1月20日に人質事件が発生すると、奇妙な事が起こりました。
ISILがインターネット上に配信した動画について、人命と時間と金額に注目が集まるのは当然ですが、この動画は曲解して作られており、その曲解の具合が、日本国内の政権批判をする人々にとって、何故か、非常に都合よく作られていました。その為、日本の媒体は、この動画に呼応して、この事件を政権批判の好機と捉え、ISILの敷いたレールに従って報道を始めます。
・ISILと日本の媒体のコラボレーション
次の二つの動画は、20日と21日に放送された物です。ここに掲載したのは、FNNの報道ですが、他局も似たり寄ったりであったと思います。先ずは、ご覧下さい。
「イスラム国」日本人人質事件 身代金2億ドル要求する映像公開(15/01/20)
先ず、人質がいるにも関わらず、総理が中東を訪問した事が、事件の切っ掛けとなったという意見がありますが、それならば、日本人がテロリストに捕まって、身代金の要求が来ているのに、「湯川遙菜さんは、民間軍事会社の代表です」とか、銃を持って試し打ちをしている映像を流すのは、どうなのかなと思います。
米国人で最初に惨殺されたジェームズ・フォーリー氏に対しては、１億ユーロ（約137億円）の身代金支払いの要求がありました。ジェームズ・フォーリー氏の弟は、空軍の将校で、家族に軍人がいる事が、高額の身代金と、処刑に繋がったのではないかと言われています。
このブログでも触れましたが、湯川さんには、昨年8月の時点でスパイ容疑がかかり、死亡説まで流れていました。もし、ISIL内部で、実際に湯川さんにスパイ容疑がかかっていた場合、湯川さんを助けに行った後藤さんの立場も危うくする事になったのではないかと思います。
確か、「吉展ちゃん誘拐殺人事件」の時には、被害拡大の防止の観点から、報道協定が結ばれたはずです。1月20日、フジテレビでは、「ガリレオ」の最終回が放送されていましたが、放送を打ち切って誘拐事件を報じました。特番と報道協定では真逆のような気がします。
兎も角も、動画の中でジハード・ジョンは、日本国民に対して、「…日本政府が、72時間以内に2億ドル払うという賢明な判断を下すよう、日本国民が説得することを求める。」と述べています。その要求に答えるように、媒体は国民を煽り立てる事で、日本政府に対して要求を飲むように圧力を掛け始めます。安藤優子さんが悪いわけではありませんが、以下も、FNNの報道からです。
・切り取られた悪意
日本人人質事件 「イスラム国」が設定した期限は23日午後か(15/01/21)
ISILの動画の中で、ジハード・ジョンは次のように述べています。
「日本の首相へ。あなたは「イスラム国」より、8,500km以上離れているところにいるが、この十字軍に快く参加すると誓った。
あなたは、われわれの女性や子どもたちを殺すこと、イスラム教徒の家を破壊することに、誇りをもって、1億ドル寄付した。だから、この日本国民の命は、1億ドルになるということだ。
そして、「イスラム国」の拡大阻止のため、聖なる戦士に対抗する背教者を訓練するのに、あなたは、さらに1億ドル寄付した。だから、この日本国民の命も、1億ドルということになる…。」
「十字軍に参加」「女性や子どもたちを殺す」「イスラム教徒の家を破壊する」「聖なる戦士に対抗する背教者を訓練する」、日本の支援と戦争を、故意に結びつける単語が並びます。ここで、「故意に」と言うのは、ニュース番組で報じられた動画の前には導入部分が存在していて、そこで明確に日本の支援が「非軍事的」である、と述べているからです。
ISILがインターネットに流したのは、次の動画です。
イスラム国 日本人に2億ドル要求
動画が始まって、15秒（0：15）の所の、英語の字幕の最後に、はっきりと「Non-Military Aid（非軍事的援助）」と書かれています。
また、19秒（0；19）の所で、総理のエジプト・カイロでの演説の部分について、池内恵氏の『「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している』によれば、
「"The international community would suffer enormous damage if terroirsm and weapons of mass destruction spread in the region" （テロと大量破壊兵器がその地域に広がれば、国際社会は多大な打撃を受けるだろう）。「イスラーム国」がつけたアラビア語字幕も原文に忠実です。
中東に行った各国首脳が、現地国首脳と同意できる、よくある表現です。「テロと大量破壊兵器の脅威」を表現したから「イスラーム国」が怒った、というのであれば、ほぼ全ての国の首脳が「イスラーム国」を怒らせていることになります。」
理由は分かりませんが、ジハード・ジョンは、日本の援助が非軍事的である事を知りながら、戦うための支援であるかの如く述べており、一方、日本の媒体も、説明として「人道的支援」「非軍事的援助」と言ったり、テロップを流したりするのですが、何故かISILの動画の「非軍事的援助」の部分は切り取って、身代金要求の部分だけ報じていました。
