・結び
今回の事件を一言で言えば、ISILを使って現政権に痛手を負わせ、あわよくば、総理を退陣させてやろうと言うような悪意をもって計画された物であった、と言えると思います。
現在の政権は、改憲や70周年談話に向けた準備を着々と進めています。その様な事をされると困る海外と繋がった国内の勢力が、ISILを利用して政権打倒、或いは、政権への打撃を考え、その目的のために、湯川遙菜さん・後藤健二さんの命を利用したのです。
今回の事件の目的から考えれば、総理がいつ中東を訪問しても、何処で何を話しても、事件は起きた可能性が高く、また、二人の救出は難しかったのではないかと思います。
*問題の所在
事件は、ISILに捕まっていた二人の日本人に対して、1月20日に、身代金要求を目的とした動画がネット上に掲載された事から始まりました。
ISIL日本人に2億ドル要求
動画の中で「聖戦のジョン」と呼ばれる人物は、次の様に言います、
「日本の総理へ。あなたはISILより、8,500km以上離れているところにいるが、この十字軍に快く参加すると誓った。
あなたは、われわれの女性や子どもたちを殺すこと、イスラム教徒の家を破壊することに、誇りをもって、1億ドル寄付した。だから、この日本国民の命は、1億ドルになるということだ。そして、「イスラム国」の拡大阻止のため、聖なる戦士に対抗する背教者を訓練するのに、あなたは、さらに1億ドル寄付した。だから、この日本国民の命も、1億ドルということになる。
日本国民へ、イスラム国と戦うために2億ドル払うという、あなたたちの馬鹿げた日本政府が、72時間以内に2億ドル払うという賢明な判断を下すよう、日本国民が説得することを求める…。」
この2億ドルとは、言うまでもなく、安倍総理がエジプトでの発表で提示された支援金と同額ですが、ここで問題なのは、エジプトでの発表とは違い、ISILが何故か、2億ドルの支援を、自分達を攻撃するための資金と考えている事です。既に述べましたが、華字紙でも同様に報じています。
そもそも、イラクとシリアにいるはずのISILが、何故、日本の総理大臣のエジプトでの演説を気にしていたのか。どこで演説内容を知ったのか。
例えば、昨年、湯川さんが捕まった直後に、FBやTwitterを使って、湯川さんに関して大量の情報がISILに送られたように、SNSを通じて、ISILに誤った情報を送る事は可能だと思いますし、実際、中国の媒体は大陸も台湾も、湯川さんが軍事関係の仕事をしていると報じていました。ですから、日本の支援が軍事支援であるというような話しを、ISILに流す事は可能であると思います。但し、誤った情報が広がった後も、湯川さんは生きていたわけですから、湯川さんに対する疑問は残るとしても、SNS上の情報が、全てを決定しているわけではない様です。
ISILは何処でエジプトへの支援を知ったのか。何故、「女性や子どもたちを殺す」「イスラム教徒の家を破壊する」「ISILの拡大阻止」「聖なる戦士に対抗する背教者を訓練する」と考えたのか。その答えは、彼等の作った動画の中に簡単に見つける事ができます。
ISILは安倍総理のエジプトでの演説を、「NHK WORLD」の報道で知ったのです。
*NHKの報道
1月17日の報道で、「NHK WORLD」は、私の拙い訳で申し訳ありませんが、だいたい次の様に報じています。
Abe pledges $2 5 bil to support Mideast News NHK WORLD English mp4
「安倍晋三総理は、6日間の旅程の最初の一歩をエジプトとし、日本の中東政策の概要を説明しました。
彼は中東に対して、地域の過激主義の広がりに懸念を表明し、人道とインフラプロジェクトのために、数百万ドルの援助と融資パッケージを発表しました。
中東の安定性は、世界と日本の、平和と繁栄の基礎となっています。もし、テロや大量破壊兵器が地域に広がった場合、国際社会は甚大な被害を被るでしょう。
安倍総理は、地域の安定と平和の回復を助けるために、2.5億ドルの支援を表明しました。計画では、日本はエジプトへ3億6000万ドルを支援し、国際空港を日本と同等に築き上げます。
その他、2億ドルをイラクやシリアの難民や避難民と、ISILによって攻撃を受けている周辺国に支援します。
総理は、第二次大戦の終結以来、日本は平和の道を歩んでおり、自由と民主主義、及び、人権を尊重し、法を遵守しています、と述べました。国際協力に基づいて、平和のために積極的に貢献する事が私達の目標です、私は、私達の経験を、世界の平和と安定に捧げようと決めています、と。
その後、安倍総理は、エジプト大統領エルシーシと、テロ対策について議論しました。彼等は、テロとイデオロギーに誘導された暴力は、中東だけでなく国際社会に脅威をもたらすとし、エルシーシは、テロの広がりを含めて、国際協力が重要であると強調しました。」
