時代遅れなKY祭り。

　しかし、風習は守るものだと決められているなら、そこに逆らえるこの国ではないだろう。

　けど、あれでよかったんだろうか。もうちょっと、どうにかならなかったんだろうか。

　すべてにおいてオバマ大統領への贔屓（ひいき）（あたしにはそう見えた）。そりゃあもう、この国は米国の手下ですよ、という世界中へのアピールになったろう。

　ほかにも安倍さんは各国首脳に怪しい調査のペーパーまで配って、「リーマン・ショック級の世界経済危機」をアピールしたかったみたいだが、もちろんみんなに鼻で笑われておった。

　安倍さんは夏の選挙を考え、このサミットを利用し、アベノミクスは失敗していませんよという言い訳を作りたかったんだろうが。

　前の選挙のとき、「リーマン・ショック級の経済危機が起きない限り、もう消費税の延期はない」といってしまったから、「リーマン・ショック級の」という言葉を用いたのね。各国首脳の誰か一人でも良い、こんなにおもてなししたんだから、俺の発言にお墨付きを与えておくれよ、といったところか。

　もちろん、そんなくだらない企みなんて、相手にしてもらえない。海外メディアは安倍さんに対し、けちょんけちょんの書き方だ。

　仏ルモンド紙には「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」と、米経済メディアCNBCには「あまりに芝居がかっている」とまでいわれた。

　大金かけてこれかよ！

　オバマ大統領を見習って欲しい。あの方、広島できちんとした謝罪をしたわけじゃないし、自国保有の核に対して踏み込んだ発言もない。だが、子どもたちに自分で作った折り鶴を渡し、被爆者をハグし、そういった金のかからんパフォーマンスですべてを曖昧にした。この国には、有能な振り付け師はいないのか。いつまでも金をバラまくだけなのか？

※週刊朝日 　2016年6月17日号
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岩波書店のＷｅｂ頁に出ている書籍紹介【森達也／『「テロに屈するな！」に屈するな』】（https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html）。

　　　『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けた
　　　　　　この国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」』

　《そして読者一人一人に語りかけます．「対テロ」などを名目に，この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか，と》。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。
　　　　　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
　　　　　跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
　　　　　叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、
　　　　　アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪」

　アベ様ら自公による「積極的平和主義」の未来。「対テロ」「テロ対策」の名の下に、市民を監視し、お互いに疑心暗鬼にさせ、対立させ…。戦争法で、戦争の泥沼に「人殺し」「殺人」に向かわせる狂気。２０１６年７月参院選、人の親として、子や孫にそんな未来を渡していいのか？　

　　　『●「水俣を歩いた原田正純さんの世界」／
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）について』
　　　　　「田中優子さん「風速計　新しい芽を育てる役割」、
　　　　　　「グローバル化が何をもたらしたか・・。新しい社会の芽を支え、
　　　　　　助けるのはメディアの重要な役割・・」。「大藤理子の政治時評
　　　　　　「対テロ」を自衛隊法の改正に使う意図が見える安倍ちゃん「美談」に
　　　　　　騙されちゃダメです・・」」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　　「【戦争をしている国の若者から→戦争をしようとする国の若者へ　
　　　　　　米国「対テロ戦争」帰還兵は今】、
　　　　　　「兵器は市民にも無差別に使われる」
　　　　　　「消し去ることができない戦場の記憶」
　　　　　　「軍事は平和を生み出さない」「戦争に栄光など存在しなかった」。
　　　　　　「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/65d9f2fed4e589e98deef3f0cb66e941）」

　　　『●「若者に広がる〝新しい宿命観〟」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）について』
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「表現の自由とは
　　　　　　そもそもが、これを規制したり弾圧したりする国家（や政治システム）
　　　　　　に対して行使されるべき概念だ。その表現に傷つく人がいるのなら、
　　　　　　決して無制限に許される概念ではない。…」」
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…僕たち日本人は
　　　　　　今、その悪しき実例を、自国内で体験しているはずだ。…ただし
　　　　　　表現の自由が絶対の正義になるのなら、やはりそれは少し違う。
　　　　　　もっとデリケートな概念であるはずだ。…」。
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260）」
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…９・１１後の
　　　　　　アメリカと同様に、「対テロ」を大義にしてフランス国内の集団化は、
　　　　　　今後されに加速するだろう。ならば仮想敵を見つけたくなる。
　　　　　　憎悪が連鎖しないことを祈るばかりだ」」

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　《■ミス挽回のパフォーマンス　…金子勝氏（憲法）が言う。》
　　　　　「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を
　　　　　　海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。
　　　　　　イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。
　　　　　　だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。
　　　　　　イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を
　　　　　　中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、
　　　　　　２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。
　　　　　　そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。
　　　　　　イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は
　　　　　　国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」

