共産主義国家の脅威

”世界の工場化”した中国に世界中が依存し、日常生活に中国品が溢れているから、我々は中国が「一党独裁の共産主義国家」だということを忘れがちだ。
ついに香港が英中返還協定で保障された地位が事実上反故にされてしまった。これで次の最優先ターゲットは台湾であり、南西諸島を含めた沖縄がその次にくる。沖縄の米軍基地反対運動に中国の影が見え隠れしている。

１９８０年代筆者が中国商取引で経験したのが張り巡らされた共産党の監視情報網だ。商談先の公司（会社）では相手は必ず複数で、その中に監視者が入る。工場では、工場長は技術屋だが副工場長が党派遣の監視役だ。タクシーの運ちゃんしかり。ホテルでは各フロアーの隅に監視役が常駐していた。それは今でも変わらない。外国企業の常駐者や出張者を監視し弱みを握り、いざという時の脅しのカードに使う。進出企業は常に人質となりうる事を認識しなければならない。

６月、ペンタゴンは中国・人民解放軍のコントロール下にある問題企業として、あのファーウェイを含む２０社のリストを公表した。共産党や人民解放軍からプロが送り込まれ、表向きの企業活動を通じて情報入手・世論操作を行う。問題企業は公表２０社に留まらないだろう。こうして深く静かに海外の縄張りを広げていく。正業を装ったフロント企業と裏で画策する暴力団の構図だ。

数年前からオーストラリアでは中国人進出と土地あさりが問題化していたが、豪政府は漸く彼らの活動が国家安全保障に影響すると認定し、中国友好政策を捨て、戦う姿勢を鮮明にした。対中輸出減少覚悟の転換だ。

日本でも既に中国人の北海道の土地あさりは有名だが、それだけではない。何かと問題な朝日新聞は、人民日報との濃厚な協力関係から”人民日報日本支社”と揶揄されており、朝日の反日的とも言える報道をみれば頷ける。更に問題なのは、何と中国国営テレビである中央電視台（中央テレビ）の日本支社がＮＨＫの中にあるではないか。人民日報と並び中央電視台は中国共産党の対外宣伝の重要機関である。公共放送を標榜するＮＨＫが半分乗っ取られているようなもので、これでは中国に都合の悪いニュースなど到底報道出来まい。日本の安全保障に関わる由々しき問題のはずだが、一向に問題化しない日本とは一体どんな国なのだろうか。政治に覚悟が見られずメディアは堕落の一途を辿っている。