日本は、有志連合に参加してはいますが、人道支援だけを実施する事になっています。しかし、上記の報道は、2分余りの中に、「terrorism」「terror（恐怖）」という単語が4回、その他、「extremism（過激主義）」「weapons of mass destruction（大量破壊兵器）」「enormous damage（甚大な被害）」と、物騒な単語が並びます。しかも、エジプトでの総理の演説には「地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません」との部分がありましたが、そこは何故か報じられていません。報道の最後は、エジプト大統領と、テロ対策について議論した等々、テロを連呼して終わります。
ISILの動画には、NHKの説明の上に、字幕で「abe pledges support for the war against the Islamic State with non military aid（安倍総理はISILとの戦いへの支援と非軍事的援助を誓約した）」と書かれています。
私は、この報道が、今回の事件の直接の切っ掛けではなかったかと考えています。この報道が、誰の意思を反映した物であるのかは分かりませんが、ISILも日本の他の媒体も、この報道に従って、行動を起こしました。
考えてみれば、NHKは今回の事件に関して、始めから重要な役割を担っていました。上記の報道以外にも、21日には、他の媒体に先駆けて、次の様に報じています。
「NHK ONLINE NEWS WEB」
2015年1月21日
「イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、NHKの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、
「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。
インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる２人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、２人を解放するために合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
その上で「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと７２時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
これについてNHKは、イスラム国の広報担当の男に、２０日夜（日本時間の２１日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を１日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。
そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が2人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。」
20日にISILが動画を発表するや、NHKは20日夜に取材を行い21日に発表、その情報は直ぐさま華字紙が取り上げ、中国で報じられました。20日に取材を行う事が出来ると言う事は、事件発生以前から、ISILと接触していた可能性が高い事を示しています。ISILに、NHK WORLDを見るよう勧めた可能性も棄てきれません。
ISILのウェブ版英字機関誌「ダビク」によれば、周辺国に対する非軍事分野での2億ドルの支援について、「安倍晋三（総理）はIS（Islamic State）と戦うために2億ドル（約240億円）の資金提供を表明した」「ISとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」と述べています。
もし、ISILが見ると分かった上で、「NHK WORLD」が、敢えて上記のような放送内容にしたのであれば、総理の中東訪問やイスラエルでの演説が、今回の契機となったという意見がありますが、それは間違いであると言わざるを得ません。湯川遙菜さんや後藤健二さんを死に至らしめたのは、総理の訪問ではありません。
但し、これだけでは、身代金の要求には結びつきません。身代金を要求するためには、相手が払うかどうかの情報が必要になりますから、どうしても、政権の近くにいる人物の協力が必要になります。
*身代金の要求
ISILが今回、事件を計画した目的について、「ダビク」は次の様に述べています。
