よし坊のあっちこっち

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”強いアメリカ”は戻るのか

2012年01月17日 | アメリカ通信
世界同時不況が続く中、2012年、世界主要国の指導者交代を真近かに控えて、混沌とした世界経済に出口が見えない。世界の製造工場の役割を一手に引き受け悦に入っていたアジアの大国、中国にも陰りが見えてきた。欧州はユーロ体制の綻びを取り繕うのに必死だ。旧ソ連解体後のロシアが民主化を果たしここまで来たのはいいが、最近の共産勢力の盛り返しでプーチンのチャレンジにも一抹の不安が出てきた。そして何よりもアメリカが冴えない。

身近なところに“弱いアメリカ”を見る。ホリデーシーズンのライトアップ。筆者の住むサブディビジョンでは、2010年末のライトアップは前年に比べかなり寂しくなったが、2011年のそれは一段と寂しくなってしまった。世間では、景気指標が上向いた、などと言う話が飛び交うが、むしろ、日々実感する風は、より冷たくなっているような気がする。

小売業界に目を転じると、不況でも独り勝ちしてきたウォルマートの売り上げが落ちているとの報道が有った。その代わりに、ダラートゥリーに代表される、所謂“百金ショップ”が売り上げを伸ばしているのが2011年商戦の大きな特徴だと言う。

消費経済を支える最大の層はどこの国でも中間層だ。世の中、一握りの大金持ち層と中間層、下層の三つに分けられるのだが、中間層が減れば国力は減退する。日本は“一億総中流意識“の下に右肩上がりを満喫してきたが、バブル崩壊後のこの20年は中間層の減少著しく、その喘ぎが止まらない。アメリカでは、70年代には65%を占めていた中間層は、2007年の時点で44%にまで後退、減少した21%のうち、実に15%が下層へと流れ込んでいる。2008年のリーマンショックは、この中間層を更に減少させているはずである。

世界経済と政治が混沌とする中、全体をリードしていくのは、台頭する中国であってはならないし、共産主義勢力復活の兆しあるロシアでもいけない。やはり‘強いアメリカ’でなくてはならない。‘強いアメリカ’は時として傲慢なくらいに‘正義’と‘法の秩序’を振りかざし、うんざりする事もあるが、やはり‘強いアメリカ’がリードしなければ、世界秩序の維持は難しそうだ。今、共和党の大統領候補者達が舌戦を奮っている。次の米国大統領はその重責を担う事になるが、果たして誰になるか。