以下の三つは、一つは、香港の経済サイトの、一つはNHKの、一つは台湾の情報番組の記事です。だいたいは、日本の報道の後追い記事ですが、日本では報じられなかった内容、例えば、何故、身代金を取れると考えたかの推測も含まれます。
・ISILと中国の媒体との共通点
先ず、「cnYES鉅亨（きょこう）ネット」の記事です。
「cnYES鉅亨網（ネット）」とは、1999年に台湾で設立された金融関係のサイトです。基本的には、台湾・大陸・香港が対象です。21世紀の競争で華人が頭角を現すために、他人の手を通さない情報が必要との考えのもと、欧米のロイター(Reuters)、ブリッジ(Bridge)、ブルームバーグ(Bloomberg)に倣って、華人の角度から、中華地区、及び、地球規模のビジネス情報を提供し、華人の金融競争力と経済的地位を向上させることを使命としています。中共の影響を受けている媒体と考えています。
「鉅亨ネット新聞センター総合報道」
『一刻を争う 安倍総理中東の盟友に人質救出の援助を求め IS：日本は支払うと確信』
2015-01-22 10:00
「過激派組織「イラクとレバントのイスラム国」（ISIL）が一昨日動画を公開し、2名の日本人を殺すと脅した。72時間の最後通牒は明（23）日満期を迎えるので、日本政府は一刻も早く人質の釈放を勝ち取らねばならない。菅義偉官房長官は昨日、安倍晋三総理大臣が既に中東地域の盟友であるヨルダン・トルコ・エジプトの元首と電話を通して、人質救出のための協力を求め、日本も様々なルートを通してISISとの接触を試みている、と述べた。ある日本の媒体は、ISISの「広報」責任者と公言する人物と連絡を取り、相手は、これは「精神的戦争」であり、並びに、ISISは金銭が不足しているのではないが、日本政府は2億ドル（約15.5億香港ドル）の身代金を支払うと信じている、と称したと報じた。
香港《文匯報（ぶんわいほう）》総合外電によれば、中東の歴訪を早めに終わらせた安倍総理は、昨（21）日東京に戻り、彼はテロに屈服する事はできないと強調し、並びに、既に政府に対して、あらゆる外交ルートと可能な方法によって、人質の解放を勝ち取るよう要請した。しかし、時間との競争である事を認めた。日本政府は、身代金の支払い期限は、日本時間の明日午後2時50分（香港時間の明日午後1時50分）頃と表明した。
菅官房長官は記者会見を開き、人質事件の最新の進展について述べた。彼は、安倍総理は既にヨルダン国王アブドゥッラー2世・トルコ総統エルドアンとエジプト総統シーシーに電話で連絡し、各国首脳に人質救助のための協力を要請し、日本側は、並びに、ヨルダンに危機対策本部を設置し、如何に救出するかを検討する、と述べた。菅官房長官は更に、日本はあらゆる外交ルートを利用して、ISISに対して情報を伝えようと模索しており、日本側からの、ISISとの戦闘に参与する国家への2億ドルの支援については、人道支援が目的であり、決して誘拐犯が述べるような、イスラム教徒を殺傷する為の物ではないと、明確に述べた。
共同通信社は総理官邸の情報を引用して、日本政府は独力で遠く中東の人質を解放するのは極めて困難と考えているが、しかし安倍総理の努力の下、アブドゥッラー2世が日本側に関係の情報を提供する事、並びに人質の解放に協力する事を承諾した、と報じた。
日本側は身代金を支払うのかと聞かれると、菅官房長官は僅かに、政府はテロに屈する事はできない、亦、継続して国際社会のISISへの攻撃を支援すると述べた。与党自民党高村正彦副総裁は昨日、「日本政府は身代金を支払うことはない」と表明した。日本放送協会（NHK）はISISの「広報」責任者と公言する人物の話しとして「金が必要なのではない。ISISは、この金額（2億ドル）より高い金を１日で使っている。これは経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べ、その上で彼は、日本側は身代金を支払うと信じている、と繰り返し述べた。
米国のケリー国務長官は一昨日、日本の岸田外務大臣と会談し、米国は強烈にISISの行為を非難し、日本側への全面支援を承諾した。
