耐震改修事業の改正（平成２１年度第一次補正予算）

本日（４月２７日）の衆議院本会議で財務大臣が演説した平成２１年度第一次補正予算の中に「耐震改修事業の改正」が入っています。この中に４月９日に総会を行った新宿区耐震補強推進協議会が待ち望んでいた補助項目が有りました。

①事業推進のための連携体制の構築に要する費用
（耐震改修促進計画の策定費用、専門家の派遣に要する費用、技術者の育成に要する費用）
②耐震改修の普及啓発の一環として実施する耐震改修に要する費用
（調査設計計画比を含む）

「地方公共団体の持続的取組みに向けた体制整備に寄与するモデル事業の実施」という長くて分かりづらい標題の所に記載され、補助率は１５００万円までは定額補助、１５００万円を超える費用については１／２補助です。２０００万円の事業であれば１７５０万円が出るということです。

新宿区耐震補強推進協議会はこの補助事業で事務所を作り、耐震工法の普及啓発にやっと進むことが出来ます。墨田区、足立区、中野区、目黒区のお仲間にも声をかけさせていただこうと思っています。

補正予算ですから本年限り、来年３月３１日までに着手しなければなりません。５月１０日頃に衆議院から参議院に送られ、参議院で理不尽な抵抗にあっても７月半ばには成立します。その時にパッと出せるように準備をしておくべきだと思います。

連携、ネットワークが重要

昨日は午前中が新宿区の生鮮三品特販組合、夜６時からが食肉組合目黒支部の総会でした。どちらも、東京のど真ん中で商売をしている皆さんですから地方の商店街とは比較にならないと思います。しかし、その元気に営業を続けている皆さんは組合組織を大事だと言っても、決して不必要だとは思っていません。

先行き不透明な時代だからこそ「連携」とか「ネットワーク」が重要だという事がお分かりになっているのではないでしょうか。そこから考えると疲弊した地方商店街こそ、小さい個々のお店が力を合わせ、地域商業の活性化と地域の安心、安全を担う最前線で活動する事を期待されていると思います。

力を合わせる道具としてインターネットが有ります。このインターネットを十分に利用して、人数では圧倒的に多い中小零細商業者が統一カード事業に一歩を踏み出し、情報の共有化も図る時代が、今、混沌としているエコポイントカードの方向性と一致して、形になる時が来たと感じています。