ドナルド・トランプ氏が接戦を制して、第45代米大統領の座を勝ち取りました。それについて、華字媒体の報道をまとめました。
先ずは、「ＤＷ（德国之声中文网）」（Deutsche Welleドイチェ・ヴェレ、ドイツ連邦共和国の国際放送）の華字報道です。
『北京はトランプの言行不一致に望みを托している（北京寄望特朗普说一套做一套）』
2016年11月9日
「ヒラリー・クリントンは北京指導者の考える理想の次期大統領候補ではなく、しかもトランプの当選によって北京は多くの眠れぬ夜を過ごす事になる。貿易戦争から軍拡競争にいたるまで、全ての可能性があるだろう。北京はビジネスマン出身のトランプが“実用主義”を採用する事に希望を托しているが、しかし彼の突然の襲撃も恐れている。
（ドイツの声 中文網）11月9日、米大統領選発表の当日、中国国家主席は二本の重要な電話をした。一つは宇宙ステーション天宮2号（2016年9月15日に打ち上げ成功）の宇宙飛行士との会話で、彼等の健康・生活及び作業の進捗状況に対する関心を伝えた。二つめは、次期米大統領トランプに選挙戦の勝利を祝う電話を掛けた。電話の中で習近平は、"トランプと共に努力して、衝突せず対抗せず・互いに尊重し・ウインウインの原則を堅持し、両国は双方・地区・全世界レベルの各領域での協力を広く切り開こう。"と述べた。習近平は当然、"中国の夢"と米次期大統領の"米国の夢"とが不可分である事を知っている。
一部のオブザーバーが、トランプの当選は中国にとっての好機を意味していると考えているとはいえ、しかし、この二つの世界最大の経済体は、実のところ現在衝突に向かっている。アジア太平洋問題の専門家で、嘗て上海国際問題研究所アジア太平洋研究センターで助手をしていた于迎麗（うげいれい）博士は、"中国側は主に、懸念事項が発展する可能性について、ヒラリー・クリントンに比較して、トランプは予測不可能だと考えている。"、と。中国人民大学国際関係学院 米国研究センター主任 時殷弘（じいんこう）教授は、トランプの当選は"経済と金融に極めて好ましくない影響をもたらす、しかも中国にとってだけではない。"、と。
中国外交部のある高官は姓名を公表しないという条件で、ドイツ通信社の記者に個人的に次の様に語った、北京方面は、トランプが選挙戦中に中国に対して述べた厳しい話しが全て口先だけにすぎない事に希望を托しており、"米国の選挙戦はこれまで特に中国を話題にし、当選後は最後にはまた変わっている。"、と述べた。トランプは選挙中何度も中国は為替操作国であると非難し、当選後、中国商品に対して大幅な関税を徴収しようと脅威を与えるが、これは中国側と貿易戦争を展開する事を意味している。もっとも北京側は自信たっぷりに、貿易戦争は共倒れになるだけだと考えている。中国の公式媒体《環球時報》は11月10日の社説で、"中国は気後れする必要は無い、穏健に決然として事を進め、ワシントンと共同で両国のこれから四年間の交際のルールを制定すべきだ。"、と述べている。
一旦、貿易戦争が勃発すると、中米の政治関係も必ず損傷を受ける。トランプが計画している"経済ナショナリズム"は世界経済の混乱を招く可能性が高く、輸出に依存する中国経済もいきおい挫折するにちがいない。特に現在のグローバル市場の需要と経済成長は、共に理想的ではない瀬戸際に立たされている。しかし別な面では、トランプに中国の人権情況に対する興味が無い事は、北京を喜ばせるに値する。終わったばかりのこの米国大統領選は、北京のプロパガンダマシーンに"西側の民主主義には深刻な欠陥が存在する"という"証拠"を挙げさせている。
最も北京が利益を得ると思われるのは、オバマが実行している"リバランス政策"アジア太平洋政策を、トランプがご破算にすると発表している事だ。トランプは選挙期間中も、"韓国と日本は、自分の事は自分で守るか、米国に金を払え。"、と述べている。ここからは明確にトランプの、日韓二つの伝統的軍事同盟国に対する※軽蔑が見て取れる。この様な話しならば北京は当然好んで聞く。しかし、もし韓国と日本がそれぞれ独自に研究開発し自衛のための核武装をしたらどうなるであろう？東アジアの軍拡競争は決して北京の希望する情況ではない、同一の地域には更に朝鮮のある事も忘れてはならない！
※原文は「不懈buxie（おこたらず）」しかしこれでは意味が通じない。恐らく「不屑buxie（軽蔑する、さげすむ）」の誤りであろうと思われます。注目に値するのは、日韓が核武装する事を中国が希望していない点です。日本の護憲論者は、実は中国と同様の希望を述べています。