日本のテレビ局及び新聞は、一昨日と昨日、時間と紙幅を大幅に割いて人質事件を報じており、多くの人々が、人質の動画は偽物であると推測している。あるメディアディレクターは、動画の人質の影が太陽の下での陰影と異なる上に、武装分子が横で匕首を振り回しても、人質は全く驚いていない事に疑問を感じている。菅官房長官は、未だこの疑問に答えてはいないものの、専門家が既に動画を調査しており、政府は、また、既に二名の人質の身元を確認したと述べた。
東京上智大学の政治科学教授 中野晃一は、テロに打撃を与える行動に参加する事で、より大きな危険に直面する。中東のテロと人質事件は、恐らく、日本国内で反響を呼び、国民の政府に対する支持を減少させる事になる、と指摘している。
ISISに捕まっている二人のうちの一人の人質は後藤健二で、昨年10月にシリアに向かった後失踪した。日本の報道によれば、後藤は当時、恐らく拘禁されている友人、則ちもう一人の人質である湯川遙菜を捜すために、ISISの支配地域に入った。後藤は出発前に、日本とISISは直接交戦していないので、「日本人は殺されない」と考えていた。
日本の媒体の昨日の報道によれば、後藤は、昨年10月22日頃に日本を離れ、トルコ南部からシリアに入り、最初トルコのシリアガイドに連絡を取り、相手に彼を連れてISISの支配地域に行くよう希望したが、このガイドからは非常に危険であるとして断られた。ガイドは後藤にISISの地域には行かないよう勧めたが、彼は取り合わず、10月25日、別のISISの情況に詳しいと称する男性に従って、シリア北部の都市アレッポに入った。
そのガイドによれば、後藤はもともとISISの支配地域で、一週間取材をする予定だったが、その後連絡が途絶え、11月1日、ガイドは後藤からの電話を受けると、「裏切られた」と称しており、武装組織に捕まったようだった。数日後、日本にいる後藤の家族が、自称ISIS関係者からの電子メールを受け、20億円（約1.32億香港ドル、これ以前の報道では10億円）の身代金を要求された。
捕まった記者 後藤健二は、日本在住の香港歌手陳美齢（アグネス・チャン）の友人で、彼女は一昨日ブログ（アグネス・オフィシャルブログ「アグネスちゃんこ鍋」）の中で、後藤は、彼女がユニセフの親善大使をしている時に知り合った友人であり、後藤の安否を考えると胸が痛くなるほど心配、早く無事に解放してほしい、と述べた。陳美齢は昨晩、再びブログの中で言葉を選び、気持が整理できるまで、暫くブログを休みます、並びに、人質が無事に日本に戻る事を祈っています、と述べた。」
◦ここまでは、日本の媒体の後追い報道ですが、NHK・ISILと中共媒体の報道の視点は同じで、日本政府は身代金を支払うだろう、と考えています。
続く以下の部分は、主語は「日本国民」ですが、中共政府の意見であることは明らかであり、中国にとって都合が悪い点が列挙されています。日本国民を煽動するような書きぶりが特徴です。この様な意見、例えば、日本の積極的平和主義を非難する書きぶりの根底にあるのは、中東に於ける日本の影響力の拡大を恐れていると同時に、戦後70年間、改憲もせず、敗戦国としての立場に甘んじている日本に対する、ある種の蔑視が潜んでいるようにも思います。
また、殊更に日本がテロに狙われるような書きぶりである事については、中共とテロとの関係について、以下に述べたいと思います。要するに、日本がテロの標的になるかも知れない、という情況は、中共にとって都合が良く、また、憲法改正と集団的自衛権の解禁は都合が悪いのです。
蛇足ですが、国会の答弁中に、中共と同じ視点での質問があるのは、どういう事なのだろうと思っています。
「《文匯報（ぶんわいほう）》「環球点評」の分析によれば、あと2ヶ月足らずで、東京の地下鉄サリン事件（平成7年（1995年）3月20日）から20周年となる。近年、テロの襲撃と関わりの少なかった日本が、過激派組織「イラクとレバントのイスラム国」（ISIS）が二名の日本人人質を殺害すると脅し、再びテロの濃霧に覆われる事になった。日本の輿論は、この事件は安倍総理の所謂「積極的平和主義」を反映しており、日本を過激組織の目の上のコブとしてしまい、日本人を切っ先に押しやった、と考えている。
