今回の人質事件は、謎だらけです。身代金の金額や、軍事行動に参加していないにも関わらず犠牲者が出た事等々。それらについて、中東が専門の池内恵氏は『後藤さん殺害映像から読み取れる人質事件の性質と犯行勢力の目的について』の中で、次のように述べています。
「…日本の場合はヨルダンやトルコのように、人質と引き換えにするための囚人・捕虜を持っていないため、通常の人質解放交渉のためのカードを持っていない。
そのため、２億ドルを払って数年分の活動資金を提供するか、人質が殺害されるかという極端な選択肢を突きつけられた。「イスラーム国」側は、実際には身代金よりも、全面的に政策を撤回し「イスラーム国」に屈従する、日本政府が受け入れ不能であることが予想できる要求を行った上で人質を殺害し、最大の恐怖と混乱を生じさせ、関心を集めることを目的としているだろう。
重要なことは、非軍事的な資金供与を行う者も敵であると明確にしたことである。それによって、軍事行動への参加は控えながら、経済支援・人道支援にとどめている各国にも、明確に宣戦布告を行ったことになる。ただし、イスラーム法学上のジハードの理論からは、直接的な軍事力を行使する勢力だけでなく、資金供与などの間接的な支援を行う勢力も、討伐の対象とするという解釈を「イスラーム国」を含むジハード主義勢力は従来から採用しており大きな姿勢の変化はない…」
2億ドル（約235億円）要求の根拠として、日本が通常の人質解放交渉のためのカードを持っていない事、ISIL側が非軍事的な資金供与を行う国も敵であると明確にした事、を挙げています。私は、中東が専門ではありませんが、なるほどと納得もし、正論なのだろうとも思うのですが、何故、過去に例のないほど高額なのかが解りません。
2億ドルは、言うまでもなく1月20日の動画の中で、ジハード・ジョンが述べた所の、日本の「非軍事的援助」の金額から来ています。支援金と同額の身代金というのは、一見、筋が通っていそうですが、過去にISILに対して爆撃をして被害を出した国、例えば、フランスやスペインに対しても、戦闘機で爆撃されたので戦闘機の代金と同額を払えとか、我が国の婦女子が殺害されたので、それに見合う金額を出せなどと言いながら、1人につき1億ドルを請求するというような事は無かったようですので、唐突の感を免れません。
※米国人で最初に惨殺されたジェームズ・フォーリー氏に対しては、１億ユーロ（約137億円）の身代金支払いの要求がありました。
高額の身代金の意味する物は何なのか、正確な事はISILに聞いてみないと解りませんが、ここでは、2億ドルが支払われた場合はどうだったか、或いは、支払われなかった場合はどうだったかを考える事で、彼等の目的を探ってみたいと思います。
・2億ドルという悪意
さて、11月の段階で、後藤さんの親族に届いた身代金の請求金額は20億円でした。もし20億円であれば、密かに処理できた可能性もあります。しかし、2億ドルを支払うとなると、近隣諸国から調達する事になるのでしょうか。とても、秘密裏に事を運ぶ事はできず、大騒ぎした挙げ句、テロリストに資金を提供する事になります。ISILと戦う「有志連合」からはどう思われたろうと思います。
因みに、「有志連合」とは、北村淳氏の『イスラム国と戦う「有志連合」、まぎれもなく日本は一員である』によれば、
「…アメリカ主導の空爆が開始された当時（2014年8月）、すでに日本はISによって難民となった北部イラクの人々に対する600万ドルの緊急支援金を拠出していた。したがって、アメリカ政府の定義によると日本は「人道支援を提供する同盟国」と見なされていたのである。ちなみに2014年9月時点でアメリカ政府が有志連合としたのは、
「何らかの軍事支援を提供する同盟国」が20カ国、
「軍事支援ではなく人道支援を提供している同盟国」が13カ国、
「いまだに軍事支援も人道支援も提供していないが支援を表明している同盟国」13カ国、
「特定の支援は表明していないがアメリカ政府は同盟国と見なしている諸国」が13カ国、
それにアメリカ自身を加えた60カ国であった。
さらにアラブ連盟とヨーロッパ連合も、有志連合による「ISとの戦い」への支援を表明した。
当然のことながら、アメリカ政府にとっては、有志連合国の数が多ければ多いほど、都合がいいため、無理やり同盟国と見なしているとも言えなくはない国々もあった。しかし、当事者のアメリカ政府から独立した見方でも、少なくとも日本は、1月の安倍首相の中東歴訪以前から有志連合の一員と見なされていたことには変わりはない。
例えば、アルジャジーラの特集記事（2014年12月16日英文ウェブ版「Countries countering ISIL」）によると有志連合参加国は35カ国で、次のように分類されていた。
・軍事支援と人道支援を実施する有志連合：17カ国
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ベルギー、ドイツ、イタリア、デンマーク、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エストニア、ハンガリー、チェコ、ブルガリア
