新たな経済対策

昨日（４月１０日）午後５時から行われた麻生総理の経済危機対策の発表に合わせ、経済産業省、中小企業庁、金融庁、厚生労働省の４省庁合同作成告知チラシが議員に配布されました。表紙には大きく「中小・小規模企業を全力をあげて応援します！」と書かれていました。

【資金繰り支援をさらに拡充します！】
・緊急保証の拡充
・日本政策金融公庫、商工中金によるセーフティネット貸付の拡充等
　元本返済猶予など既往債務の条件変更に積極的に対応。
・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の拡充
　返済期間（運転資金）５年（据置６ヶ月）→７年（据置１年）
　　 〃　 （設備資金）７年（据置６ヶ月）→１０年（据置２年）
　融資限度額　　　　　　 １０００万円　　→　１５００万円
・民間金融機関の円滑な資金供給の促進
・現場の声を制度の運営に反映
・中小企業倒産防止共済制度の一時貸付金の金利引き下げ

【ものづくり・販路開拓などを支援します！】
・ものづくり技術力の維持・強化
・国内外の販路開拓の支援
　専門家によるハンズオン支援や、国内主要都市の百貨店、アウトレット
　などに地域産品販路拡大のための販売スペースを設置。
・下請対策の強化
・中小企業の再生支援の強化
　過剰な債務を軽減したり、繰り延べたりすれば事業が再生出来る企業を
　各県の中小企業再生支援協議会が全力で支援。

【商店街の取組を応援します！】
空き店舗を活用した託児所の設置など、社会課題に対応する取組支援。
地域の特色を活かした食材や日用品、観光資源を活用したイベントなど、
消費を刺激する取組を支援。

【雇用維持に取り組む中小・小規模企業を支援します！】
雇用調整助成金の支給の迅速化・簡素化を推進しています。
労働者の解雇などを行わない場合に、助成率の上乗せします。
「残業削減雇用維持奨励金」を創設しました。

【経済危機対策における税制改正！】
交際費等の損金不算入制度について、資本金一億円以下の法人の定額限度
控除額を４００万円から６００万円に引き上げ、交際費課税を軽減。

チラシの表紙のイラストは自民党広報で作った商店街を配布対象にしたチラシ「街にガッツを」によく似ていました。今後はこの施策を分かり易く「翻訳」して現場の皆さんにお届けさせていただきます。