「金には困っていないし、日本政府が2億ドルを支払わないことも分かっていた。第二次大戦後、西洋の奴隷になった日本政府に恥をかかせるのが目的だった」
「日本政府に恥をかかせるのが目的」と言う事は、「日本政府」が目的です。また、文中に「第二次大戦後」とあるのは、明らかに「NHK WORLD」の影響です。身代金を要求した事について、「金には困っていないし、日本政府が2億ドルを支払わないことも分かっていた」と述べていますが、「NHK ONLINE NEWS WEB」では、「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べています。
中東が専門の中田考氏は、TBSの報道特集で、ISIL側の人物から、「日本政府が支払う気があるのかどうか」という確認の連絡を受けたと話していましたので、ISIL側には、日本側が支払う、或いは、交渉に応じると思っていた人物がいる事を示しています。更に、21日から22日までは、中国の報道は、物理的に無理であるにも関わらず、日本政府が支払うと考えていました。
支払う如何に関わらず、「日本政府に恥をかかせるという目的」には変わりないと思いますが、金銭目的の誘拐事件となれば、相手が幾ら払うかは重要な問題となります。
「民視新聞台（FTV News Channel）」の『挑戦新聞』では、今回の人質事件について、「経済政策として外国の旅行客を招く」事を理由に、身代金を支払うだろう、と述べています。
2月には、「春節」があります。日本の報道によれば、春節で日本を訪れる中国人観光客は、一説に前年同月比72％増が見込まれていました。「経済政策として外国の旅行客を招く」事に対して、政府が期待を寄せていたと中国側は考えていた事になります。
ISILの動画や「ダビク」の内容が、華字紙と近い事は既に述べましたが、華字紙と同様に、日本の経済政策から、ISIL側が日本は身代金を支払うのではないか、と考えた可能性はあると思います。その為には、政府内の様子を、ある程度伺う事のできる人物の協力が必要になります。
*日本の媒体の報道
今回の事件で特筆すべきは、日本の媒体の報道です。20日にISILの動画が公開になると、日本中の報道機関が取り上げ、ISILの目的が政府であった事を証明するかのように、政府を攻撃し始めました。人質の命を救えと言う割には、人質に対する配慮は感じられず、命を救う事にどれほど真剣だったのかは分かりませんが、ISILの設定した時間内に身代金を支払えと言わんばかりに、カウントダウンを始めました。そして、人質が殺されると、今度は、政権打倒に躍起になりました。
確かに、2億ドルという金額は、国際社会での日本の地位の失墜か、或いは、現政権への攻撃を目論んで設定された物でした。しかし、テロに屈せず、身代金を払わず、ヨルダンを始めとする各国との絆が深まり、今回の総理の中東訪問と資金援助、人質事件の対処方法によって、日本を見直した中東の人々も多かったと思います。この様な外交は評価されるべきですが、その成果については、殆ど報じられる事はありませんでした。
また、異常な事には、ISILの動画の前半こそ、今回の事件を起こす発端となった部分でしたが、前半部分をしっかり流した媒体は一つもありませんでした。「NHK WORLD」の報道が、資金援助とテロ対策に特化した内容であった事は既に述べましたが、民放地上波も同様に、どのチャンネルを回しても、同じ人物が似た内容を話しているばかりで、報道局自体が何かの制御下に置かれており、私達の得るべき情報が操作されている事を物語っていました。しかし、情報操作を受けているのは、日本だけではありません。今回の事件が、ISILを使った日本叩きである以上、その残忍性は非難されるべきですが、ISILもまた騙された被害者であると言えました。
*騙されたISIL
例えば、ISILは、今回、二人の人質を取って法外な身代金を要求しながら、金銭を手にする事はできませんでした。また、死刑囚の解放を要求しながら、これにも失敗しています。更に、身代金から死刑囚へと要求を変えた事や、動画に統一性が無かった事から、ISIL内部の分裂説や、金銭的に窮乏しているのではないか、との見方が出てきました
また、不必要に二人の日本人を殺害したために、オバマ米大統領は「テロリスト集団であるＩＳによる凶悪な殺人を非難する」との声明を発表。英国のキャメロン首相は「ぞっとするような殺人を非難する。彼ら（ＩＳ）が人命を一顧だにしない悪の化身であることを思い知らされた」。フランスのオランド大統領は、後藤さんの家族に哀悼の意を示し、「フランスはこの新たな試練の中、日本と連帯している。友好国である両国は中東の平和とテロ集団排除に向け協力を続ける」と。イタリアのジェンティローニ外相も「（後藤さんの）家族と日本の全国民に対する連帯」を表明しました。