　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？：
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●歓喜する人々の神経、敬意を表する政府の神経』
　　　　　《ひとを殺して歓喜する国民にはなりたくない　
　　　　　　…今朝の新聞をみた。朝日新聞に最上敏樹が「拘束・裁判が
　　　　　　世界の潮流」と主張し、今回の国家の明確な意志による「暗殺」を
　　　　　　容認しない意見も紹介している程度で、他紙にはほとんどそのような
　　　　　　主張はみられなかった。わずかに毎日新聞が「人々が一人の死を
　　　　　　喜ぶ姿に少しうろたえている」というコネティカット州の９・１１遺族の
　　　　　　談話を載せていたくらい。日本政府は「テロ対策の顕著な前進を歓迎し、
　　　　　　関係者の努力に敬意を表する」との談話を発表した。
　　　　　　　世界はもっともっと危険な方向に漂流しだしている》

　　　『●石原慎太郎〝ト〟知事のお金は石原氏のモノ、そして都民の血税も氏のモノ』
　　　　　《石原都知事　スカイツリー開業前に超ド派手テロ訓練の悪ノリ　
　　　　　　…スペクタクル映画さながらの血税デモンストレーション
　　　　　　　尖閣買収で息巻く石原慎太郎都知事（７９）が、今度は東京の新名所を
　　　　　　政治利用だ。来月２２日に開業が迫る東京スカイツリーを舞台に、
　　　　　　都主催のド派手なテロ対策訓練を行うのである》

　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や
　　　　　　　自衛隊の「派兵」では絶対に平和にはならない』
　　　『●防犯カメラと云う監視カメラ：　「監視カメラを覗くのは誰か」？』
　　　　　「テロが減る？　ホント？　なんか怖い「世界」なんですが？？
　　　　　　「防犯カメラと云う監視カメラ」」

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　　　《「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
　　　　　　…自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に
　　　　　　三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた
　　　　　　国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合う
　　　　　　だけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の
　　　　　　改正の必要性に言及した。
　　　　　　　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。
　　　　　　テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。
　　　　　　いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘》

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【https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html】

「テロに屈するな！」に屈するな

編集者からのメッセージ

　オウム真理教をテーマとしたドキュメンタリー映画『A』 『A2』などで，日本社会の深層に鋭く切り込んできた森達也さんによる岩波ブックレットです．

　1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件，あるいは2011年のアメリカ同時テロなどを契機に，「テロ」対策が日本社会に広まりました．町中のいたるところに「テロ警戒中」の看板，電車内では「不審物はないか」とのアナウンス，そして監視カメラの増大……．はたして，こうした事態は，本当に「対テロ」として有効なのでしょうか．「対テロ」という「正義」を無自覚に受け入れることで，むしろ社会は何か大切なものを失っていないでしょうか．

　今年（2015年）１月，IS（「イスラム国」）により日本人二人の人質が殺害される痛ましい事件が起きました．人質として拘束されていることが明らかになって以降の政府の対応は，はたして適切なものだったのか．人命を救うことはできなかったのか．そんな疑問の声や政府の対応への批判は，「テロリストに協力するのか」という声で封じられました．「テロに屈するな！」というかけ声のもと，マスメディアも政治も思考停止する状況が続きました．

　そしていま，「テロ」の脅威の増大や，日本をめぐる安全保障環境の変容などを名目に，日本の安保政策が大きく変えられようとしています．「テロに屈するな！」という「正義」のかけ声のもとに安易に思考停止するのではなく，「テロ」とは何か，「テロに屈しない」とは何かということに，いま私たちは冷静に向き合うべきではないでしょうか．安保法制の本質とは何か．何のためのものなのか――．

　森さんは呼びかけます．「テロに屈するな！」のかけ声に屈してはいけない，と．そして読者一人一人に語りかけます．「対テロ」などを名目に，この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか，と．この国の政治，社会，メディアはどこへ向かうのか．森さんならではの鋭い視点で，迫ります．

（田中宏幸）



　　　　　（オバマ米大統領の来日の際，封鎖された駅構内の
　　　　　　ゴミ箱（東京・新宿区，2014年４月））

　　　　　（駅の掲示板に貼られた「この街をテロから守れ」の
　　　　　　ポスター（東京・千代田区，2015年７月））



著者プロフィール

森　達也（もり・たつや）
映画監督，作家．1956年，広島県呉市生まれ．テレビ番組製作会社を経て独立．98年，オウム真理教を描いたドキュメンタリー映画『A』を公開．2001年，続編『A2』が山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞．
著書に『放送禁止歌』（光文社知恵の森文庫），『「A」マスコミが報道しなかったオウムの素顔』『職業欄はエスパー』（以上，角川文庫），『A2』（現代書館），『A3』（上・下，集英社文庫，講談社ノンフィクション賞），『死刑』（朝日出版，JCJ賞），『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい』『すべての戦争は自衛意識から始まる』（以上，ダイヤモンド社），『悪役レスラーは笑う』（岩波新書），『311を撮る』（共著，岩波書店）など多数．



目次

はじめに――不条理な「安保法制」国会審議

第１章　「テロに屈するな！」の声が奪うもの

第２章　イギリスでテロについて考える

第３章　「報復の連鎖」を断ち切れるか
　　　　　　――ノルウェー元法相に聞く

第４章　想像し，葛藤し続ける意味
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東京新聞の二つの記事【日米で誓う 核なき世界　米大統領　広島初訪問】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052890070152.html）と、
【「原爆の恐怖、語り継ぐ」　新作映画の被爆３世主人公】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001847.html）。