再び総理に就任して以来、憲法改正と集団的自衛権の解禁等の手段を通して、対外的には「積極的平和主義」を宣揚し、日本を軍事・政治大国にしようと計画している。安倍総理は、中東各国に提供する2億ドル（約15.5億香港ドル）が「人道支援」であると強調しているが、しかし、過激派組織から見れば、近年積極的に欧米の反テロ作戦に同調している日本は、既に「中立」とは言い難い。ISISは日本を「十字軍の一員」と形容して、既に日本を敵視している。
人質が危険に晒されるのは、今回が初めてでは無い。2013年、アルジェリアの天然ガス田人質事件では、10名の日本人が亡くなっているが、しかし、当時、主導権はアルジェリア政府にあって、日本は話しをする権利のない、ただの傍観者にすぎなかった。今回、日本は名実共に主役となり、銃口の前に押しやられた政府は、しかし、何の力もなく、にっちもさっちもいかない様に見える。
日本には米国や英国の様な、軍事的手段で人質救出を試みる能力は無いので、政府主導で、積極的にヨルダン等中東国家の調停を求めるであろう事は、およその見当がつく。一方、米国は一貫して「テロリストとの交渉はしない」との原則を実施しており、ひたすら米国に同調する日本が、もしISISとの交渉を展開すれば、日本と欧米各国との反テロ戦線を乱す事になる。その為、安倍総理は現在、進退窮まっている。
実際、たとえ日本国内の与論もまた身代金の支払いに傾かず、更に、二人の人質は自業自得と考える意見があったとしても（支払うだろう）。国際政治学者の六辻彰二は、テロ組織は過去に、欧米の人質に対して要求した金額は数百万ユーロだったが、今回ISISが要求したのは常軌を逸する高額で、相手は根本的に交渉する気がなく、ただ宣伝の好機と捉え、日本に威力を示す事を考えているふしがある。その為、日本政府の取る事ができる手段は限られている、と述べた。
安倍総理の右傾の形跡は次第に明らかで、日本社会には既に彼が再び国家に戦禍をもたらすのではないかと危ぶむ声があり、今回の事件は疑いなく安倍総理に対する一大試練となる。当然、彼は今回の事を口実に、自衛隊の「建軍」の推進を排除してはいないが、しかし、これは更に多くの日本人の身を危険にさらし、国家社会の安全を賭ける事を意味している。」（「鉅亨ネット新聞センター総合報道」『一刻を争う 安倍総理中東の盟友に人質救出の援助を求め IS：日本は支払うと確信（分秒必爭 安倍求助中東盟友救人質 IS：有信心日會付贖金）』2015-01-22、資料提供： 作者：鉅亨網新聞中心綜合報導 發表日期：20150122）
次に、上記の記事の中で触れているNHKの報道です。
「NHK ONLINE NEWS WEB」
2015年1月21日
「イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、ＮＨＫの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、
「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。
インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる２人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、２人を解放するために合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
そのうえで「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと７２時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
これについてＮＨＫは、イスラム国の広報担当の男に、２０日夜（日本時間の２１日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を１日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。
そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が２人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/t10014841051000.html）
NHKは20日夜に取材を行い、21日には中国の報道に影響を与えていたとすると、随分手回しが良い感じがします。中国側が、日本の報道を引用するのは、中国側にとって都合の良い報道に限られると思うのですが。何か都合が良かったのでしょうか？
兎も角、これらの記事と、ISILの機関誌「ダビク」第7号の注目点とを比べると、
◦日本は「平和憲法」がある、「平和主義」国家だったはずだ。
◦オバマの指揮のもと、米国に追随して十字軍に参加した。
◦日本はISILと戦うため、攻撃のために2億ドルの資金提供を表明した。
◦日本はテロに狙われるかもしれない。
上記の部分で、主張が同じである事がわかります。
「ダビク」では、「日本政府が2億ドルを支払わないことは分かっていた」と述べていますが、NHKの報道では「あなたたちの政府は金を払う、と繰り返し述べた」ようです。21日から22日までは、中国の報道は、物理的に無理であるにも関わらず、日本政府が支払うと考えていました。その根拠は何なのか、ISILに聞くわけにはいきませんが、以下は台湾の情報番組からの抜粋です。
「民視新聞台（FTV News Channel）」の『挑戦新聞』2015年1月21日の番組では、今回の人質事件について、やはり、身代金を支払うと結論づけています。
「民視新聞台」は「民間全民電視公司」旗下の報道チャンネルで、1997年5月5日に開局。「民間全民電視公司」は台湾初の民営地上波テレビとして開局。略称は「民視」。
『挑戦新聞』によれば、
「過激派組織イスラム国の今回の標的は日本人です。過去の動画と違うのは、欧米の場合には、相手国に対して常に政治上の譲歩を要求していましたが、今回は、直接金銭を要求している点です。しかも非常に高額です。過去の動画では人質は悲惨な最期を遂げていますが、日本は身代金を支払い、テロに屈するのでしょうか。
イスラム国の最新の脅迫動画には、橙色の囚人服を着た二人の俘虜、定かではありませんが軍事顧問の湯川遙菜と、戦場記者の後藤健二が映っています。今回イスラム国の脅迫動画で、始めてアジア人が対象となりました。これまでの脅迫では金銭を要求していません。今回が初めてです。何故、イスラム国は金銭を要求したのでしょう？
安倍総理が今回中東を訪問したのは、各国との同盟関係を緊密にするためでした。そこで、※彼は米国に従う姿勢を堅持し、その後、反テロを支持し、しかも、中東の紛争に介入しました。
2億ドルの身代金は、17日、彼の外相がパリを訪問し、パリの外交部長に対して、中東のテロに打撃を与える行為を支持し支援を表明しました。その翌日、安倍総理はエジプトで、2億ドルを支援し、テロ分子を攻撃すると述べました。
この動画は合成と考えられていますが、二人がイスラム国の手中にあるのは間違いありません。我々の紛争に介入するなら敵であると。2億でイスラム国を攻撃するのであれば、2億の身代金を支払えというわけです。
支払うと、米国からの、身代金は支払ってはならないという基本原則に背くことになります。テロには屈しませんし、交渉もしません。支払うと、全ての反テロの局面を破壊することになります。安倍総理は現在、外交政策を大幅に変えて、国際的な紛争に介入していますが、武装能力を海外に派遣できるような準備は整ってはいません。
この様な状況下で、もし、身代金を支払わず、人質が殺されると、日本の輿論が反発し、イスラム国との戦闘を逼られる事になります。すると、日本には1億人以上の国民がおり、人口密度が高い国です。しかも、仕事・旅行・移民に関わらず、多くの外国人がいます。東京、日本国内はイスラム国の攻撃の対象になる可能性が出てきます。しかし、安倍総理は現在、経済政策として外国の旅行客を招きたい。
そこで、私の予想ですが、ヨルダンやパレスチナ自治政府を通して交渉し、裏で密かに身代金を支払うでしょう…。」
※エジプトの演説の中には、米国には全く触れられていません。中共とISILと同じく曲解している事は、注目に値すると思います。