国連の潘基文（はんきぶん）は「シリアとイラクで多くの人々がさらされている過激派の暴力を浮き彫りにした」。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は「ＩＳとの戦いを続け、容疑者に責任を取らせる」と発表。
ヨルダン政府は、「（ＩＳが）人質解放に向けた関係当局のあらゆる試みを拒絶した」と指摘。トルコ外務省は「テロリズムは人道に対する罪であり、残虐なテロ行為を非難する」。「今後もテロとの戦いで国際社会と連携していく」と強調。エジプト外務省も「凶悪で残酷、野蛮な行為であり、イスラム教の教義に完全に反する」と発表。（「毎日新聞 電子版」『「後藤さん殺害」:「凶悪な殺人」各国首脳が非難声明』2015年02月01日23時17分より。）
この後、イスラム国の建国やサイクス・ピコ協定の破棄と言った、本来のISILの目的とは関係の無い日本に目を付けた事で、各国が協力してISILの殲滅作戦に動くことになります。
*中国の思惑
上記の報道には出てきませんが、NHKを始めとして、日本国内の媒体は、中共の影響を色濃く受けています。中国は新疆の問題を抱えているので、ISILの存在には脅威を感じていたはずです。
日本とISILが対立し、今年は戦後70年の節目の年ですので、自力で人質を奪還できず、テロリストに資金提供する日本の、敗戦国としての立場が色濃く浮かび上がるような事件が起きれば、中東での日本の面子は丸潰れです。あわよくば現政権が退陣して改憲もされず、ついでに、ISILが攻撃されて勢力を削ぐ事ができれば、中国政府にとって、こんなに良い事はありません。
また、昨年、中国は相次いでテロに見舞われ、中国政府に非難が集まっています。日本がテロに見舞われれば、やはり、日本政府の面目は失われ、中共政府は楽になります。中東だけではなく国際的に見ても、日本の地位の低下は相対的に中国の地位を押し上げます。今回の計画の根本には、その様な思惑もあったのではないかと想像します。
*事件の深刻さ
日本の反体制派が、SNSを媒介として、ISILの様なネットを利用する組織と気脈を通じ、その組織を煽って事件を起こさせ、政権を倒そうとする。これは深刻な事態であると言えます。予め、ISILの様な組織に、SNSを通して偏った情報を送っておき、総理の外遊と同時に大手の放送局が、テロ組織打倒のための渡航であるとの報道をします。そうして、事件が起きると、総理の訪問が事件の発端だったと非難して、責任転嫁するのです。
個人に対しても同様です。もし、旅行中に身柄を拘束された場合、一般の日本人がISILの様な組織に、SNSを使って大量にその人物に関する情報を送りつけます。そして、拘束された人物が命を失う事は、実は中国にとっても、また、中東問題で日本を引き込む事ができますから、米国にとっても都合が良いのです。
*蛇足
この計画を立てた人物は、NHKや日本の媒体に影響を与える事ができる上に、中国の媒体とも繋がりがあり、しかも、日本の政権の近くにもいて、政府の様子を窺いながら、身代金を支払うだろうと予測を立てる事ができた人物です。
今回の事件は、2013年5月に起きた橋下氏の慰安婦発言問題と、事件の起こり方がよく似ています。橋下氏の時には、5月13日の「ぶら下がり」で慰安婦について述べた事が始まりで、当日のうちに、二つの英語の記事が配信されました。
一つは、「The New York Times」の『Women Forced Into WWII Brothels Served Necessary Role, Osaka Mayor Says』（大阪市長が、女性が強制的に第二次世界大戦中の売春宿で必要な役割を務めていた、と述べた）By HIROKO TABUCHI Published: May 13, 2013
「The New York Times」は、「朝日新聞」東京本社に日本支局を置いています。
もう一つは、「The Associated Press」の『Osaka mayor: Wartime sex slaves were necessary』（大阪市長：戦時中の性奴隷は必要だった）Published: Monday, May 13, 2013, 10:44 pm
「ＮＹタイムズ」と「ＡＰ通信」の記事は、世界中を巻き込み、翌日14日には、逆輸入をするように、日本の報道各社が世界も非難していると報じました。記事を書いたのは、「The New York Times」は田淵広子、「AP通信」は山口真理という反日記者ですが、私はこの時、ひょっとすると、田淵や山口は、ぶら下がりで話しをする以前に、橋下氏が慰安婦について話す事を知っていたのではないだろうか。要するに、維新の会の中に、彼女達と気脈を通じる人物がいたのではないかと疑っていました。
今回の事件でも、現政権の付近に、NHKや中共と気脈を通じる人物が、維新の会から渡ってきて、うろうろしていなければ良いがと案じています。
