12月31日・大晦日の早稲田で

本日は大晦日、ついに２００８年、平成２０年も今日までになりました。来年はどのような年になるのでしょうか。実は、私は大いに期待しています、来年に。

最高気温は１０度に届かない寒～い東京ですが空きれいな青空でした。写真は都電荒川線の早稲田終点から新目白通りを鶴巻町方向に向かって写しました。私が白衣を着て店頭に出ていた時に比べると人通りは少ないように思えます。来年は大勢の買い物客の皆さんに来ていただけるようなまちにしたいものです。

「新しい経済対策」の中の農林水産関係の項目

本年１０月３０日に麻生総理が発表した「新しい経済対策」は
①生活者の暮らしの安心
②金融経済の安定強化
③地方の底力の発揮
という３項目から構成され、③の「地方の底力の発揮」中に「技術開発の加速と農商工連携、国産農産物の積極的活用」「森林・林業の活性化」「水産業の活性化」「食に対する信頼確保」が大きく謳われています。

この四つをつなげるのは新技術や新しいシステム構築、すなわち「知恵」だと思っています。しかし新しいことを始めるのにはリスクを伴いますので、そのリスク負担の軽減を図り、現場の知恵を存分に発揮出来るようにする事が、行政の仕事なのだと私は思います。

１２月３０日・「商店街の活性化」は個店支援から

「商店街の活性化」なんて言っているうちは商店街は活性化しないと思います。商店街は個店の集合体、個々のお店が元気になる事が大事で、その全体をいっぺんに元気にするなんて出来ない、という現状認識からスタートだと私は思っています。

1店舗、1店舗が元気になるなんて、気の遠くなるような時間がかかると思われるでしょうが、２０店舗の商店街も２００店舗の商店街も動くのは５店舗、正確には３店舗です。３人のお仲間が同じ思いを持ち始めたらまちは元気になります。

「サブプライムローンの破たんから始まったアメリカ発の金融不況で日本経済は・・」という決まり文句の新年の御挨拶をたくさん聞くことになるでしょう。私は「困っている人の側にビジネスチャンスが有る、不便さを感じている人の所にビジネスの芽が有る」と思っています。ましてや今の麻生政権のキーワードが「地方と中小零細の活性化」なのですから、地域の中小零細事業は大きなチャンスの年だと私は思っています。

そのチャンスはどうやって手に出来るのか？
チャンスを手にするには、そのチャンスを見つけなければなりません。今見えなければ、行動するしかありません。「行動」は「行く、動く」と書きます。物を見る視点を変えることです。

でも、どっちに行けばいいのか？
そのために「あきんど議連」を立ち上げました。来年はもっと分かりやすい動きを始める事になると思います、御期待下さい。

国産木材を使った耐震補強とリフォーム

１１月１６日にバス２台で東京にたった一つの村、桧原村へ行き、地元の皆さんとの懇親会を行い、林業についてのお話を伺いました。来月、１月２４日の午前１０時から新宿区の高田馬場に在る消費生活センターを会場にして国産木材を使った耐震補強とリフォームのセミナーを開催いたします。 農林水産省の林野庁の方と国土交通省住宅局の木造住宅推進室の方にもお出でいただきます。作り手として東京土建新宿支部の方にもお話を伺うという、自民党の国会議員が代表を務めているNPOとは思えない講師陣です。まあ、知っている人は「安井らしいなあ」と言ってくれますが・・・。 参加御希望の方は全国商店街まちづくり実行委員会の事務局までメールにて住所、氏名、連絡先電話番号をお知らせ下さい。後ほど事務局より御連絡させていただきます。

「したたかさ」は「強かさ」

日本一の優良企業が今年の春に２兆４千億円の利益を出しましたが、来年３月末には１５００億円の赤字を計上するという記者会見が行われました。それほどの大不況だということは分かっています。しかし、その会社が今回の派遣切り、期間従業員の解雇という施策で軽減する人件費は３００億円で、この会社の社内留保が１８兆円と聞かされると、到底納得できない、何かを感じます。

株主の権利が強くなり過ぎ、株主訴訟による経営者責任を回避するために不況の連鎖に飛び込んだように思えます。ただ、残念ながらこれを断ち切るほどの力は１期生議員には有りません。

「『課長級以上は給料を１割引き、取締以上は半額にしても、ただの１人も不景気を理由にした解雇はしませんので、どうか当社の車を買って下さい。』と宣言をする会社がないのか不思議に思います。」とこのブログに書きました。今の、この時代だからこそ、商人のしたたかさを存分に打ち出した経営が必要です。

「したたかさ」を漢字変換すると「強かさ」と出ます。

純粋比例とは

衆議院選挙は小選挙区制です。小選挙区での候補者とは別に私のような純粋比例候補というのもいます。

衆議院選挙の投票用紙右側にその選挙区の立候補者名を書き、左側には支持する政党名を書きます。その政党名の割合で選挙人名簿に１位から順番に登載された比例候補者の当選、落選が決まります。

「商店会、商店会って言うなら業界代表として参議院の全国区に立候補したらどうだ」と言われますが、参議院の全国区は自分の名前を書いていただかないと当選はおぼつきませんので、初めての候補者は一年中、選挙運動をやっていないと当選できません。