また、エジプトでの総理の演説については「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」の部分のみを報じ、その後に続く「地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません…」の部分が報じられる事はありませんでした。
言葉で説明するよりも、人質を取り身代金を要求するという映像の方が、強く印象に残るのは当然で、この様な報道は、誤解を生みやすい物であったと言わざるを得ません。
因みに、エジプトのカイロで、総理が行った演説の2億ドルに関する部分は、次の通りです。
「…まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。
パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。」（「外務省」『安倍総理大臣の中東政策スピーチ（中庸が最善：活力に満ち安定した中東へ 新たなページめくる日本とエジプト）2015年1月17日 於・日エジプト経済合同委員会』
アルジャジーラの特集記事（2014年12月16日）によれば、日本は「人道支援だけを実施する有志連合」に分類されています。総理のカイロでの発表も、やはり人道支援を表明していますし、それはISILも恐らくは理解していたと思われます。ところが、動画の身代金要求の部分は、意図的に日本の軍事支援を臭わせるように作成されているように思われます。
日本の媒体も、事件の経過と共に、次第に「戦うための支援をするようなポーズの為に中東に行った」という誤解を含む論調に傾いて行きます。また、不思議な事に、二人の日本人が殺害された後も、ISILの蛮行を非難する媒体は、少なかったように思います。
これだけ報道に作為的な要素が含まれていながら、そもそも、総理が中東を訪問したから、今回の事件が起きたと言えるのでしょうか？
後藤さんの奥様が、解放を求める音声メッセージを公表した時、その中に、
「12月2日、健二を拘束したグループからメールを受け取ったとき、健二がトラブルの中にあることを知りました。」
と言う一文がありました。このトラブルが何なのかは分かりませんが、エジプトでの演説が人道支援を目的とする物であり、しかも人質事件が起きたと言う事は、ISIL側が日本に対して何らかの悪意を抱いているか、或いは、内部に何か起きていた事を示しています。
ISIL側に悪意があるか、或いは、内部に問題があったからには、総理がいつ中東を訪問し何かを話しても、たとえ中東を訪問せず他の国に外遊したとしても、今回の事件は起きた可能性があり、また、救出は難しかったのではないかと思います。
もう少し続きます。
ISILがインターネット上に配信した動画について、人命と時間と金額に注目が集まるのは当然ですが、この動画は曲解して作られており、その曲解の具合が、日本国内の政権批判をする人々にとって、何故か、非常に都合よく作られていました。その為、日本の媒体は、この動画に呼応して、この事件を政権批判の好機と捉え、ISILの敷いたレールに従って報道を始めます。
・ISILと日本の媒体のコラボレーション
次の二つの動画は、20日と21日に放送された物です。ここに掲載したのは、FNNの報道ですが、他局も似たり寄ったりであったと思います。先ずは、ご覧下さい。
「イスラム国」日本人人質事件 身代金2億ドル要求する映像公開(15/01/20)
先ず、人質がいるにも関わらず、総理が中東を訪問した事が、事件の切っ掛けとなったという意見がありますが、それならば、日本人がテロリストに捕まって、身代金の要求が来ているのに、「湯川遙菜さんは、民間軍事会社の代表です」とか、銃を持って試し打ちをしている映像を流すのは、どうなのかなと思います。
米国人で最初に惨殺されたジェームズ・フォーリー氏に対しては、１億ユーロ（約137億円）の身代金支払いの要求がありました。ジェームズ・フォーリー氏の弟は、空軍の将校で、家族に軍人がいる事が、高額の身代金と、処刑に繋がったのではないかと言われています。
このブログでも触れましたが、湯川さんには、昨年8月の時点でスパイ容疑がかかり、死亡説まで流れていました。もし、ISIL内部で、実際に湯川さんにスパイ容疑がかかっていた場合、湯川さんを助けに行った後藤さんの立場も危うくする事になったのではないかと思います。
確か、「吉展ちゃん誘拐殺人事件」の時には、被害拡大の防止の観点から、報道協定が結ばれたはずです。1月20日、フジテレビでは、「ガリレオ」の最終回が放送されていましたが、放送を打ち切って誘拐事件を報じました。特番と報道協定では真逆のような気がします。
兎も角も、動画の中でジハード・ジョンは、日本国民に対して、「…日本政府が、72時間以内に2億ドル払うという賢明な判断を下すよう、日本国民が説得することを求める。」と述べています。その要求に答えるように、媒体は国民を煽り立てる事で、日本政府に対して要求を飲むように圧力を掛け始めます。安藤優子さんが悪いわけではありませんが、以下も、FNNの報道からです。
・切り取られた悪意
日本人人質事件 「イスラム国」が設定した期限は23日午後か(15/01/21)
ISILの動画の中で、ジハード・ジョンは次のように述べています。
