「辺野古の状況見てください」沖縄知事、国連人権理で声明
◆動画がでていました。この翁長県知事の声明文のあと、日本政府からの反論があったようで、その文が次のブログより明らかになりました。何時も政府は説明をしていくという文言を使って、国民を騙しています。今回も同じです。一つも説明などありません。政府のやり方は強奪です。
http://afriqclass.exblog.jp/21666952/ より転載しました。
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国連人権理事会 年次総会 2015年9月2１日 ジュネーブ
【日本政府代表からの反論】
日本政府代表として反論の権利を行使する。
市民外交センターを代表してスピーチした沖縄県知事の発言に反論する。
日本の政府にとって、国家の安全保障は、国民の平和な生活を維持する上で最も重要な課題である。安全保障を巡る状況が急激に深刻化している現在においては、特にそうである。
日本政府としては、米軍駐留による負担を軽減することは最優先課題である。米国政府との協力によって、いくつかの負担軽減策を取ってきた。例えば、今年3月、米軍の施設に使われていた土地51ヘクタールを返還した。また、日本政府は、沖縄の経済振興をするために、沖縄をアジアのハブとして位置づける努力もしている。また、日本政府は、沖縄県との間でハイレベル協議を設置し、この件について話し合ってきている。
米国海兵隊飛行場の普天間からの移設は、米軍の存在（抑止力）を継続的に保証する一方、それに関わるリスクを排除するため、唯一の解決策である。普天間基地は人口集中地にあるからである。
そして、この普天間基地からの移設計画は、歴代沖縄知事によって、1999年、2000年、2013年にエンドース（承認）されてきたものである。また、辺野古での基地建設のための許可は、仲井眞・前沖縄県知事から法的に合致する形で与えられたものである。日本政府は、今後も関連法・制度のもとに、この移設を適切に進めていく。
なお、移設にあたっては、自然・生活への環境インパクトを鑑み、環境インパクトアセスメントもしている。
日本政府は、今後も沖縄への十分な説明を継続していく所存である。
(日本政府側の鍛冶美佐子大使)