　《首相が表明「今を生きる私たちの責任」》。
　《映画はこのほど完成した「アトムとピース～瑠衣子　長崎の祈り～」》。

　日米首脳、政府共に、本気さがうかがえない…。口先だけであり、やっていることは全くの反対のことばかり。一体どれほど「核兵器のない世界」の実現に向けて、行動したか？　アベ様は違法な手法で壊憲し、「死の商人」になることを恥ずかしむこともなく、さらには、「核兵器の保持」を恥ずかしげもなく口にできるのですから。

　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』

　アベ様ら自公政権、ニッポン政府にやる気が無いのなら、草の根で地道にやるしかないでしょう。『アトムとピース～瑠衣子　長崎の祈り～』という映画ができたそうです。《原爆の恐ろしさを語り継ぎたい》。日米首脳の言う「核兵器の廃絶」だけではなく、映画を見た訳ではないので分かりませんが、記事から推察するに、「核廃絶」「核なき世界」である点が重要だと思います。

　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052890070152.html】

日米で誓う 核なき世界　米大統領　広島初訪問
2016年5月28日 07時01分

　オバマ米大統領は二十七日、米国の現職大統領として初めて、第二次大戦末期に原子爆弾が投下された広島市の平和記念公園を訪れた。被爆者らが見守る中、原爆死没者慰霊碑に献花し「私たちは恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と演説。安倍晋三首相も「核兵器のない世界を必ず実現する」と述べ、米大統領の歴史的な広島訪問に合わせ、日米首脳が核廃絶実現を誓った。その後、オバマ氏は被爆者と長い握手を交わし、肩を抱き合った。

　広島に到着したオバマ氏は、安倍首相とともに慰霊碑に花をささげ、約十七分間の演説を行った。

　オバマ氏はまず「七十一年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて世界が変わった」と切り出した。

　続いて「十万人を超える日本の男性、女性、子どもたち、多くの朝鮮半島出身者、そして捕虜となっていた十数人の米国人を含む犠牲者を悼むため、広島を訪れた」と説明した。

　その上で「いつの日か被爆者の声は消えていくが、一九四五年八月六日朝の記憶は風化させてはならない」と力を込め、「広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう」と演説を結んだ。一方で原爆投下の是非には踏み込まず、謝罪の言葉はなかった。

　この後、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直（すなお）さん（９１）と、米兵捕虜を調査してきた被爆者の森重昭さん（７９）に歩み寄り、言葉を交わした。

　オバマ氏は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後、広島に移動。平和記念資料館（原爆資料館）を見学し、「私たちは戦争の苦しみを経験した。共に平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と記帳した。


◆首相が表明「今を生きる私たちの責任」

　安倍晋三首相は二十七日、広島市の平和記念公園で、オバマ米大統領の演説に続き所感を述べ、「核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりが、いかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責任だ」と表明した。

　首相は「米国の大統領が被爆の実相に触れ、核兵器のない世界への決意を新たにする。核なき世界を信じてやまない世界中の人々に大きな希望を与えてくれた」と評価。「日本国民が待ち望んだ歴史的訪問を心から歓迎したい。日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻む大統領の決断と勇気に対して心から敬意を表したい」と述べた。

　原爆投下について「何の罪もないたくさんの市井の人々、子どもたちが無残にも犠牲となった。この事実をかみしめる時、断腸の念を禁じ得ない。今なお苦痛を受けている人々もいる」と指摘。「世界中のどこであろうとも再びこのような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。この痛切な思いを受け継いでいくことが、今を生きる私たちの責任だ」と述べた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001847.html】

「原爆の恐怖、語り継ぐ」　新作映画の被爆３世主人公
2016年5月28日 22時21分

　原発や原爆を巡り、長崎の被爆３世の女性が福島や青森を旅するドキュメンタリー映画の特別試写会が２８日、東京・新宿の早稲田大であった。主人公で、祖母が長崎原爆で被爆した小学校講師松永瑠衣子さん（２４）は「原爆の恐ろしさを語り継ぎたい」と話した。

　映画はこのほど完成した「アトムとピース～瑠衣子　長崎の祈り～」。６月から各地で順次公開される。

　映画では、松永さんが、避難の続く福島県浪江町や、使用済み核燃料の再処理工場のある青森県六ケ所村を訪れ、地域の人々と交流。核兵器や「核の平和利用」について考えを深めていく。

（共同）
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東京新聞の金杉貴雄記者の二つの記事【海兵隊撤退に自民「反対」せず　沖縄県議会が抗議決議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html）、
【沖縄県民に無関心」　翁長知事、日米首脳会談に不満】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000116.html）と、
社説【日米首脳会談　「綱紀粛正」に頼る限界】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052702000139.html）。

　《決議案には公明党も賛成した。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した》。

　沖縄の皆様は理解されているでしょう。あくまでも自公お維大地の選挙対策に過ぎない、騙されてはいけない。本土で通じても、沖縄では通じないと信じる。

　《日米首脳会談でオバマ米大統領から謝罪の言葉がなかったことについて「今の日米関係を表しているのではないか。日本は独立国家なのか、とみな疑問を持つ」と批判》。

　アベ王国、人治主義国家の王様・アベ様の言う『日本を取り戻す』『美しい日本』の正体はこんなもの。アベ様は最低の官房長官スガ殿の唱える呪文は「…沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳」。
　最低の官房長官《菅義偉官房長官は…「…外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」》というが、政府の体を成していない。（沖縄タイムス、２０１６年５月２２日付社説）《「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。