「日本の首相へ。あなたは「イスラム国」より、8,500km以上離れているところにいるが、この十字軍に快く参加すると誓った。
あなたは、われわれの女性や子どもたちを殺すこと、イスラム教徒の家を破壊することに、誇りをもって、1億ドル寄付した。だから、この日本国民の命は、1億ドルになるということだ。
そして、「イスラム国」の拡大阻止のため、聖なる戦士に対抗する背教者を訓練するのに、あなたは、さらに1億ドル寄付した。だから、この日本国民の命も、1億ドルということになる…。」
「十字軍に参加」「女性や子どもたちを殺す」「イスラム教徒の家を破壊する」「聖なる戦士に対抗する背教者を訓練する」、日本の支援と戦争を、故意に結びつける単語が並びます。ここで、「故意に」と言うのは、ニュース番組で報じられた動画の前には導入部分が存在していて、そこで明確に日本の支援が「非軍事的」である、と述べているからです。
ISILがインターネットに流したのは、次の動画です。
イスラム国 日本人に2億ドル要求
動画が始まって、15秒（0：15）の所の、英語の字幕の最後に、はっきりと「Non-Military Aid（非軍事的援助）」と書かれています。
また、19秒（0；19）の所で、総理のエジプト・カイロでの演説の部分について、池内恵氏の『「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している』によれば、
「"The international community would suffer enormous damage if terroirsm and weapons of mass destruction spread in the region" （テロと大量破壊兵器がその地域に広がれば、国際社会は多大な打撃を受けるだろう）。「イスラーム国」がつけたアラビア語字幕も原文に忠実です。
中東に行った各国首脳が、現地国首脳と同意できる、よくある表現です。「テロと大量破壊兵器の脅威」を表現したから「イスラーム国」が怒った、というのであれば、ほぼ全ての国の首脳が「イスラーム国」を怒らせていることになります。」
理由は分かりませんが、ジハード・ジョンは、日本の援助が非軍事的である事を知りながら、戦うための支援であるかの如く述べており、一方、日本の媒体も、説明として「人道的支援」「非軍事的援助」と言ったり、テロップを流したりするのですが、何故かISILの動画の「非軍事的援助」の部分は切り取って、身代金要求の部分だけ報じていました。
また、エジプトでの総理の演説については「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」の部分のみを報じ、その後に続く「地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません…」の部分が報じられる事はありませんでした。
言葉で説明するよりも、人質を取り身代金を要求するという映像の方が、強く印象に残るのは当然で、この様な報道は、誤解を生みやすい物であったと言わざるを得ません。
因みに、エジプトのカイロで、総理が行った演説の2億ドルに関する部分は、次の通りです。
「…まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。
パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。」（「外務省」『安倍総理大臣の中東政策スピーチ（中庸が最善：活力に満ち安定した中東へ 新たなページめくる日本とエジプト）2015年1月17日 於・日エジプト経済合同委員会』
アルジャジーラの特集記事（2014年12月16日）によれば、日本は「人道支援だけを実施する有志連合」に分類されています。総理のカイロでの発表も、やはり人道支援を表明していますし、それはISILも恐らくは理解していたと思われます。ところが、動画の身代金要求の部分は、意図的に日本の軍事支援を臭わせるように作成されているように思われます。
日本の媒体も、事件の経過と共に、次第に「戦うための支援をするようなポーズの為に中東に行った」という誤解を含む論調に傾いて行きます。また、不思議な事に、二人の日本人が殺害された後も、ISILの蛮行を非難する媒体は、少なかったように思います。
これだけ報道に作為的な要素が含まれていながら、そもそも、総理が中東を訪問したから、今回の事件が起きたと言えるのでしょうか？
後藤さんの奥様が、解放を求める音声メッセージを公表した時、その中に、
「12月2日、健二を拘束したグループからメールを受け取ったとき、健二がトラブルの中にあることを知りました。」
と言う一文がありました。このトラブルが何なのかは分かりませんが、エジプトでの演説が人道支援を目的とする物であり、しかも人質事件が起きたと言う事は、ISIL側が日本に対して何らかの悪意を抱いているか、或いは、内部に何か起きていた事を示しています。
ISIL側に悪意があるか、或いは、内部に問題があったからには、総理がいつ中東を訪問し何かを話しても、たとえ中東を訪問せず他の国に外遊したとしても、今回の事件は起きた可能性があり、また、救出は難しかったのではないかと思います。
もう少し続きます。