次回は、中国と中東との関わり、及び、人質がいるにも関わらず中東を訪問したから事件が起きたのか否かについて、もう少し続きます。
・ISILと中国の媒体との共通点
先ず、「cnYES鉅亨（きょこう）ネット」の記事です。
「cnYES鉅亨網（ネット）」とは、1999年に台湾で設立された金融関係のサイトです。基本的には、台湾・大陸・香港が対象です。21世紀の競争で華人が頭角を現すために、他人の手を通さない情報が必要との考えのもと、欧米のロイター(Reuters)、ブリッジ(Bridge)、ブルームバーグ(Bloomberg)に倣って、華人の角度から、中華地区、及び、地球規模のビジネス情報を提供し、華人の金融競争力と経済的地位を向上させることを使命としています。中共の影響を受けている媒体と考えています。
「鉅亨ネット新聞センター総合報道」
『一刻を争う 安倍総理中東の盟友に人質救出の援助を求め IS：日本は支払うと確信』
2015-01-22 10:00
「過激派組織「イラクとレバントのイスラム国」（ISIL）が一昨日動画を公開し、2名の日本人を殺すと脅した。72時間の最後通牒は明（23）日満期を迎えるので、日本政府は一刻も早く人質の釈放を勝ち取らねばならない。菅義偉官房長官は昨日、安倍晋三総理大臣が既に中東地域の盟友であるヨルダン・トルコ・エジプトの元首と電話を通して、人質救出のための協力を求め、日本も様々なルートを通してISISとの接触を試みている、と述べた。ある日本の媒体は、ISISの「広報」責任者と公言する人物と連絡を取り、相手は、これは「精神的戦争」であり、並びに、ISISは金銭が不足しているのではないが、日本政府は2億ドル（約15.5億香港ドル）の身代金を支払うと信じている、と称したと報じた。
香港《文匯報（ぶんわいほう）》総合外電によれば、中東の歴訪を早めに終わらせた安倍総理は、昨（21）日東京に戻り、彼はテロに屈服する事はできないと強調し、並びに、既に政府に対して、あらゆる外交ルートと可能な方法によって、人質の解放を勝ち取るよう要請した。しかし、時間との競争である事を認めた。日本政府は、身代金の支払い期限は、日本時間の明日午後2時50分（香港時間の明日午後1時50分）頃と表明した。
菅官房長官は記者会見を開き、人質事件の最新の進展について述べた。彼は、安倍総理は既にヨルダン国王アブドゥッラー2世・トルコ総統エルドアンとエジプト総統シーシーに電話で連絡し、各国首脳に人質救助のための協力を要請し、日本側は、並びに、ヨルダンに危機対策本部を設置し、如何に救出するかを検討する、と述べた。菅官房長官は更に、日本はあらゆる外交ルートを利用して、ISISに対して情報を伝えようと模索しており、日本側からの、ISISとの戦闘に参与する国家への2億ドルの支援については、人道支援が目的であり、決して誘拐犯が述べるような、イスラム教徒を殺傷する為の物ではないと、明確に述べた。
共同通信社は総理官邸の情報を引用して、日本政府は独力で遠く中東の人質を解放するのは極めて困難と考えているが、しかし安倍総理の努力の下、アブドゥッラー2世が日本側に関係の情報を提供する事、並びに人質の解放に協力する事を承諾した、と報じた。
日本側は身代金を支払うのかと聞かれると、菅官房長官は僅かに、政府はテロに屈する事はできない、亦、継続して国際社会のISISへの攻撃を支援すると述べた。与党自民党高村正彦副総裁は昨日、「日本政府は身代金を支払うことはない」と表明した。日本放送協会（NHK）はISISの「広報」責任者と公言する人物の話しとして「金が必要なのではない。ISISは、この金額（2億ドル）より高い金を１日で使っている。これは経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べ、その上で彼は、日本側は身代金を支払うと信じている、と繰り返し述べた。
米国のケリー国務長官は一昨日、日本の岸田外務大臣と会談し、米国は強烈にISISの行為を非難し、日本側への全面支援を承諾した。