　《日本側は米側に「綱紀粛正」を求めているが、日米地位協定を改定し、沖縄の米軍基地を削減しなければ、真の再発防止策とはなり得ない》。

　削減だけではもはやダメでしょう。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。「日本政府による命の二重基準」に沖縄の人々はウンザリしている。「日米両政府の空虚な言葉」は不要であり、基地撤去が抜本対策。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　　　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html】

海兵隊撤退に自民「反対」せず　沖縄県議会が抗議決議
2016年5月27日 朝刊

　沖縄県議会は二十六日の臨時会で、元米海兵隊員で米軍属の男が逮捕された女性遺棄事件に抗議する決議案を可決した。決議では、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県内移設断念とともに、初めて沖縄の全ての米海兵隊の撤退を求めた。採決では県政野党の自民党が賛否を示さずに退席し、他の出席議員はすべて賛成した。討論では、各議員から沖縄に基地を集中させている日本政府への怒りの声が相次いだ。

　決議は米政府、米軍宛てで、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。決議と同じ内容の日本政府宛ての意見書も可決した。

　討論では「基地押し付けは日本政府による命の二重基準だ。日米両政府から再発防止や綱紀粛正という空虚な言葉を聞く気はない。県民の怒りは頂点に達している」などの批判や「県民は一体いつまで嘆き、苦しめられるのかと考えると怒りが抑えられない。凶悪事件の多くを占める海兵隊は全面撤退させなければならない」といった要求が相次いだ。

　決議案には公明党も賛成した。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した。二十七日告示の県議選をにらみ、事件に反発する県民世論を懸念したとみられる。

　政府は日米地位協定について運用改善で対応する方針だが、自民党県連は臨時会後、県連会長を務める島尻安伊子沖縄北方担当相も出席して会議を開催。県議選では日米地位協定の改定を主張すると確認した。

　自民党の県連幹部は取材に、二十五日の日米首脳会談で安倍晋三首相が日米地位協定の改定を求めなかったことについて「県民の思いを全く伝えていない」と指摘した。　（金杉貴雄）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000116.html】

「沖縄県民に無関心」　翁長知事、日米首脳会談に不満
2016年5月27日 朝刊

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十六日に県庁で記者会見し、米軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件に対し、日米首脳会談でオバマ米大統領から謝罪の言葉がなかったことについて「今の日米関係を表しているのではないか。日本は独立国家なのか、とみな疑問を持つ」と批判した。

　会談で、安倍晋三首相が米軍普天間（ふてんま）飛行場の返還について「辺野古（へのこ）への移設が唯一の解決策」と伝えたことには「二十歳の女性がああなった中で話すこと自体、沖縄の民意を含め、県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされる」と述べた。

　翁長氏は「首相が言う『日本を取り戻す』中に沖縄は入っているのか。県民の生命、財産は入っているのか。日本は法治国家ではなく沖縄をほっておく『放置国家』ではないか」と述べた。　（金杉貴雄）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052702000139.html】

【社説】
日米首脳会談　「綱紀粛正」に頼る限界
2016年5月27日

　沖縄県で起きた元米海兵隊員の軍属による女性遺棄事件。日本側は米側に「綱紀粛正」を求めているが、日米地位協定を改定し、沖縄の米軍基地を削減しなければ、真の再発防止策とはなり得ない。

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開幕に先立ち、二十五日夜に行われた日米首脳会談。約五十分間の会談前半に行われた少人数会談は、すべての時間が沖縄県での事件に費やされた、という。

　安倍晋三首相はオバマ米大統領に「身勝手で卑劣極まりない犯行に憤りを覚える」と伝えた上で「実効的な再発防止策の徹底など厳正な対応」を求めたが、具体的に何を指すのかは不明だ。

　日本政府はこれまでも、米兵や米軍基地に勤める軍属による事件や事故が起きるたびに、米軍側に綱紀粛正や再発防止を求めてきたが、今回の事件は、その抑止効果に限界があることを示す。

　事件や事故を起こしても米軍基地内に逃げ込めば、地位協定に守られる。こんな特権意識が凶悪犯罪を誘発していると、沖縄県民の事件を見る目は厳しい。

　一九九五年に県内で起きた少女暴行事件を受けて、殺人、強姦（ごうかん）の凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。

　米兵らの特権意識が犯罪や事故を誘発すると指摘される状況を解消するには、運用改善では限界がある。翁長雄志知事をはじめ沖縄県側が切実に求めているにもかかわらず、首相はなぜ、地位協定の改定に踏み込まなかったのか。

　沖縄県には在日米軍専用施設の約７４％が集中する。日本国民たる沖縄県民の命と平穏な暮らしを守るには米軍施設の大幅削減が急務だが、日米両政府は、県民の抜本的な基地負担軽減にはつながらない米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」が、「唯一の解決策」であるとの立場を変えようとしない。