もっとも北京は、余りにも早くトランプ就任後、米国が南シナ海主権の争議の問題で態度を改める事に希望を托すべきではない。トランプ陣営の外交問題顧問で軍事専門家のアレキサンダー・グレイ（Alexander Gray）とピーター・ナバロ（Peter Navarro）は、共にトランプに更に強硬な路線を敷くよう建議しており、彼等はオバマの"リバランス政策"は、もともと"声は響いても、実際の行動は少ない"と考えていた。グレイは雑誌《フォーリンポリシー》に掲載した文章の中で、ヒラリー・クリントンが国務長官だった時代のアジア太平洋政策は、中国の東シナ海と南シナ海での勇猛果敢さと好戦性を助長させた、と考えている。グレイとナバロは共に、米国はアジアでの海軍の配備を強化し台湾への武器の売却を増加して、中国軍を制限して平衡を保つ（チェックアンドバランスを行う）べきだと考えている。二人は同様にオバマ政府の"戦略的忍耐政策"を批判し、却って朝鮮にしばしば核実験を行わせ、ますます傲慢にしてしまった、と。トランプはまだ政府のメンバーを確定していないとは言え、しかし、中国人民大学の国際関係の専門家 時殷弘教授には、既に"トランプは強硬路線をしく"との予感がある。」（「ＤＷ（德国之声中文网）」『北京はトランプの言行不一致に望みを托している（北京寄望特朗普说一套做一套）』2016年11月9日）
トランプの対中戦略としては、今のところは、経済的には中国を「為替操作国」であると断定していますし、軍事的にはアジア太平洋地域に「軍事的強硬路線を敷きそう」です。でもそうなると軍事費は日本に任せる、とか言いそうですね。日本は負担軽減のためにも、自主防衛に力を入れるべきであると思います。また、日本と台湾の絆も、更に深くなりそうです。
以下は、補足情報です。
先ずは、「フォーカス台湾」から。
『トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調』
2016/11/11 12:11
「（ワシントン 11日 中央社）米大統領選は9日、共和党のドナルド・トランプ氏の勝利で幕を下ろした。トランプ陣営に対しては、対台湾政策への理解に欠けているのではないかとの見方もあるが、同陣営の参謀は投票日直前の7日、米誌「フォーリンポリシー」に発表した文章の中で、台湾にとって必要な武器の全面的な供与の必要性を訴えている。
台湾重視の提言を行ったのは、米カリフォルニア大アーバイン校のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会の海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏の2人で、ともに台湾海峡の情勢や経済に関して豊富な知識を持つ。
2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とした上で、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。さらに、台湾海峡の軍事バランスが北京側に傾いていると国防情報局（DIA）が2010年に警告していたにも関わらず、同政権は中国大陸の野心を食い止めるために必要となる、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している。
このほか、民進党の陳水扁政権（2000～08年）で国防部（国防省）副部長を務めた林中斌氏は9日、トランプ政権で要職に就くのは、かつて反共産主義の立場をとっていた人々で、軍事面では中国大陸に対する優位性を維持しようとしていると強調。台湾に対しては、基本的にとても友好的だと述べた。」
もう一つ、こちらは「産経新聞電子版」です。
『トランプ新政権の「アジア安保」を案ずるな 古森義久』
2016.11.12 10:51更新
「ドナルド・トランプ新大統領の下で、米国は東アジアでの中国の膨張的活動を抑えるために軍事力を増強し、日本との間ではとくに共同ミサイル防衛の増強を進める－。こうした政策指針をトランプ陣営の防衛問題上級顧問、アレックス・グレイ氏が明らかにした。
トランプ氏のアジア安全保障政策は、日本や韓国に現在以上の防衛負担を求めるという以外、ほとんど知られていない。だがグレイ氏はトランプ氏の政策を公表するとの立場を明確にした上で、米国政府系放送局のＶＯＡのインタビューに応じて語った。内容は大統領選の投票日直前に一般に公表された。