今回の事件を一言で言えば、ISILを使って現政権に痛手を負わせ、あわよくば、総理を退陣させてやろうと言うような悪意をもって計画された物であった、と言えると思います。
現在の政権は、改憲や70周年談話に向けた準備を着々と進めています。その様な事をされると困る海外と繋がった国内の勢力が、ISILを利用して政権打倒、或いは、政権への打撃を考え、その目的のために、湯川遙菜さん・後藤健二さんの命を利用したのです。
今回の事件の目的から考えれば、総理がいつ中東を訪問しても、何処で何を話しても、事件は起きた可能性が高く、また、二人の救出は難しかったのではないかと思います。
*問題の所在
事件は、ISILに捕まっていた二人の日本人に対して、1月20日に、身代金要求を目的とした動画がネット上に掲載された事から始まりました。
ISIL日本人に2億ドル要求
動画の中で「聖戦のジョン」と呼ばれる人物は、次の様に言います、
「日本の総理へ。あなたはISILより、8,500km以上離れているところにいるが、この十字軍に快く参加すると誓った。
あなたは、われわれの女性や子どもたちを殺すこと、イスラム教徒の家を破壊することに、誇りをもって、1億ドル寄付した。だから、この日本国民の命は、1億ドルになるということだ。そして、「イスラム国」の拡大阻止のため、聖なる戦士に対抗する背教者を訓練するのに、あなたは、さらに1億ドル寄付した。だから、この日本国民の命も、1億ドルということになる。
日本国民へ、イスラム国と戦うために2億ドル払うという、あなたたちの馬鹿げた日本政府が、72時間以内に2億ドル払うという賢明な判断を下すよう、日本国民が説得することを求める…。」
この2億ドルとは、言うまでもなく、安倍総理がエジプトでの発表で提示された支援金と同額ですが、ここで問題なのは、エジプトでの発表とは違い、ISILが何故か、2億ドルの支援を、自分達を攻撃するための資金と考えている事です。既に述べましたが、華字紙でも同様に報じています。
そもそも、イラクとシリアにいるはずのISILが、何故、日本の総理大臣のエジプトでの演説を気にしていたのか。どこで演説内容を知ったのか。
例えば、昨年、湯川さんが捕まった直後に、FBやTwitterを使って、湯川さんに関して大量の情報がISILに送られたように、SNSを通じて、ISILに誤った情報を送る事は可能だと思いますし、実際、中国の媒体は大陸も台湾も、湯川さんが軍事関係の仕事をしていると報じていました。ですから、日本の支援が軍事支援であるというような話しを、ISILに流す事は可能であると思います。但し、誤った情報が広がった後も、湯川さんは生きていたわけですから、湯川さんに対する疑問は残るとしても、SNS上の情報が、全てを決定しているわけではない様です。
ISILは何処でエジプトへの支援を知ったのか。何故、「女性や子どもたちを殺す」「イスラム教徒の家を破壊する」「ISILの拡大阻止」「聖なる戦士に対抗する背教者を訓練する」と考えたのか。その答えは、彼等の作った動画の中に簡単に見つける事ができます。
ISILは安倍総理のエジプトでの演説を、「NHK WORLD」の報道で知ったのです。
*NHKの報道
1月17日の報道で、「NHK WORLD」は、私の拙い訳で申し訳ありませんが、だいたい次の様に報じています。
Abe pledges $2 5 bil to support Mideast News NHK WORLD English mp4
「安倍晋三総理は、6日間の旅程の最初の一歩をエジプトとし、日本の中東政策の概要を説明しました。
彼は中東に対して、地域の過激主義の広がりに懸念を表明し、人道とインフラプロジェクトのために、数百万ドルの援助と融資パッケージを発表しました。
中東の安定性は、世界と日本の、平和と繁栄の基礎となっています。もし、テロや大量破壊兵器が地域に広がった場合、国際社会は甚大な被害を被るでしょう。
安倍総理は、地域の安定と平和の回復を助けるために、2.5億ドルの支援を表明しました。計画では、日本はエジプトへ3億6000万ドルを支援し、国際空港を日本と同等に築き上げます。
その他、2億ドルをイラクやシリアの難民や避難民と、ISILによって攻撃を受けている周辺国に支援します。
総理は、第二次大戦の終結以来、日本は平和の道を歩んでおり、自由と民主主義、及び、人権を尊重し、法を遵守しています、と述べました。国際協力に基づいて、平和のために積極的に貢献する事が私達の目標です、私は、私達の経験を、世界の平和と安定に捧げようと決めています、と。
その後、安倍総理は、エジプト大統領エルシーシと、テロ対策について議論しました。彼等は、テロとイデオロギーに誘導された暴力は、中東だけでなく国際社会に脅威をもたらすとし、エルシーシは、テロの広がりを含めて、国際協力が重要であると強調しました。」