　首相は会談後の記者会見で「日本国民の命と財産を守る責任を果たすために、あらゆる手を尽くす決意だ」と強調した。首相たる者の心構えとしては当然だが行動が伴わなければ意味がない。

　首相は今回の会談で、地位協定の改定と普天間飛行場の国外・県外移設を提起すべきだった。沖縄の状況が劇的に改善すれば、大統領にとってもレガシー（政治的遺産）になったはずだ。機を逸したことは残念でならない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相　増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871）。

　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。

　　　『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
　　　　　　ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』

　アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
　　　　　　　　　《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』

　どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる：
　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、「アベドアホノ丸」という
　　　　　　　　　　　　　　　　難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』

　朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

　　　『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
　　　『●消費税と朝日新聞：　大企業の代弁者のようなことを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミがすべきではない』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
　　　　　　　・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか？』
　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871】

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斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<第1回>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日

 　　　　（ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり（Ｃ）ＡＰ）

　このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。

　国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。

　安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では２０１７年４月に予定された消費税率１０％への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。

　永田町筋の読みである。

　　　「５月１８日に今年１～３月のＧＤＰ速報が発表されます。
　　　　数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
　　　　多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
　　　　あって株式市場には好材料。その勢いで２６、２７日の
　　　　伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”
　　　　みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」 

　３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。

　本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。

　消費税率１０％と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年１２月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。

　日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。

　ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか？」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。

　そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。
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東京新聞の生島章弘記者の記事【「占領意識が犯罪に」　沖縄知事、地位協定改定を訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000119.html）と、
社説【翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052402000136.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052402000137.html）。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』

　翁長雄志沖縄県知事の至極真っ当な要望にどれほど応えるのか、アベ様や「最低の官房長官」スガ殿らの本気度が分かろうというもの…辺野古破壊や高江破壊等々等々等々による「住民分断」「沖縄差別」をどれ程恥じているかを知り得るというもの…。でも…、

　《会談に同席した菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、翁長氏とオバマ氏の面談に関し「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した》

…そうです。
　政府の体を成していないから言っているのに、相変わらずの最低ブリ。（沖縄タイムス、２０１６年５月２２日付社説）《「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。


　《沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい》。

　同感。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。


　《「日本語は難しい▼「できることはすべてやる」。腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。「（政府の）できることはすべてやるという言葉は、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない》。

　そしてコラム【筆洗】は、《あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳》…。アベ様らでは「住民分断」「沖縄差別」は何も変わらない、変える気も無い。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000119.html】

「占領意識が犯罪に」　沖縄知事、地位協定改定を訴え
2016年5月24日 朝刊

　　　　　（会談に臨む沖縄県の翁長雄志知事（左）と
　　　　　　　　　　　　　　安倍首相＝２３日、首相官邸で）

　米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、日米地位協定の改定を求めた。独自の法的地位が与えられていることで生じる在日米軍の「占領意識」を変えない限り、犯罪は繰り返されるという主張だ。政府側は運用の見直しで対応する姿勢を変えていない。　（生島章弘）


　翁長氏は会談で、地位協定の不平等さに関し「米国から『日本の独立は神話だ』と言われているような気がする」と不満を示した。会談後、今回の事件の背景について記者団に「沖縄に基地があるがゆえという要素もあるが、やはり地位協定は特権的だから、軍人・軍属が『占領意識』を持ちながら県民を見ているところが大きい」と強調。綱紀粛正の徹底といった内部規律では再発防止に限界があるとの考えを示した。

　在日米軍の法的地位を定める地位協定は一九六〇年、日米両政府の安全保障条約改定にあわせて発効した。公務中の犯罪に関する裁判は米側が行うことや、公務外でも米側が先に容疑者を確保していれば日本側の起訴まで身柄を引き渡さなくていいことなどが盛り込まれている。

　今回の事件では、沖縄県警が米軍属の男を逮捕したが、こうした米軍への扱いが犯罪を誘発しているという見方は根強い。沖縄県では本土に復帰した一九七二年五月から先月末まで、米軍関係者による殺人や強盗などが五百七十五件に上り、過去にもたびたび協定改定を求める声は出たが、実現したことはない。

　首相は二十三日の参院決算委員会で、協定改定について「相手（米国）があることだ。その中で自主的に改善を積み重ねてきた」と説明。問題があれば、実務者レベルの運用見直しで対応するのが適切だという認識を示した。


◆ケネディ大使　週内にも訪問

　ケネディ駐日米大使が、女性遺棄事件で元米海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受け、謝罪の意を伝えるため週内にも沖縄県を訪問し、翁長雄志知事と会談する方向で調整していることが分かった。政府関係者が明らかにした。

　ケネディ氏は、被害に遭った女性やその家族に哀悼の意を表明するとともに、在沖縄米軍の綱紀粛正と再発防止に取り組む意向を伝えるとみられる。


◆「県民のため直接　話を」米大統領との面談要請

　沖縄県の翁長雄志知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、女性の遺体が遺棄された事件を受け「県民の生命と安全を守るため、ぜひオバマ氏に直接話をさせていただきたい」と要請した。

