新型インフルエンザがフェーズ５に

本日（４月３０日）未明、ＷＨＯ（世界保健機関）は新型インフルエンザの危険度をフェーズ４から５に変更しました。パンデミック（世界大流行）の一歩手前という危険度です。

本日午前９時からの農林水産委員会は「農地法等の一部を改正する法律案」がメインだったのですがスタートは「新型インフルエンザ問題」が質疑されました。

４月２４日から動物検疫所では症状の出た豚を精密検査していたそうですが本日からは全頭精密検査する事になったそうです。年間４００頭が生体輸入されていますが、すべて種豚としての輸入だそうです。尚、昨年はメキシコからの輸入は無かったそうです。

石破大臣から「普通の加熱調理でインフルエンザウィルスは死滅します。豚肉を召し上がっても何の影響も有りません。日本の養豚施設の衛生設備は世界最高です。養豚事業者の皆さんは、今までと同じように作業をお続け下さい」という答弁が有りました。

国立巨大マンガ喫茶

昨日（４月２８日）の代表質問で民主党の鳩山幹事長が今回提出された補正予算の中に「１１７億円かけた国立巨大マンガ喫茶が有る」と発言されました。この質問に対して首相は「海外で評価の高い文化だから必要」という文言をテーマに答えられていました。

代表質問に対して、今回の首相答弁は対決色を消したもので、昨年９月の就任直後のような対決姿勢を鮮烈に打ち出したものとは違っていました。しかし、この面こそ麻生総理御自身の言葉で語って欲しかった思っています。

マンガ、ゲーム、アニメに国の補助は不必要だとは思っていません。「ジャパンクール」という言葉で、海外評価の高い「日本文化」だとしたら当然です。この面に造詣の深い麻生さんが日本のトップに立ったからこそ出て来た予算であるなら、なおのこと、麻生首相のお言葉でお聞きしたいと思いました。

新型インフルエンザ

メキシコで発生した豚インフルエンザに対してＷＨＯ（世界保健機関）は６段階からなる警戒レベルを「４」に引き上げました。それに合わせ政府は首相をトップとした対策本部を組織し、名称も正式に「新型インフルエンザ」としました。

東京のお肉屋さんの組合、東京都食肉生活衛生同業組合からは各支部長、役員さん宛てに、厚生労働省が保健所向けに出した詳細な「Ｑ＆Ａ」がＦＡＸで送られて来ました。特に下記の２項目には「重要」という文字が付いていました。

Ｑ：豚肉を食べると感染しますか？
Ａ：豚インフルエンザは豚肉や豚肉の加工品を食べることによって
　　経口感染するものではありません。

Ｑ：メキシコ産の食品は食べても大丈夫ですか？
Ａ：インフルエンザは食品を介しては感染しないので大丈夫です。

石破農水大臣、野田消費者担当大臣も風評被害について「大手量販店、メーカーサイドは『輸入豚肉販売自粛』などいう間違った情報につながるような発信の仕方をしないで欲しい」という強いメッセージを出されています。

耐震改修事業の改正（平成２１年度第一次補正予算）

本日（４月２７日）の衆議院本会議で財務大臣が演説した平成２１年度第一次補正予算の中に「耐震改修事業の改正」が入っています。この中に４月９日に総会を行った新宿区耐震補強推進協議会が待ち望んでいた補助項目が有りました。

①事業推進のための連携体制の構築に要する費用
（耐震改修促進計画の策定費用、専門家の派遣に要する費用、技術者の育成に要する費用）
②耐震改修の普及啓発の一環として実施する耐震改修に要する費用
（調査設計計画比を含む）

「地方公共団体の持続的取組みに向けた体制整備に寄与するモデル事業の実施」という長くて分かりづらい標題の所に記載され、補助率は１５００万円までは定額補助、１５００万円を超える費用については１／２補助です。２０００万円の事業であれば１７５０万円が出るということです。

新宿区耐震補強推進協議会はこの補助事業で事務所を作り、耐震工法の普及啓発にやっと進むことが出来ます。墨田区、足立区、中野区、目黒区のお仲間にも声をかけさせていただこうと思っています。

補正予算ですから本年限り、来年３月３１日までに着手しなければなりません。５月１０日頃に衆議院から参議院に送られ、参議院で理不尽な抵抗にあっても７月半ばには成立します。その時にパッと出せるように準備をしておくべきだと思います。

連携、ネットワークが重要

昨日は午前中が新宿区の生鮮三品特販組合、夜６時からが食肉組合目黒支部の総会でした。どちらも、東京のど真ん中で商売をしている皆さんですから地方の商店街とは比較にならないと思います。しかし、その元気に営業を続けている皆さんは組合組織を大事だと言っても、決して不必要だとは思っていません。

先行き不透明な時代だからこそ「連携」とか「ネットワーク」が重要だという事がお分かりになっているのではないでしょうか。そこから考えると疲弊した地方商店街こそ、小さい個々のお店が力を合わせ、地域商業の活性化と地域の安心、安全を担う最前線で活動する事を期待されていると思います。

力を合わせる道具としてインターネットが有ります。このインターネットを十分に利用して、人数では圧倒的に多い中小零細商業者が統一カード事業に一歩を踏み出し、情報の共有化も図る時代が、今、混沌としているエコポイントカードの方向性と一致して、形になる時が来たと感じています。