日本は、有志連合に参加してはいますが、人道支援だけを実施する事になっています。しかし、上記の報道は、2分余りの中に、「terrorism」「terror（恐怖）」という単語が4回、その他、「extremism（過激主義）」「weapons of mass destruction（大量破壊兵器）」「enormous damage（甚大な被害）」と、物騒な単語が並びます。しかも、エジプトでの総理の演説には「地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません」との部分がありましたが、そこは何故か報じられていません。報道の最後は、エジプト大統領と、テロ対策について議論した等々、テロを連呼して終わります。
ISILの動画には、NHKの説明の上に、字幕で「abe pledges support for the war against the Islamic State with non military aid（安倍総理はISILとの戦いへの支援と非軍事的援助を誓約した）」と書かれています。
私は、この報道が、今回の事件の直接の切っ掛けではなかったかと考えています。この報道が、誰の意思を反映した物であるのかは分かりませんが、ISILも日本の他の媒体も、この報道に従って、行動を起こしました。
考えてみれば、NHKは今回の事件に関して、始めから重要な役割を担っていました。上記の報道以外にも、21日には、他の媒体に先駆けて、次の様に報じています。
「NHK ONLINE NEWS WEB」
2015年1月21日
「イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、NHKの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、
「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。
インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる２人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、２人を解放するために合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
その上で「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと７２時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
これについてNHKは、イスラム国の広報担当の男に、２０日夜（日本時間の２１日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を１日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。
そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が2人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。」
20日にISILが動画を発表するや、NHKは20日夜に取材を行い21日に発表、その情報は直ぐさま華字紙が取り上げ、中国で報じられました。20日に取材を行う事が出来ると言う事は、事件発生以前から、ISILと接触していた可能性が高い事を示しています。ISILに、NHK WORLDを見るよう勧めた可能性も棄てきれません。
ISILのウェブ版英字機関誌「ダビク」によれば、周辺国に対する非軍事分野での2億ドルの支援について、「安倍晋三（総理）はIS（Islamic State）と戦うために2億ドル（約240億円）の資金提供を表明した」「ISとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」と述べています。
もし、ISILが見ると分かった上で、「NHK WORLD」が、敢えて上記のような放送内容にしたのであれば、総理の中東訪問やイスラエルでの演説が、今回の契機となったという意見がありますが、それは間違いであると言わざるを得ません。湯川遙菜さんや後藤健二さんを死に至らしめたのは、総理の訪問ではありません。
但し、これだけでは、身代金の要求には結びつきません。身代金を要求するためには、相手が払うかどうかの情報が必要になりますから、どうしても、政権の近くにいる人物の協力が必要になります。
*身代金の要求
ISILが今回、事件を計画した目的について、「ダビク」は次の様に述べています。