日本のテレビ局及び新聞は、一昨日と昨日、時間と紙幅を大幅に割いて人質事件を報じており、多くの人々が、人質の動画は偽物であると推測している。あるメディアディレクターは、動画の人質の影が太陽の下での陰影と異なる上に、武装分子が横で匕首を振り回しても、人質は全く驚いていない事に疑問を感じている。菅官房長官は、未だこの疑問に答えてはいないものの、専門家が既に動画を調査しており、政府は、また、既に二名の人質の身元を確認したと述べた。
東京上智大学の政治科学教授 中野晃一は、テロに打撃を与える行動に参加する事で、より大きな危険に直面する。中東のテロと人質事件は、恐らく、日本国内で反響を呼び、国民の政府に対する支持を減少させる事になる、と指摘している。
ISISに捕まっている二人のうちの一人の人質は後藤健二で、昨年10月にシリアに向かった後失踪した。日本の報道によれば、後藤は当時、恐らく拘禁されている友人、則ちもう一人の人質である湯川遙菜を捜すために、ISISの支配地域に入った。後藤は出発前に、日本とISISは直接交戦していないので、「日本人は殺されない」と考えていた。
日本の媒体の昨日の報道によれば、後藤は、昨年10月22日頃に日本を離れ、トルコ南部からシリアに入り、最初トルコのシリアガイドに連絡を取り、相手に彼を連れてISISの支配地域に行くよう希望したが、このガイドからは非常に危険であるとして断られた。ガイドは後藤にISISの地域には行かないよう勧めたが、彼は取り合わず、10月25日、別のISISの情況に詳しいと称する男性に従って、シリア北部の都市アレッポに入った。
そのガイドによれば、後藤はもともとISISの支配地域で、一週間取材をする予定だったが、その後連絡が途絶え、11月1日、ガイドは後藤からの電話を受けると、「裏切られた」と称しており、武装組織に捕まったようだった。数日後、日本にいる後藤の家族が、自称ISIS関係者からの電子メールを受け、20億円（約1.32億香港ドル、これ以前の報道では10億円）の身代金を要求された。
捕まった記者 後藤健二は、日本在住の香港歌手陳美齢（アグネス・チャン）の友人で、彼女は一昨日ブログ（アグネス・オフィシャルブログ「アグネスちゃんこ鍋」）の中で、後藤は、彼女がユニセフの親善大使をしている時に知り合った友人であり、後藤の安否を考えると胸が痛くなるほど心配、早く無事に解放してほしい、と述べた。陳美齢は昨晩、再びブログの中で言葉を選び、気持が整理できるまで、暫くブログを休みます、並びに、人質が無事に日本に戻る事を祈っています、と述べた。」
◦ここまでは、日本の媒体の後追い報道ですが、NHK・ISILと中共媒体の報道の視点は同じで、日本政府は身代金を支払うだろう、と考えています。
続く以下の部分は、主語は「日本国民」ですが、中共政府の意見であることは明らかであり、中国にとって都合が悪い点が列挙されています。日本国民を煽動するような書きぶりが特徴です。この様な意見、例えば、日本の積極的平和主義を非難する書きぶりの根底にあるのは、中東に於ける日本の影響力の拡大を恐れていると同時に、戦後70年間、改憲もせず、敗戦国としての立場に甘んじている日本に対する、ある種の蔑視が潜んでいるようにも思います。
また、殊更に日本がテロに狙われるような書きぶりである事については、中共とテロとの関係について、以下に述べたいと思います。要するに、日本がテロの標的になるかも知れない、という情況は、中共にとって都合が良く、また、憲法改正と集団的自衛権の解禁は都合が悪いのです。
蛇足ですが、国会の答弁中に、中共と同じ視点での質問があるのは、どういう事なのだろうと思っています。
「《文匯報（ぶんわいほう）》「環球点評」の分析によれば、あと2ヶ月足らずで、東京の地下鉄サリン事件（平成7年（1995年）3月20日）から20周年となる。近年、テロの襲撃と関わりの少なかった日本が、過激派組織「イラクとレバントのイスラム国」（ISIS）が二名の日本人人質を殺害すると脅し、再びテロの濃霧に覆われる事になった。日本の輿論は、この事件は安倍総理の所謂「積極的平和主義」を反映しており、日本を過激組織の目の上のコブとしてしまい、日本人を切っ先に押しやった、と考えている。