本当に昨日まで店に出て働いていた人や、親の介護を１５年間務めてきた人や、３人の子供を育てている最中の若いお母さんには国会議員になる道は無いのが現実です。

衆議院の純粋比例というシステムだけが現場で本当に汗をかいている人に国政の場で意見を言わせる事が出来る素晴らしいシステムだと、自分自身がその立場になって感じています。「偶然に奇跡が重なった所に神風が吹いた」と言われた前回の衆議院選挙、「偶然に奇跡が重なった所」に神風を吹かせたのは小泉さんではなく、「時代」だと私は思っています。

１２月２７日・忘年会で激励を受けました。

まさに忘年会シーズンの真っただ中ですが、アルコールは不得手だということを皆さん御存知ですので、他の議員さんのように二日酔いで苦しむ事はありません。

議員になる前からの、昔からのお仲間の会が多いので、他の議員さんのように自民党に対しての不満をぶつけられることも有りません。

私を自民党の国会議員と思っていないのかもしれません。国会議員だけど本当は商店街のオヤジ、と思われているようです。

その皆さんから「今の小選挙区制では、昨日まで商売やっていた中小零細事業者が代議士にはなれない。偶然と奇跡が重なったような議席獲得だったけれど、丸３年の活動は評価するよ、次の選挙も頑張って」と励ましを受けます、ありがたいことです。

「緊急保証融資、現場での話」その後

先日アップした宮城県Ｉ市での緊急保証融資について商工会経営指導員さんからその後の話をいただきましたので御報告します。結論から言うと、申し込まれた薬屋さんには１０００万円の融資が１２月３０日に実行される事になったそうです。融資を申し込まれた薬屋さんが大変感謝していると言われました。

しかしながら、緊急保証ではなくセーフティネット貸付けを利用されたとの事です。「主たる事業」の薬局と「従たる事業」の化粧品販について現場では複雑な計算式を適用しなければならず、時間もかかるので、緊急保証制度ではなく、どの業種でも対象になっているセーフティーネット貸付けの利用をすすめられたそうです。

緊急保証制度だと保証料が０．２、セーフティーネット貸付けの保証料は０．４、コンマ２しか違わないのなら、何時になるか分からない融資の実行を待っているよりも、銀行からも進められたセーフティーネット貸付けを選ばれました。

第１次の緊急保証制度は原油高騰と原材料高で経営がひっ迫している企業を対象にして設計されていました。第２次緊急保証制度は融資の枠組みはまったく同じですが制度の目的が「貸し渋り、貸しはがし対策」になりました。

本来の目的である「中小零細事業者の経営活性化」を前面に出していれば、資本金の額や、従業員数、前年との売上額の減少率等で取り決めれば今回のような、現場が混乱する事は起こらなかったと思います。現在の予算枠で十分ですから、年明けには上記のような点をハードルにした第３次緊急保証融資制度を始めていただきたいと思います。

この国の行政システムは縦割りですから、現場が「大岡裁き」をすると違反行為になる事を学びました。縦割りを全否定はしません、本来持っているそのスピード感は大事だと思いますが、現状ではその恩恵は現場には降りていないようです。

商店会長の頃から思っていた「地方と国との認識、解釈の違いを埋める必要」を今更ながらですが、強く感じています。

１２月２６日・今シーズン一番の寒さ

朝のテレビのニュースで雪が横殴りのように吹き付けている庄内山形空港が映し出されています。昨晩から今朝にかけて大阪、京都、岡山では初雪だそうですし、東京も最高気温が５度という今季一番の冷え込みが予想されています。しかし、いくら寒くても北陸、日本海側と比べて、雪が無いだけでもありがたいと思わなければなりません。

昨日（１２月２５日）１５時に農林水産省の課長さんがお見えになり、平成２１年度の予算と「あきんど議連」のプロデュース事業第１号案件として決定された福岡県苅田町の農商工連携事業の進捗状況の説明と報告を受けました。

来年度から、農林水産省はついに「個店支援」に一歩踏み出しました。「商店街は個店の集合体、先ずは元気な店を作る事からスタートです。」と言い続けてきた事が補助事業の中で形になりました。次はこれを使って、本当に消費者が望む業態、形態の店作り、知恵の勝負です。

緊急保証融資、現場での話

６９８に対象業種が拡大された緊急保証制度ですが薬屋さんは入っていません。薬事法という法律の範疇に在るからというのが理由です。

宮城県Ｉ市の商工会経営指導員の方から地元の薬屋さんの件で問い合わせが有ったので「化粧品も販売されているなら保証制度の対象業種になるはずです、金融機関等に御相談下さい」とお返事したところ、「金融機関も保証協会からも融資実行にＯＫが出ましたが市役所が『薬屋さんには不況業種認定を出していません』と言われ、駄目でした」という報告が返って来ました。

直ぐに中小企業庁の担当部局に相談をしたところ、「１００％調剤薬局という業態なら難しいのですが、１割でも化粧品を販売されているなら対応出来ます。私からＩ市の担当部局に連絡を入れます」という嬉しいお返事が返って来ました。

この国は間違いなく縦割りです。現場に近い所でいくら正しいと思われる話をしても、システムの変更は無理です。ましてやこのＩ市の担当者のように、不況業種一覧表に書かれていない業種に対しての対応は「書かれていないので駄目です」と言わざるを得ないのかもしれません。この緊急保証制度の目的よりも「運用」や「細目」に書かれている文言の方が優先してしまうのです。このために「あきんど議連」は出来ました、どうぞ御利用下さい。

Ｉ市の薬屋さんのその後については、また本ブログで御報告させていただきます。