「金には困っていないし、日本政府が2億ドルを支払わないことも分かっていた。第二次大戦後、西洋の奴隷になった日本政府に恥をかかせるのが目的だった」
「日本政府に恥をかかせるのが目的」と言う事は、「日本政府」が目的です。また、文中に「第二次大戦後」とあるのは、明らかに「NHK WORLD」の影響です。身代金を要求した事について、「金には困っていないし、日本政府が2億ドルを支払わないことも分かっていた」と述べていますが、「NHK ONLINE NEWS WEB」では、「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べています。
中東が専門の中田考氏は、TBSの報道特集で、ISIL側の人物から、「日本政府が支払う気があるのかどうか」という確認の連絡を受けたと話していましたので、ISIL側には、日本側が支払う、或いは、交渉に応じると思っていた人物がいる事を示しています。更に、21日から22日までは、中国の報道は、物理的に無理であるにも関わらず、日本政府が支払うと考えていました。
支払う如何に関わらず、「日本政府に恥をかかせるという目的」には変わりないと思いますが、金銭目的の誘拐事件となれば、相手が幾ら払うかは重要な問題となります。
「民視新聞台（FTV News Channel）」の『挑戦新聞』では、今回の人質事件について、「経済政策として外国の旅行客を招く」事を理由に、身代金を支払うだろう、と述べています。
2月には、「春節」があります。日本の報道によれば、春節で日本を訪れる中国人観光客は、一説に前年同月比72％増が見込まれていました。「経済政策として外国の旅行客を招く」事に対して、政府が期待を寄せていたと中国側は考えていた事になります。
ISILの動画や「ダビク」の内容が、華字紙と近い事は既に述べましたが、華字紙と同様に、日本の経済政策から、ISIL側が日本は身代金を支払うのではないか、と考えた可能性はあると思います。その為には、政府内の様子を、ある程度伺う事のできる人物の協力が必要になります。
*日本の媒体の報道
今回の事件で特筆すべきは、日本の媒体の報道です。20日にISILの動画が公開になると、日本中の報道機関が取り上げ、ISILの目的が政府であった事を証明するかのように、政府を攻撃し始めました。人質の命を救えと言う割には、人質に対する配慮は感じられず、命を救う事にどれほど真剣だったのかは分かりませんが、ISILの設定した時間内に身代金を支払えと言わんばかりに、カウントダウンを始めました。そして、人質が殺されると、今度は、政権打倒に躍起になりました。
確かに、2億ドルという金額は、国際社会での日本の地位の失墜か、或いは、現政権への攻撃を目論んで設定された物でした。しかし、テロに屈せず、身代金を払わず、ヨルダンを始めとする各国との絆が深まり、今回の総理の中東訪問と資金援助、人質事件の対処方法によって、日本を見直した中東の人々も多かったと思います。この様な外交は評価されるべきですが、その成果については、殆ど報じられる事はありませんでした。
また、異常な事には、ISILの動画の前半こそ、今回の事件を起こす発端となった部分でしたが、前半部分をしっかり流した媒体は一つもありませんでした。「NHK WORLD」の報道が、資金援助とテロ対策に特化した内容であった事は既に述べましたが、民放地上波も同様に、どのチャンネルを回しても、同じ人物が似た内容を話しているばかりで、報道局自体が何かの制御下に置かれており、私達の得るべき情報が操作されている事を物語っていました。しかし、情報操作を受けているのは、日本だけではありません。今回の事件が、ISILを使った日本叩きである以上、その残忍性は非難されるべきですが、ISILもまた騙された被害者であると言えました。
*騙されたISIL
例えば、ISILは、今回、二人の人質を取って法外な身代金を要求しながら、金銭を手にする事はできませんでした。また、死刑囚の解放を要求しながら、これにも失敗しています。更に、身代金から死刑囚へと要求を変えた事や、動画に統一性が無かった事から、ISIL内部の分裂説や、金銭的に窮乏しているのではないか、との見方が出てきました
また、不必要に二人の日本人を殺害したために、オバマ米大統領は「テロリスト集団であるＩＳによる凶悪な殺人を非難する」との声明を発表。英国のキャメロン首相は「ぞっとするような殺人を非難する。彼ら（ＩＳ）が人命を一顧だにしない悪の化身であることを思い知らされた」。フランスのオランド大統領は、後藤さんの家族に哀悼の意を示し、「フランスはこの新たな試練の中、日本と連帯している。友好国である両国は中東の平和とテロ集団排除に向け協力を続ける」と。イタリアのジェンティローニ外相も「（後藤さんの）家族と日本の全国民に対する連帯」を表明しました。