再び総理に就任して以来、憲法改正と集団的自衛権の解禁等の手段を通して、対外的には「積極的平和主義」を宣揚し、日本を軍事・政治大国にしようと計画している。安倍総理は、中東各国に提供する2億ドル（約15.5億香港ドル）が「人道支援」であると強調しているが、しかし、過激派組織から見れば、近年積極的に欧米の反テロ作戦に同調している日本は、既に「中立」とは言い難い。ISISは日本を「十字軍の一員」と形容して、既に日本を敵視している。
人質が危険に晒されるのは、今回が初めてでは無い。2013年、アルジェリアの天然ガス田人質事件では、10名の日本人が亡くなっているが、しかし、当時、主導権はアルジェリア政府にあって、日本は話しをする権利のない、ただの傍観者にすぎなかった。今回、日本は名実共に主役となり、銃口の前に押しやられた政府は、しかし、何の力もなく、にっちもさっちもいかない様に見える。
日本には米国や英国の様な、軍事的手段で人質救出を試みる能力は無いので、政府主導で、積極的にヨルダン等中東国家の調停を求めるであろう事は、およその見当がつく。一方、米国は一貫して「テロリストとの交渉はしない」との原則を実施しており、ひたすら米国に同調する日本が、もしISISとの交渉を展開すれば、日本と欧米各国との反テロ戦線を乱す事になる。その為、安倍総理は現在、進退窮まっている。
実際、たとえ日本国内の与論もまた身代金の支払いに傾かず、更に、二人の人質は自業自得と考える意見があったとしても（支払うだろう）。国際政治学者の六辻彰二は、テロ組織は過去に、欧米の人質に対して要求した金額は数百万ユーロだったが、今回ISISが要求したのは常軌を逸する高額で、相手は根本的に交渉する気がなく、ただ宣伝の好機と捉え、日本に威力を示す事を考えているふしがある。その為、日本政府の取る事ができる手段は限られている、と述べた。
安倍総理の右傾の形跡は次第に明らかで、日本社会には既に彼が再び国家に戦禍をもたらすのではないかと危ぶむ声があり、今回の事件は疑いなく安倍総理に対する一大試練となる。当然、彼は今回の事を口実に、自衛隊の「建軍」の推進を排除してはいないが、しかし、これは更に多くの日本人の身を危険にさらし、国家社会の安全を賭ける事を意味している。」（「鉅亨ネット新聞センター総合報道」『一刻を争う 安倍総理中東の盟友に人質救出の援助を求め IS：日本は支払うと確信（分秒必爭 安倍求助中東盟友救人質 IS：有信心日會付贖金）』2015-01-22、資料提供： 作者：鉅亨網新聞中心綜合報導 發表日期：20150122）
次に、上記の記事の中で触れているNHKの報道です。
「NHK ONLINE NEWS WEB」
2015年1月21日
「イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、ＮＨＫの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、
「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。
インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる２人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、２人を解放するために合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
そのうえで「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと７２時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
これについてＮＨＫは、イスラム国の広報担当の男に、２０日夜（日本時間の２１日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を１日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。
そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が２人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/t10014841051000.html）