グレイ氏は今年８月にトランプ陣営に加わるまでは、米下院軍事委員会の小委員会委員長、ランディ・フォーブス議員（共和党）の国家安全保障担当の補佐官を務めていた。特に中国問題に詳しく、上下両院議員の有志が中国の軍事動向を分析するために結成した「中国議員連盟」でも、政策顧問を務めてきた。
グレイ氏はまず、オバマ政権の対アジア政策を批判した。
「オバマ政権はアジアに対し、『再均衡』とか『旋回』という名の下にいかにも強化と響く政策を掲げてきたが、現実には空軍や海軍の戦力を削減してきた。中国に対しても南シナ海での無法な拡張に抗議はしても、気候変動など他の領域での対中協力を強調するという硬軟両方の姿勢をとってきた」
「その結果、日本や韓国など長年の同盟諸国からの信頼を失い始めた。北朝鮮はオバマ政権の間に合計４回の核実験を実行した。中国は南シナ海で広大な領土を埋め立てなどで一方的に獲得した。東シナ海では２０１３年に一方的に防空識別圏を宣言した。だがオバマ政権は断固たる対応措置をとらない。米国の同盟諸国の間では信頼が揺らぎ、懸念が増すわけだ」
その上でグレイ氏は次のように述べるのだった。
「トランプ氏はまず東アジアでは中国に対して十分な抑止力の効く軍事増強を果たす。レーガン大統領以来の大規模な軍事力強化を図り、とくに南シナ海には中国を圧倒する海軍力を配備する。その上で中国と『力の立場』から断固として交渉をする。平和で自由な既成の国際秩序を乱す行動は一切、自粛するように強く求める」
グレイ氏はこうした言葉に必ず「トランプ氏としては」と注釈をつけ、この政策がトランプ氏の了解をすでに得ていることを強調するのだった。
「トランプ氏はさらに日本、韓国、さらに東南アジアの同盟国、友好国との間の共同ミサイル防衛網の構築に力を入れる。その上で中国に対し交渉を求めて、国際的な規範に逸脱する軍事、準軍事の行動に断固抗議して、抑制を迫る」
要するにオバマ政権やクリントン国務長官よりはずっと強い構えで中国に向かい、中国側の好戦的な言動を抑えにかかる一方、日本や韓国という伝統的な同盟諸国には現実の軍事力増強を踏まえての絆の再強化を図るというのだ。
それなら日本としても歓迎ではないか。トランプ新政権のアジア政策も分かっているようで、まだまだ分からないということだろう。」
南シナ海問題を抱える中国としては、当面は、米国の様子を窺うでしょう。早期の安倍・トランプ会談の設定は、中国がしたくてもできないことであると思われます。ナイス設定！
たぶん（中国の反応、貳）に続きます。
先ずは、「ＤＷ（德国之声中文网）」（Deutsche Welleドイチェ・ヴェレ、ドイツ連邦共和国の国際放送）の華字報道です。
『北京はトランプの言行不一致に望みを托している（北京寄望特朗普说一套做一套）』
2016年11月9日
「ヒラリー・クリントンは北京指導者の考える理想の次期大統領候補ではなく、しかもトランプの当選によって北京は多くの眠れぬ夜を過ごす事になる。貿易戦争から軍拡競争にいたるまで、全ての可能性があるだろう。北京はビジネスマン出身のトランプが“実用主義”を採用する事に希望を托しているが、しかし彼の突然の襲撃も恐れている。
（ドイツの声 中文網）11月9日、米大統領選発表の当日、中国国家主席は二本の重要な電話をした。一つは宇宙ステーション天宮2号（2016年9月15日に打ち上げ成功）の宇宙飛行士との会話で、彼等の健康・生活及び作業の進捗状況に対する関心を伝えた。二つめは、次期米大統領トランプに選挙戦の勝利を祝う電話を掛けた。電話の中で習近平は、"トランプと共に努力して、衝突せず対抗せず・互いに尊重し・ウインウインの原則を堅持し、両国は双方・地区・全世界レベルの各領域での協力を広く切り開こう。"と述べた。習近平は当然、"中国の夢"と米次期大統領の"米国の夢"とが不可分である事を知っている。
一部のオブザーバーが、トランプの当選は中国にとっての好機を意味していると考えているとはいえ、しかし、この二つの世界最大の経済体は、実のところ現在衝突に向かっている。アジア太平洋問題の専門家で、嘗て上海国際問題研究所アジア太平洋研究センターで助手をしていた于迎麗（うげいれい）博士は、"中国側は主に、懸念事項が発展する可能性について、ヒラリー・クリントンに比較して、トランプは予測不可能だと考えている。"、と。中国人民大学国際関係学院 米国研究センター主任 時殷弘（じいんこう）教授は、トランプの当選は"経済と金融に極めて好ましくない影響をもたらす、しかも中国にとってだけではない。"、と。
