学テで全員参加に報いる検証？そんなものない！

全国学力テスト　全員参加できめ細かな検証を(読売新聞) - goo ニュース

＞全員参加方式による詳細な調査を続け、検証することが不可欠だ。
と述べる読売新聞は、それが不可欠な理由は示せない。
昔から。

＞科学技術分野の人材育成が国の重要課題であるにもかかわらず、子供の「理科離れ」が指摘されている。
としているが、「理科離れ」は小学生にはない。
なぜそうなっていくのか？に注目しないから、この手の間違いがつきない。

きめ細かにだれか読売の相手をしてやってほしいものだ。


（以下、引用）

全国学力テスト　全員参加できめ細かな検証を
読売新聞2012年4月23日（月）01:14

　子供たちの学力の状況を把握したいという学校現場や教育委員会のニーズが、依然高いことの表れだろう。

　小学６年と中学３年を対象にした全国学力テストが行われ、全小中学校の８割にあたる約２万５８００校の約１７８万８０００人が参加した。

　昨年度は、東日本大震災の影響により、希望校に問題冊子を配布しただけだったため、２年ぶりの実施となった。

　全国学力テストは２００７年度に全員参加方式でスタートしたが、民主党政権は、コスト削減を理由に１０年度から、約３割の学校を抽出する方式に変更した。

　有力支持団体の一つ、日本教職員組合の「競争をあおる」といった批判にも配慮したのだろう。

　今年度、抽出から漏れても参加を希望する学校は増え、２１の県で全公立小中学校が参加した。

　文部科学省は、来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻し、全員参加は数年に一度にするという。

　あまりに中途半端なやり方ではないか。子供たちの学力水準を測り、その変化を追跡して授業や教育内容の改善につなげるには、全員参加方式による詳細な調査を続け、検証することが不可欠だ。

　何より抽出方式では、都道府県別の平均正答率しか出せず、市町村別や学校別のデータはわからない。自治体や学校が学力面での位置づけを正確に知ることができないと、検証のしようがない。

　東日本大震災の被災地では、学習の遅れが懸念されている。子供たちの学力状況をきめ細かく把握し、教師を手厚く配置するなどの適切な対策が急務である。

　各自治体と学校には、テスト結果を保護者や地域住民に説明する姿勢も求められる。結果の公表が学校の序列化につながってはならないが、改善策とその効果を合わせて示せば、教育施策への理解は深まるはずだ。

　今回、従来の国語と算数・数学に、理科が加わった。科学技術分野の人材育成が国の重要課題であるにもかかわらず、子供の「理科離れ」が指摘されている。科学的な考え方がどの程度身に着いているかを調べる意味は大きい。

　理科のテストでは、ＬＥＤ電球の消費電力といった身近な題材が取り上げられ、解答の理由を記述させる設問も目立った。

　日頃から実験や観察を通じて子供たちの思考力、表現力を養ってきたかどうか。教師が自らの指導方法を振り返る契機としたい。

現場への押しつけの前触れ

先日、毎日はダメなんだ！東京新聞！！
という人に出会った。

でも、よくよく聞いてみると、ネオクラシカルなタイプだったので、読売新聞の言説に似ている気がした。

私も毎日新聞がイイ！と手放しではない。
けれども、明らかに読売新聞よりはいいと思う。

ただ、ブログに直接リンクができないようになっているのはいただけない。
私は個人ブロガーとして、ニュース直リンクを拒否するのであればそれは構わないけれど、いろいろ細かい著作権法のいいわけをするくらいなら、ネット上に記事をばらまかなければいいのにと思うタイプなので、こういうせせこましいのはどうよと思っている。

さて、内容。

この手の「有識者会議を発足」って、すなわち、当該現場への押しつけが怒る予兆ということ。

はっきりいって「キレる子」を現場の施策にお仕着せにするのって、臭いモノに蓋の発想でいただけないことこの上ない。

研究するのは構わないけれど、それを現場施策に、なんの手当もなく落とすのはやめてほしいものだ。

もっと言えば、現場がこれでアップアップになれば、今後は家庭を責めるのは目に見えている。

本来、子どもの生活様式の変化が影響しているのは明らかで、それは社会的な責任に負うところが大きいだろうに。

別に昔にもどれとかいうのでなく、もうちょっと子ども目線、子育て目線で物事を転換できないものかと思う。
その一貫の流れの中で学校が位置づけられるのであれば、それほどの負荷や齟齬はないのだと思う。

こういうのを本末転倒っていうのだろうけれど、所詮、御上の文科省はトップダウンしか能がないわけで、残念～！！なんだろう。

（以下、引用）
＜子どもの心の問題＞キレる子対策、乳幼児期から　文科省、会議設置　保育現場で活用目指し
毎日新聞2012年4月23日（月）13:00

　「キレる子ども」やいじめ、学級崩壊など「子どもの心の問題」が社会的に注目されるなか、文部科学省は近く、乳幼児期の教育などから対処法を考える有識者会議を発足させる。子どもの情動の原型が乳幼児期までに形成されるとした報告などを踏まえ、会議には保育園関係者らも参加。文科省は来年３月までに報告書をまとめ、保育現場に対する指針作りなどに活用したい考えだ。

　子どもの心の問題を巡っては、従来の経験則に基づいた指導では「効果が上がらない」という声が現場から上がっている。文科省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」が０５年にまとめた報告書は、情動について「５歳くらいまでにその原型が形成される」と指摘。「乳幼児期の適切な環境とコミュニケーションが大切」としている。

　今回は報告書の内容を踏まえ、保育や教育の現場での子どもの指導にどうフィードバックさせるかを議論する。また、０５年の検討会では、子どもの情動と脳の働きに関する科学的研究の進み具合についても議論されており、文科省は「子どもの脳に関する研究成果を現場で応用できるようにしたい」（児童生徒課）と話している。