NHKは20日夜に取材を行い、21日には中国の報道に影響を与えていたとすると、随分手回しが良い感じがします。中国側が、日本の報道を引用するのは、中国側にとって都合の良い報道に限られると思うのですが。何か都合が良かったのでしょうか？
兎も角、これらの記事と、ISILの機関誌「ダビク」第7号の注目点とを比べると、
◦日本は「平和憲法」がある、「平和主義」国家だったはずだ。
◦オバマの指揮のもと、米国に追随して十字軍に参加した。
◦日本はISILと戦うため、攻撃のために2億ドルの資金提供を表明した。
◦日本はテロに狙われるかもしれない。
上記の部分で、主張が同じである事がわかります。
「ダビク」では、「日本政府が2億ドルを支払わないことは分かっていた」と述べていますが、NHKの報道では「あなたたちの政府は金を払う、と繰り返し述べた」ようです。21日から22日までは、中国の報道は、物理的に無理であるにも関わらず、日本政府が支払うと考えていました。その根拠は何なのか、ISILに聞くわけにはいきませんが、以下は台湾の情報番組からの抜粋です。
「民視新聞台（FTV News Channel）」の『挑戦新聞』2015年1月21日の番組では、今回の人質事件について、やはり、身代金を支払うと結論づけています。
「民視新聞台」は「民間全民電視公司」旗下の報道チャンネルで、1997年5月5日に開局。「民間全民電視公司」は台湾初の民営地上波テレビとして開局。略称は「民視」。
『挑戦新聞』によれば、
「過激派組織イスラム国の今回の標的は日本人です。過去の動画と違うのは、欧米の場合には、相手国に対して常に政治上の譲歩を要求していましたが、今回は、直接金銭を要求している点です。しかも非常に高額です。過去の動画では人質は悲惨な最期を遂げていますが、日本は身代金を支払い、テロに屈するのでしょうか。
イスラム国の最新の脅迫動画には、橙色の囚人服を着た二人の俘虜、定かではありませんが軍事顧問の湯川遙菜と、戦場記者の後藤健二が映っています。今回イスラム国の脅迫動画で、始めてアジア人が対象となりました。これまでの脅迫では金銭を要求していません。今回が初めてです。何故、イスラム国は金銭を要求したのでしょう？
安倍総理が今回中東を訪問したのは、各国との同盟関係を緊密にするためでした。そこで、※彼は米国に従う姿勢を堅持し、その後、反テロを支持し、しかも、中東の紛争に介入しました。
2億ドルの身代金は、17日、彼の外相がパリを訪問し、パリの外交部長に対して、中東のテロに打撃を与える行為を支持し支援を表明しました。その翌日、安倍総理はエジプトで、2億ドルを支援し、テロ分子を攻撃すると述べました。
この動画は合成と考えられていますが、二人がイスラム国の手中にあるのは間違いありません。我々の紛争に介入するなら敵であると。2億でイスラム国を攻撃するのであれば、2億の身代金を支払えというわけです。
支払うと、米国からの、身代金は支払ってはならないという基本原則に背くことになります。テロには屈しませんし、交渉もしません。支払うと、全ての反テロの局面を破壊することになります。安倍総理は現在、外交政策を大幅に変えて、国際的な紛争に介入していますが、武装能力を海外に派遣できるような準備は整ってはいません。
この様な状況下で、もし、身代金を支払わず、人質が殺されると、日本の輿論が反発し、イスラム国との戦闘を逼られる事になります。すると、日本には1億人以上の国民がおり、人口密度が高い国です。しかも、仕事・旅行・移民に関わらず、多くの外国人がいます。東京、日本国内はイスラム国の攻撃の対象になる可能性が出てきます。しかし、安倍総理は現在、経済政策として外国の旅行客を招きたい。
そこで、私の予想ですが、ヨルダンやパレスチナ自治政府を通して交渉し、裏で密かに身代金を支払うでしょう…。」
※エジプトの演説の中には、米国には全く触れられていません。中共とISILと同じく曲解している事は、注目に値すると思います。
次回は、中国と中東との関わり、及び、人質がいるにも関わらず中東を訪問したから事件が起きたのか否かについて、もう少し続きます。