国連の潘基文（はんきぶん）は「シリアとイラクで多くの人々がさらされている過激派の暴力を浮き彫りにした」。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は「ＩＳとの戦いを続け、容疑者に責任を取らせる」と発表。
ヨルダン政府は、「（ＩＳが）人質解放に向けた関係当局のあらゆる試みを拒絶した」と指摘。トルコ外務省は「テロリズムは人道に対する罪であり、残虐なテロ行為を非難する」。「今後もテロとの戦いで国際社会と連携していく」と強調。エジプト外務省も「凶悪で残酷、野蛮な行為であり、イスラム教の教義に完全に反する」と発表。（「毎日新聞 電子版」『「後藤さん殺害」:「凶悪な殺人」各国首脳が非難声明』2015年02月01日23時17分より。）
この後、イスラム国の建国やサイクス・ピコ協定の破棄と言った、本来のISILの目的とは関係の無い日本に目を付けた事で、各国が協力してISILの殲滅作戦に動くことになります。
*中国の思惑
上記の報道には出てきませんが、NHKを始めとして、日本国内の媒体は、中共の影響を色濃く受けています。中国は新疆の問題を抱えているので、ISILの存在には脅威を感じていたはずです。
日本とISILが対立し、今年は戦後70年の節目の年ですので、自力で人質を奪還できず、テロリストに資金提供する日本の、敗戦国としての立場が色濃く浮かび上がるような事件が起きれば、中東での日本の面子は丸潰れです。あわよくば現政権が退陣して改憲もされず、ついでに、ISILが攻撃されて勢力を削ぐ事ができれば、中国政府にとって、こんなに良い事はありません。
また、昨年、中国は相次いでテロに見舞われ、中国政府に非難が集まっています。日本がテロに見舞われれば、やはり、日本政府の面目は失われ、中共政府は楽になります。中東だけではなく国際的に見ても、日本の地位の低下は相対的に中国の地位を押し上げます。今回の計画の根本には、その様な思惑もあったのではないかと想像します。
*事件の深刻さ
日本の反体制派が、SNSを媒介として、ISILの様なネットを利用する組織と気脈を通じ、その組織を煽って事件を起こさせ、政権を倒そうとする。これは深刻な事態であると言えます。予め、ISILの様な組織に、SNSを通して偏った情報を送っておき、総理の外遊と同時に大手の放送局が、テロ組織打倒のための渡航であるとの報道をします。そうして、事件が起きると、総理の訪問が事件の発端だったと非難して、責任転嫁するのです。
個人に対しても同様です。もし、旅行中に身柄を拘束された場合、一般の日本人がISILの様な組織に、SNSを使って大量にその人物に関する情報を送りつけます。そして、拘束された人物が命を失う事は、実は中国にとっても、また、中東問題で日本を引き込む事ができますから、米国にとっても都合が良いのです。
*蛇足
この計画を立てた人物は、NHKや日本の媒体に影響を与える事ができる上に、中国の媒体とも繋がりがあり、しかも、日本の政権の近くにもいて、政府の様子を窺いながら、身代金を支払うだろうと予測を立てる事ができた人物です。
今回の事件は、2013年5月に起きた橋下氏の慰安婦発言問題と、事件の起こり方がよく似ています。橋下氏の時には、5月13日の「ぶら下がり」で慰安婦について述べた事が始まりで、当日のうちに、二つの英語の記事が配信されました。
一つは、「The New York Times」の『Women Forced Into WWII Brothels Served Necessary Role, Osaka Mayor Says』（大阪市長が、女性が強制的に第二次世界大戦中の売春宿で必要な役割を務めていた、と述べた）By HIROKO TABUCHI Published: May 13, 2013
「The New York Times」は、「朝日新聞」東京本社に日本支局を置いています。
もう一つは、「The Associated Press」の『Osaka mayor: Wartime sex slaves were necessary』（大阪市長：戦時中の性奴隷は必要だった）Published: Monday, May 13, 2013, 10:44 pm
「ＮＹタイムズ」と「ＡＰ通信」の記事は、世界中を巻き込み、翌日14日には、逆輸入をするように、日本の報道各社が世界も非難していると報じました。記事を書いたのは、「The New York Times」は田淵広子、「AP通信」は山口真理という反日記者ですが、私はこの時、ひょっとすると、田淵や山口は、ぶら下がりで話しをする以前に、橋下氏が慰安婦について話す事を知っていたのではないだろうか。要するに、維新の会の中に、彼女達と気脈を通じる人物がいたのではないかと疑っていました。
今回の事件でも、現政権の付近に、NHKや中共と気脈を通じる人物が、維新の会から渡ってきて、うろうろしていなければ良いがと案じています。