４月２６日・生鮮三品特販組合総会

昨日の冷たい雨も未明には上がり、きれいな青空の東京です。本日午前１０時より高田馬場の新宿区消費生活センター４階会議室を会場に区内の八百屋、肉屋、魚屋さんの組合「新宿区生鮮三品特販組合」の総会が開かれました。

型通り事業報告、決算報告、事業計画、予算案と進み、最後の「その他」の項で「アトム通貨事業」に参加するかが審議され、５月中に各店舗に対して周知啓蒙を図り６月から「アトム通貨事業」に参加する事が満場一致で決まりました。

写真は珍しく会場いっぱいになった総会風景です。

エコポイントとアトム通貨

４月１２日に斉藤環境大臣、吉野副大臣に出席していただき、第６期のオープニングセレモニーを開催した「アトム通貨事業」と、政府の「新しい経済対策」の中に書かれている省エネ家電を購入したら代金の５～１０％が割引になる「エコポイント」が同じように見られています。

昨年から始まった環境省のエコアクションポイント事業に「アトム通貨」は２年続けて採択を受けましたが、環境に寄与する商品を購入すると、その何％かを「国からの補助」という「税金」で受け取れる事業ではありません。

商品の購入や環境活動、地域活動への参加のお礼として配布する「アトム通貨」は全て商店街のお店や、この活動の趣旨に協賛していただいた皆さんからの購入や寄付でまかなわれています。

経済対策と環境問題を合わせた活動ですから非常に似ている側面は有りますし、今後、省エネ家電を買ったらその１割分の「アトム通貨」をお渡しする、という事があるかもしれません。しかし、今の所は参加されている電気屋さんの個店負担というのが「アトム通貨事業」です。

４月２５日・メキシコで豚インフルエンザ

メキシコで豚インフルエンザが発症し６８名の死者と千名を超す感染者、という報道が流れ、厚生労働省では電話相談室を設置したそうです。アメリカでも感染が報告されているそうですので、今後のこの問題には十分注意が必要です。

食肉組合の役員の立場で申し上げれば、メキシコからの豚の生体としての輸入は無いそうですし、豚肉加工品にインフルエンザウィルスが付着している事はあまり考えられませんし、何よりも調理で加熱する事で菌は死滅します。豚インフルエンザという名前だけで豚肉を敬遠しないで下さい。

しかし、ゴールデンウィークで海外に行かれる方が多くなるこの時期にこんな問題が起きるなんて、何だか背中が寒くなるような気がします。

自民党経済産業部会・中小企業調査会合同会議で発言

本日（４月２３日）午前９時３０分から自民党本部で開かれた経済産業部会・中小企業調査会合同会議に出席して、中小企業の資金繰りの関連として「納税要件」について発言しました。

発言内容は今朝アップしたブログに記載したことですが、どうも役所には私の思いを正確に捉えていただけなかったようで、国税の収納優先等のお話をされてしまいました。

私は融資時に「納税要件」を緩和してほしいとか、除外してくれと言っている訳ではありません。せっかく昨年１２月に中小企業庁の金融課さんから全国に向けて発信されたコメントを広く皆さんに知っていただくようにして欲しい、周知啓蒙を図って欲しいと申し上げただけです。

いろいろな機会に、この問題は大きな声で、何度も、発言していきたいと思っています。

融資時の「納税要件」除外について

「納税は国民の義務」であることを十分承知している中小零細商業者にとっても、資金繰りの優先順位の１番は間違いなく問屋、取引先への支払です。日本各地の今まで優良な納税者として商いをされていた方が、いまこの大不況の真っただ中で融資の相談に伺っても「納税要件」がクリアできず門前払いの状況です。

緊急保証制度さえも受けることが出来ず、やむなく事業継続を断念し最悪のパターンでは経営者が自らの命を絶っているという事例もあると聞いております。融資の条件から「納税要件」を一時的にでも外す事が出来ないだろうかと「あきんど議連」のお仲間と検討し、役所の担当部局にも相談をしました。

中小企業庁金融課さんから「昨年（平成２０年）１２月に日本政策金融公庫と全国信用保証協会連合会に対して下記の通達している」という報告を受けました。

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【税滞納先の保証の取り扱いについて】
税の滞納はあってはならないことだが、滞納の事実よりも、例えば税務署との間で未処分に関する分納の調整が行われているか、といった、滞納解消に向けた取組を十分に斟酌して判断されたい。
この点についても、これまでも実態を踏まえた判断を行って来たものと理解しているが、年末の資金需要に備え、再度徹底していただきたい。
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滞納している税金の分納を税務署が認めるだけでは私は不足だと思っています。
中小企業診断士、商工会、商工会議所の経営指導員が、融資を受ける事によりその企業の再生が可能だと判断し、尚且つ具体的な分納が２回行われた後ならば、融資実行や、融資案件に対しての信用保証付与を行うべきだと思っています。

しかし、昨年１２月に中小企業庁金融課から出されたという上記の文書を日本中の中小企業診断士、経営指導員、信用保証協会担当者、民間金融機関の融資窓口、政府系金融機関の担当者で知っている人は何人いらっしゃるのでしょうか？

「税金の分納を税務署が認めて、２回払ったら融資の道が開けるぞ！」と日本中の困っているお仲間に伝えるにはどうしたらよいのか考え、行動させていただきます。ただ、私はこの融資が事業活性化のカンフル剤になるだけだとは思っていません。転廃業資金になり事業再生につながる大事な部分なのだと思っています。