NHK for school より転載しました。
http://www2.nhk.or.jp/school/movie/clip.cgi?das_id=D0005403179_00000&p=box
１９５５年、インドネシアのバンドンにアジア・アフリカの２９か国が集まり、アジア・アフリカ会議が開かれました。バンドン会議ともいいます。当時、アジアやアフリカの国々はようやく独立を果たしたものの東西冷戦の影響で、戦争に巻き込まれるかもしれない緊張感の中、中国の周恩来首相、インドのネルー首相、インドネシアのスカルノ大統領は、さまざまな思惑を持つ各国の意見をまとめ、バンドン１０原則を発表。これは領土・主権の尊重、相互不可侵内政不干渉、平和共存を基調にしてあらゆる紛争を国際憲章に従って平和的に解決する事を明確に謳い、平和１０原則とも呼ばれ、アジア・アフリカ諸国に反帝国主義、反植民地主義を軸とした連帯感を作りました。しかし、６０年代にアフリカ諸国の独立がほぼ達成されると、反帝国主義、反植民地主義を連帯の軸とする意味が薄れてしまい、１９６５年にアルジェリアで開催予定の２回目の会議は中止になりました。
【平和１０原則】 ウキペディアより
- 基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重する。
- 全ての国の主権と領土保全を尊重する。
- 全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する。
- 他国の内政に干渉しない。
- 国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重する。
- 集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また、いかなる国も他国に圧力を加えない。
- 侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。
- 国際紛争は平和的手段によって解決する。
- 相互の利益と協力を促進する。
- 正義と国際義務を尊重する。
イランラジオより転載しました、http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54106-イラン大統領、アジア・アフリカ諸国の協力を強調
【イランのローハーニー大統領が、世界の現在の状況におけるアジア・アフリカ諸国の協力を求めました。】
イラン大統領府のインターネットサイトによりますと、ローハーニー大統領は、24日金曜、インドネシアの首都ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ首脳会議から戻り、テヘランのメヘラバード空港で記者団に対し、世界の現在の状況においてアジア・アフリカ諸国が協力する重要性に触れ、「今世紀はアジアの世紀とされ、アジアの発展が日々高まっている。アフリカでも発展に向かっている」と語りました。
さらに、アジア・アフリカ首脳会議の成果を説明し、「テロとの戦いは、ほぼ全ての問題に影を落としており、シリア、イラク、イエメンなど、この問題を抱える国々の状況について話し合いが行われた」としました。
また、「この会議の傍らで、中国、ベトナム、インドネシア、日本、バングラデシュの首脳と会談した。彼らは皆、イランとの関係の拡大を望んでいた」と述べました。
ローハーニー大統領は、イランと中国の今年の経済協力は、前進を続けるだろうと強調し、「中国国家主席との会談では、核協議、経済プロジェクト、両国の経済関係の拡大、地域問題など、より幅広い問題について話し合いが行われた」と述べました。
アジア・アフリカ首脳会議は、2日間に渡って開催され、23日木曜、バンドン・メッセージ、新アジア・アフリカ戦略的パートナーシップの再強化、パレスチナ問題など3つの宣言を採択して終了しました。
この会議には、アジアとアフリカの100国以上の首脳や高官、16のオブザーバー国と25の国際機関の代表が出席しました。
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◆このイランラジオの報道記事のような内容が、日本の報道には全くないですね。日本は昔からこのように、大局的なものを書く記者もいなかったのではないでしょうか？重箱の隅をつつくような記事ばかりを読んできたように思います。ですから新聞をよく読んでも少しも世界の事に視野が広がることがなかったのです。日本は内向きなんです。ジャーナリストを目指そうとしている人は、ぜひこのことに注目してほしいです。
バンドン会議というものが、どれだけ素晴らしいものだったのか、改めて考えました。歴史の教科書に載っていましたか？ちょっと昔なので、記憶にありませんでした。戦後については、まったく授業なしでしたから。しかも、バンドン会議の提案者には、日本人がいないのですよ。それをよく知ってください。戦争を仕掛けてきたのが日本だってことを、この日はアジア諸国が振り返る日だったのです。
彼らにとっては日本の侵略が西洋の植民地からの解放となったと、言う人もいますが、それは違います、なぜなら、日本が負けたからです。負けていなかったら、植民地化していたのは、日本でしたから。植民地の親玉が変わるだけだったのです。さらにその上を行くアメリカが漁夫の利を得たのです。