中国外交部のある高官は姓名を公表しないという条件で、ドイツ通信社の記者に個人的に次の様に語った、北京方面は、トランプが選挙戦中に中国に対して述べた厳しい話しが全て口先だけにすぎない事に希望を托しており、"米国の選挙戦はこれまで特に中国を話題にし、当選後は最後にはまた変わっている。"、と述べた。トランプは選挙中何度も中国は為替操作国であると非難し、当選後、中国商品に対して大幅な関税を徴収しようと脅威を与えるが、これは中国側と貿易戦争を展開する事を意味している。もっとも北京側は自信たっぷりに、貿易戦争は共倒れになるだけだと考えている。中国の公式媒体《環球時報》は11月10日の社説で、"中国は気後れする必要は無い、穏健に決然として事を進め、ワシントンと共同で両国のこれから四年間の交際のルールを制定すべきだ。"、と述べている。
一旦、貿易戦争が勃発すると、中米の政治関係も必ず損傷を受ける。トランプが計画している"経済ナショナリズム"は世界経済の混乱を招く可能性が高く、輸出に依存する中国経済もいきおい挫折するにちがいない。特に現在のグローバル市場の需要と経済成長は、共に理想的ではない瀬戸際に立たされている。しかし別な面では、トランプに中国の人権情況に対する興味が無い事は、北京を喜ばせるに値する。終わったばかりのこの米国大統領選は、北京のプロパガンダマシーンに"西側の民主主義には深刻な欠陥が存在する"という"証拠"を挙げさせている。
最も北京が利益を得ると思われるのは、オバマが実行している"リバランス政策"アジア太平洋政策を、トランプがご破算にすると発表している事だ。トランプは選挙期間中も、"韓国と日本は、自分の事は自分で守るか、米国に金を払え。"、と述べている。ここからは明確にトランプの、日韓二つの伝統的軍事同盟国に対する※軽蔑が見て取れる。この様な話しならば北京は当然好んで聞く。しかし、もし韓国と日本がそれぞれ独自に研究開発し自衛のための核武装をしたらどうなるであろう？東アジアの軍拡競争は決して北京の希望する情況ではない、同一の地域には更に朝鮮のある事も忘れてはならない！
※原文は「不懈buxie（おこたらず）」しかしこれでは意味が通じない。恐らく「不屑buxie（軽蔑する、さげすむ）」の誤りであろうと思われます。注目に値するのは、日韓が核武装する事を中国が希望していない点です。日本の護憲論者は、実は中国と同様の希望を述べています。
もっとも北京は、余りにも早くトランプ就任後、米国が南シナ海主権の争議の問題で態度を改める事に希望を托すべきではない。トランプ陣営の外交問題顧問で軍事専門家のアレキサンダー・グレイ（Alexander Gray）とピーター・ナバロ（Peter Navarro）は、共にトランプに更に強硬な路線を敷くよう建議しており、彼等はオバマの"リバランス政策"は、もともと"声は響いても、実際の行動は少ない"と考えていた。グレイは雑誌《フォーリンポリシー》に掲載した文章の中で、ヒラリー・クリントンが国務長官だった時代のアジア太平洋政策は、中国の東シナ海と南シナ海での勇猛果敢さと好戦性を助長させた、と考えている。グレイとナバロは共に、米国はアジアでの海軍の配備を強化し台湾への武器の売却を増加して、中国軍を制限して平衡を保つ（チェックアンドバランスを行う）べきだと考えている。二人は同様にオバマ政府の"戦略的忍耐政策"を批判し、却って朝鮮にしばしば核実験を行わせ、ますます傲慢にしてしまった、と。トランプはまだ政府のメンバーを確定していないとは言え、しかし、中国人民大学の国際関係の専門家 時殷弘教授には、既に"トランプは強硬路線をしく"との予感がある。」（「ＤＷ（德国之声中文网）」『北京はトランプの言行不一致に望みを托している（北京寄望特朗普说一套做一套）』2016年11月9日）
トランプの対中戦略としては、今のところは、経済的には中国を「為替操作国」であると断定していますし、軍事的にはアジア太平洋地域に「軍事的強硬路線を敷きそう」です。でもそうなると軍事費は日本に任せる、とか言いそうですね。日本は負担軽減のためにも、自主防衛に力を入れるべきであると思います。また、日本と台湾の絆も、更に深くなりそうです。
以下は、補足情報です。
先ずは、「フォーカス台湾」から。
『トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調』
2016/11/11 12:11
「（ワシントン 11日 中央社）米大統領選は9日、共和党のドナルド・トランプ氏の勝利で幕を下ろした。トランプ陣営に対しては、対台湾政策への理解に欠けているのではないかとの見方もあるが、同陣営の参謀は投票日直前の7日、米誌「フォーリンポリシー」に発表した文章の中で、台湾にとって必要な武器の全面的な供与の必要性を訴えている。