　二十六日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう求めた発言だ。

　翁長氏は事件に関し「基地があるがゆえの犯罪だ。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。

　首相は「今回の事件はあってはならないものだ。オバマ氏に厳正な対処を求めていきたい」と述べ、サミットに合わせて予定する日米首脳会談で再発防止の取り組みを議論する考えを示した。

　翁長氏とオバマ氏の面談については、会談に同席した菅義偉（すがよしひで）官房長官が記者会見で「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した。（新開浩）


◇沖縄知事の発言要旨

　沖縄県の翁長雄志知事が安倍晋三首相との会談で発言した要旨は次の通り。

　若く尊い命が奪われる非人間的な事件が発生した。ご本人やご家族の無念さを思うと心が痛む。

　県は三月に那覇市内で準強姦（ごうかん）事件が発生した際など、米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止および教育の徹底を米軍などに繰り返し申し入れてきた。

　それにもかかわらず、このような凶悪事件が発生し、県民の生命・財産を守る立場の知事として激しい憤りとやるせなさを感じる。

　沖縄は戦後七十年以上、過重な基地負担を強いられてきた。今回の事件は、国土面積の約０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、県民が基地と隣り合わせの生活を余儀なくされていることに大きな要因がある。

　安倍内閣は「できることは全てやる」といつも言うが、「できないことは全てやらない」との意味にしか聞こえない。米軍普天間飛行場の問題に関し「県民に寄り添う」という言葉も、実感として一度も感じられない。

　このような事件が二度と起きないよう、米軍および日米両政府の責任で、日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的対策を講ずるよう強く求める。今の地位協定の下では日本の独立は神話だ。このことはオバマ米大統領に伝えていただきたい。オバマ氏と直接話す機会を与えてほしい。

　かかる非人間的で凶悪な事件が発生したことに県民は大きな衝撃と不安を受けている。絶対に許されない。米軍基地があるが故の犯罪だ。強く抗議する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052402000136.html】

【社説】
翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ
2016年5月24日

　退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米軍基地内で働く軍属である。沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。

　これまでにも増して、翁長雄志沖縄県知事は憤りと悲しみに震えていたに違いない。

　元米海兵隊員で嘉手納基地に勤める男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件。翁長氏はきのう安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を求めた。

　米兵らによる事件・事故が起こるたびに、沖縄県側は地位協定の改定を求めてきたが、日米両政府は県側の要請を拒み、運用改善にとどめてきた経緯がある。

　今回は、公務外の事件であり、日本側が身柄を確保したため、地位協定が壁となって捜査が進まない状況ではないが、沖縄県内では地位協定の存在が米兵らに特権意識を生み、凶悪犯罪を誘発したとの厳しい見方も出ている。

　地位協定の運用改善では、犯罪抑止効果が限られるのが現状だ。翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と訴えるのも当然である。

　日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が、日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというのなら、安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか。

　さらに直視すべきは、沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いている実態である。

　普天間飛行場（宜野湾市）返還のためとはいえ、名護市辺野古への「県内」移設では、県民の負担は抜本的には軽減されない。

　さらに、今回の事件を受けて沖縄県側から「基地がある故の犯罪だ」との指摘が相次ぎ、沖縄県内にあるすべての米軍施設の撤去を求める動きも広がっている。

　米軍基地が減らない限り、訓練中の事故はもちろん、米兵らによる犯罪はなくなるまい。

　日米両政府は沖縄県民の心の叫びに耳を傾け、普天間飛行場は国外・県外移設へと方針転換し、ほかの米軍基地についても抜本的縮小に着手すべきである。

　首相は大統領に「具体的、実効性ある再発防止策を求める」というが、基地がある故に犯罪が起きる現実から目を背けてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052402000137.html】

【コラム】
筆洗
2016年5月24日

　同僚から「きょうの筆洗はおもしろかった」といわれたとする。喜べぬ。むしろ警戒する。「ほめ言葉を最大の敵とせよ」の処世訓とは無縁である。ひっかかるのは「きょうの」という部分である▼曲がった心には「きょうの」が強調されて聞こえる。だとすれば「いつもはひどいが、きょうに限っては」の意であり、悪口ではないかとおびえる。日本語は難しい▼「できることはすべてやる」。腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。「（政府の）できることはすべてやるという言葉は、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない。この種の事件にせよ、基地問題全体にせよ、結局、解決の糸口さえつかめぬ政府の対応のせいである。できないことはできない。そうかもしれないが、沖縄の意向を端（はな）から「できぬ」と決めつけてきた姿勢がその言葉を疑わせる▼翁長知事が要請したオバマ米大統領との面談について、菅官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と述べた。政府にはこれも「できないこと」に分類されるらしい▼かくして、あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳されて聞こえる。もはや言葉が通じない。
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東京新聞の社説【憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html）と、
記事【夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050202000118.html）。

　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。

　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたい》…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱えるアベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲をあと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている。
　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）にも、【改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに】（http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html）という記事があり、《改憲を示唆した安倍首相だが、彼を筆頭とする改憲タカ派や保守論壇がしきりに喧伝しているのが、“日本国憲法はアメリカから強要された”という、いわゆる「押し付け憲法論」…》とあります。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。
　　　　　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
　　　　　跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
　　　　　叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、
　　　　　アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪」

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
　　　『●アベ様ら「貧しい人」＝「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
　　　　　　　　　　　　　　欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
　　　『●半田滋さん「（レーダーも武器搭載もない）
　　　　　　ＴＣ９０練習機を貸与しても無関係でいられるでしょうか」？』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』


　《夏の参院選で憲法９条見直しの是非を最大争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」》。

　だからこそ、「民」と共に「進」む「民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない（室井佑月さん）」。「野」党アベ自公と癒着ばかりする「癒」党を排し、平和主義を厳守し、壊憲に反対する「野」党で共に闘うつもりが民進党にあるのかどうか、「ネジレ」を取り戻せるかどうかはそれにかかっている。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」ということが無いように、ラストチャンスは、いま。

　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』
　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　『●「ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余計なことしやがって…ってことだわな」』
　　　　「民進党は、「民」と「進」む気はあるのか？　
　　　　　テイクテイクテイクばかりしていると…皆にそっぽを向かれますよ。
　　　　　室井佑月さんは、《民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない》
　　　　　と言います。同感です。壊憲阻止で共「闘」することが第一です。
　　　　　でも、連合や電力総連に配慮して核発電再稼働を進めるようであれば、
　　　　　民心は離れていくことは必至です。民進党の踏ん張りどころ。
　　　　　「道」を踏み誤ってはいけない」

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
　　　『●衆院北海道５区の方、補選で選ぶべき候補者は誰ですか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　大西英雄氏が応援する候補者で良いの？？』
　　　『●「ネジレ」を取り戻すために重要な 
　　　　　２０１６年４月衆院補選：　アベ様の政の評価は如何に？』
　　　『●衆院北海道５区補選、大変に残念な結果に…
　　　　　　　なんとか４割の「眠り猫」の皆さんに目覚めてもらわねば』
　　　『●選挙制度上の「差別」、そして、投票に行かなかった事、
　　　　　　　　　　　池田真紀さんに投票しなかった事を後悔すべき…』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様の
　　　　　あのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、
　　　　　戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、
　　　　　アベ様の広報機関となり、チョビ髭をはやしたニッポンのヒトラーが再臨。
　　　　　民主党はテイクテイクテイクで自滅し、「思考停止」した高々２５％ほどの
　　　　　自公投票者・「お維」支持者がアベ様を歓喜させたが故に、
　　　　　アベ様の恐怖の政が粛々と子どもらを戦場へ。核発電「麻薬」患者らは、
　　　　　『プルトニウムをつくる装置』＝核発電所を次々に再稼働させ、
　　　　　それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。
　　　　　悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンの
　　　　　あらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。
　　　　　２０４５年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、
　　　　　真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた。
　　　　　　唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。
　　　　　救世主など必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを
　　　　　取り返すことさえできていれば…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050202000140.html】

【社説】
憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて
2016年5月2日

　日本国憲法の公布から今年で七十年。改憲論者は占領下に押し付けられたことを改正が必要な根拠に挙げますが、本当に押し付けだったのでしょうか。

　今月下旬に開催される主要七カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて欧州各国を歴訪中の安倍晋三首相にとって、夏の参院選は負けられない戦いでしょう。

　憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席を、衆院に加えて参院でも確保して改正発議に道を開くというのが、首相の改憲シナリオです。参院選は、その道を開くかどうかの分岐点になります。


◆「自主的改正」を党是に

　安倍首相が率いる自民党は一九五五（昭和三十）年の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を党是に掲げてきました。自民党が「改憲政党」と言われる所以（ゆえん）です。

　敗戦と占領の記憶が生々しい当時、いわゆる「保守」政治家にとって日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたいとの思いが強かったのでしょう。

　結党時に採択された自民党の「政綱」には「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と明記されています。

　しかし、憲法改正はこれまで必ずしも最優先の政治課題ではありませんでした。「国民政党」を自任する自民党内には、憲法改正に慎重な人たちもいましたし、幅広い支持を得るためには、経済政策や社会保障を優先させなければならない事情もあったからです。

　一変するのは二〇〇六年、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相の登場です。

　憲法改正を目指しながら、日米安全保障条約の改定後、志半ばで退陣した、祖父である岸信介元首相の「遺志」を受け継ぎたいとの思いもあったのでしょう。


◆帝国議会で修正重ねる

　首相が憲法改正を必要とする理由の一つとして挙げているのが、その制定過程。憲法はＧＨＱに押し付けられたとの見方です。

　首相は国会で、次のように述べています。

　「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法が極めて短い期間につくられた」

　今の日本国憲法は、明治期に欽定（きんてい）された（天皇が制定した）大日本帝国憲法を改正したものです。

　憲法改正案は首相の指摘通り、終戦直後、マッカーサー最高司令官率いるＧＨＱの強い影響下で作成されたことは事実でしょう。

　しかし、改正案を作成した日本政府が、ＧＨＱ案をそのまま受け入れたわけではありませんし、改正案を審議した当時の帝国議会では、衆議、貴族両院で修正するなど、活発に議論されました。

　例えば、憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力です。

　第一項の冒頭にある「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という部分や、第二項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田（均）修正」はいずれも、衆院での修正です。