台湾重視の提言を行ったのは、米カリフォルニア大アーバイン校のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会の海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏の2人で、ともに台湾海峡の情勢や経済に関して豊富な知識を持つ。
2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とした上で、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。さらに、台湾海峡の軍事バランスが北京側に傾いていると国防情報局（DIA）が2010年に警告していたにも関わらず、同政権は中国大陸の野心を食い止めるために必要となる、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している。
このほか、民進党の陳水扁政権（2000～08年）で国防部（国防省）副部長を務めた林中斌氏は9日、トランプ政権で要職に就くのは、かつて反共産主義の立場をとっていた人々で、軍事面では中国大陸に対する優位性を維持しようとしていると強調。台湾に対しては、基本的にとても友好的だと述べた。」
もう一つ、こちらは「産経新聞電子版」です。
『トランプ新政権の「アジア安保」を案ずるな 古森義久』
2016.11.12 10:51更新
「ドナルド・トランプ新大統領の下で、米国は東アジアでの中国の膨張的活動を抑えるために軍事力を増強し、日本との間ではとくに共同ミサイル防衛の増強を進める－。こうした政策指針をトランプ陣営の防衛問題上級顧問、アレックス・グレイ氏が明らかにした。
トランプ氏のアジア安全保障政策は、日本や韓国に現在以上の防衛負担を求めるという以外、ほとんど知られていない。だがグレイ氏はトランプ氏の政策を公表するとの立場を明確にした上で、米国政府系放送局のＶＯＡのインタビューに応じて語った。内容は大統領選の投票日直前に一般に公表された。
グレイ氏は今年８月にトランプ陣営に加わるまでは、米下院軍事委員会の小委員会委員長、ランディ・フォーブス議員（共和党）の国家安全保障担当の補佐官を務めていた。特に中国問題に詳しく、上下両院議員の有志が中国の軍事動向を分析するために結成した「中国議員連盟」でも、政策顧問を務めてきた。
グレイ氏はまず、オバマ政権の対アジア政策を批判した。
「オバマ政権はアジアに対し、『再均衡』とか『旋回』という名の下にいかにも強化と響く政策を掲げてきたが、現実には空軍や海軍の戦力を削減してきた。中国に対しても南シナ海での無法な拡張に抗議はしても、気候変動など他の領域での対中協力を強調するという硬軟両方の姿勢をとってきた」
「その結果、日本や韓国など長年の同盟諸国からの信頼を失い始めた。北朝鮮はオバマ政権の間に合計４回の核実験を実行した。中国は南シナ海で広大な領土を埋め立てなどで一方的に獲得した。東シナ海では２０１３年に一方的に防空識別圏を宣言した。だがオバマ政権は断固たる対応措置をとらない。米国の同盟諸国の間では信頼が揺らぎ、懸念が増すわけだ」
その上でグレイ氏は次のように述べるのだった。
「トランプ氏はまず東アジアでは中国に対して十分な抑止力の効く軍事増強を果たす。レーガン大統領以来の大規模な軍事力強化を図り、とくに南シナ海には中国を圧倒する海軍力を配備する。その上で中国と『力の立場』から断固として交渉をする。平和で自由な既成の国際秩序を乱す行動は一切、自粛するように強く求める」
グレイ氏はこうした言葉に必ず「トランプ氏としては」と注釈をつけ、この政策がトランプ氏の了解をすでに得ていることを強調するのだった。
「トランプ氏はさらに日本、韓国、さらに東南アジアの同盟国、友好国との間の共同ミサイル防衛網の構築に力を入れる。その上で中国に対し交渉を求めて、国際的な規範に逸脱する軍事、準軍事の行動に断固抗議して、抑制を迫る」
要するにオバマ政権やクリントン国務長官よりはずっと強い構えで中国に向かい、中国側の好戦的な言動を抑えにかかる一方、日本や韓国という伝統的な同盟諸国には現実の軍事力増強を踏まえての絆の再強化を図るというのだ。
それなら日本としても歓迎ではないか。トランプ新政権のアジア政策も分かっているようで、まだまだ分からないということだろう。」
南シナ海問題を抱える中国としては、当面は、米国の様子を窺うでしょう。早期の安倍・トランプ会談の設定は、中国がしたくてもできないことであると思われます。ナイス設定！
たぶん（中国の反応、貳）に続きます。