　貴族院の修正では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、ことなどを盛り込みました。前文は、両院で修正され、文言が練られています。

　ＧＨＱが押し付けたものを、唯々諾々とそのまま受け入れたわけではありません。むしろ圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げたのです。

　「斯（カ）クノ如（ゴト）キ良イ憲法」

　「憲政の神様」と呼ばれる尾崎行雄衆院議員は改正案を審議する本会議で新憲法を高く評価し、実行する大切さを説きました。

　なにより重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者たる国民自身が憲法改正という政治選択をしなかったことです。憲法に耐えがたい不都合があるのなら、賢明なる先人は憲法を改正する道を選んだはずです。


◆戦後の繁栄・信頼の礎に

　憲法の理念である国民主権や平和主義、基本的人権の尊重は、公布七十年を経て日本国民の血肉と化しました。戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎です。

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではありません。議論を深め、必要なら国民に堂々と問い掛ければいい。

　しかし、改正を求める意見が国民から澎湃（ほうはい）と沸き上がっている政治状況とは、とても言えません。

　にもかかわらず、改正を強引に進めるとしたら、内容よりも改正自体が目的になってはいないか。誤った「押し付け憲法論」は乗り越えなければならないのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050202000118.html】

夏の参院選　岡田氏「９条が最大争点」
2016年5月2日 朝刊

　民進党の岡田克也代表は１日、夏の参院選で憲法９条見直しの是非を最大争点に位置付ける考えを示した。「安倍晋三首相は９条改正に何回も言及している。与党が参院で３分の２の議席を取れば改正するという意思表示だ」と述べた。宮崎市で記者団の質問に答えた。

　同時に「自民党改憲草案の最大の問題」として９条を見直し集団的自衛権行使を容認する点を挙げ「民進党の参院選マニフェスト（政権公約）に平和主義を守るようしっかり書き込み、訴える。大いに論争したい」と強調した。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580）。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２０１６年４月２９日の記事【大分・由布で震度５強　大分道で新たな通行止め】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y52KRJ4YTIPE01S.html?iref=comtop_6_01）によると、《２９日午後３時９分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、大分県由布市で震度５強を、大分県別府市で震度３を、大分市などで震度２を観測》。

　「想定外」のことが起こっているのではないのか？　熊本大分大地震はまだ続いている…。

　同紙の記事【川内原発は異常なく運転　大分の震度５強、揺れ観測せず】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y56FQJ4YULFA00B.html）によると、《九州電力によると、運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では、大分県での強い地震による揺れは観測しておらず、異常なく運転を続けている》。

　次は南西に大きく震源地が振れたらどう責任をとるつもりか？　「想定外」では責任のとりようも無しというのに、九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは無茶苦茶。

　さて、終わりの見えぬ熊本大分大地震の最中、一方、アベ様をはじめとした閣僚殿達は…。

　《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
　《今回も約５億円もの血税が外遊に使われることに…舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』

　大分ではまたしても震度５強。で、アベ様らは「超快適旅行」だそうです。加えて、マスコミはシカト？　熊本大分大地震の最中、アベ様や舛添吸「血税」氏の「品性」の無さときたら。川内原発、伊方原発、玄海原発に何か問題でも生じたら、林幹雄経産相は一体どうするつもりなんだろう？　いい気なもんだ…。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580】

熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
2016年4月29日

　　　　　（安倍首相は外遊大好き、林経産相（右）はモロッコへ（Ｃ）ＡＰ）

　大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。


■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

　　　「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相は
　　　　シブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。
　　　　原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する
　　　　経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さ
　　　　を表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「サミット直前に参加国に行く必要はありません。
　　　　すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度も
　　　　サミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような
　　　　“ホットライン”をつくれていなければいけない。
　　　　それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、
　　　　熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。
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東京新聞の記事【「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html）。

　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及》。

　寒気がする。
　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ」。そう呼ばれることに躊躇の無い人治主義国家・国王アベ様、その取り巻きの自民党議員たち。そして、「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」だ。
　一体彼ら自公議員に投票した有権者って誰なんだ？　『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任は投票者にも。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html】

「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
2015年11月18日 朝刊

　自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及した。

　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘。記者から組織犯罪処罰法の改正は必要かと問われ「前からそう思っている」と述べた。

　これに先立ち、高村正彦副総裁は党役員連絡会で、二〇〇〇年にテロ対策強化を目指して国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」の批准に向け、共謀罪のほか、テロ資金を断ち切る法制など国内法整備を急ぐよう訴えた。

　政府側では、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日午後の記者会見で、共謀罪などの法制化を「条約締結に伴い、進めていく必要がある」と述べた。サミットに間に合わせるため、来年一月召集の通常国会への組織犯罪処罰法改正案の提出については「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。慎重に検討している」と消極姿勢を示した。

　同改正案の国会提出時期については、岩城光英法相も十月の内閣改造後の報道各社によるインタビューで「未定」と語っている。

　共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている。


◆テロ対策はこじつけ

＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。

　国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。

　自民党の高村副総裁は「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、国内法が整備されていない」と発言したが、テロ資金の供与に関する法制度については、わが国は国連のテロ資金供与防止条約を批准し、国内法化しており、事実誤認ではないか。
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