・軍事支援だけを実施する有志連合：4カ国
ヨルダン、バーレーン、アルバニア、クロアチア
・人道支援だけを実施する有志連合：14カ国
日本（シリアとイラク領内の難民に対しておよそ2550万ドルの人道支援）、韓国、クウェート、トルコ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スペイン、アイルランド、スイス、オーストリア、ルクセンブルグ、スロバキア、グルジア…」
実は、北村淳氏の結論は少し性急で、菅官房長官の「有志連合に対して資金援助や後方支援は行わない」との意見が、文字通りの意味であると思います。
ともかくも、身代金を支払うと、これらの国に対して日本は恥を晒す事になります。上記の国の中には、国連の常任理事国・非常任理事国が含まれます。今年は戦後70年の節目の年ですので、自力で奪還できず、テロリストに資金提供する日本の、敗戦国としての立場が、色濃く浮かび上がる事になります。中東での日本の面子は丸潰れになった事でしょう。
では、支払わなかった場合は、どうであったのか。それが、現在起きている事です。日本の国内には、ISILとはまた別種の変な人々がいますから、身代金の支払いが物理的に無理であった事は既に述べましたが、その人達が現政権に対して攻撃を始めます。
要するに、2億ドルという金額は、国際社会での日本の地位の失墜か、或いは、現政権への攻撃を目論んで設定された物である可能性があると言えます。
もう少し、続きます。
「…日本の場合はヨルダンやトルコのように、人質と引き換えにするための囚人・捕虜を持っていないため、通常の人質解放交渉のためのカードを持っていない。
そのため、２億ドルを払って数年分の活動資金を提供するか、人質が殺害されるかという極端な選択肢を突きつけられた。「イスラーム国」側は、実際には身代金よりも、全面的に政策を撤回し「イスラーム国」に屈従する、日本政府が受け入れ不能であることが予想できる要求を行った上で人質を殺害し、最大の恐怖と混乱を生じさせ、関心を集めることを目的としているだろう。
重要なことは、非軍事的な資金供与を行う者も敵であると明確にしたことである。それによって、軍事行動への参加は控えながら、経済支援・人道支援にとどめている各国にも、明確に宣戦布告を行ったことになる。ただし、イスラーム法学上のジハードの理論からは、直接的な軍事力を行使する勢力だけでなく、資金供与などの間接的な支援を行う勢力も、討伐の対象とするという解釈を「イスラーム国」を含むジハード主義勢力は従来から採用しており大きな姿勢の変化はない…」
2億ドル（約235億円）要求の根拠として、日本が通常の人質解放交渉のためのカードを持っていない事、ISIL側が非軍事的な資金供与を行う国も敵であると明確にした事、を挙げています。私は、中東が専門ではありませんが、なるほどと納得もし、正論なのだろうとも思うのですが、何故、過去に例のないほど高額なのかが解りません。
2億ドルは、言うまでもなく1月20日の動画の中で、ジハード・ジョンが述べた所の、日本の「非軍事的援助」の金額から来ています。支援金と同額の身代金というのは、一見、筋が通っていそうですが、過去にISILに対して爆撃をして被害を出した国、例えば、フランスやスペインに対しても、戦闘機で爆撃されたので戦闘機の代金と同額を払えとか、我が国の婦女子が殺害されたので、それに見合う金額を出せなどと言いながら、1人につき1億ドルを請求するというような事は無かったようですので、唐突の感を免れません。
※米国人で最初に惨殺されたジェームズ・フォーリー氏に対しては、１億ユーロ（約137億円）の身代金支払いの要求がありました。
高額の身代金の意味する物は何なのか、正確な事はISILに聞いてみないと解りませんが、ここでは、2億ドルが支払われた場合はどうだったか、或いは、支払われなかった場合はどうだったかを考える事で、彼等の目的を探ってみたいと思います。
・2億ドルという悪意
さて、11月の段階で、後藤さんの親族に届いた身代金の請求金額は20億円でした。もし20億円であれば、密かに処理できた可能性もあります。しかし、2億ドルを支払うとなると、近隣諸国から調達する事になるのでしょうか。とても、秘密裏に事を運ぶ事はできず、大騒ぎした挙げ句、テロリストに資金を提供する事になります。ISILと戦う「有志連合」からはどう思われたろうと思います。
因みに、「有志連合」とは、北村淳氏の『イスラム国と戦う「有志連合」、まぎれもなく日本は一員である』によれば、
「…アメリカ主導の空爆が開始された当時（2014年8月）、すでに日本はISによって難民となった北部イラクの人々に対する600万ドルの緊急支援金を拠出していた。したがって、アメリカ政府の定義によると日本は「人道支援を提供する同盟国」と見なされていたのである。ちなみに2014年9月時点でアメリカ政府が有志連合としたのは、
「何らかの軍事支援を提供する同盟国」が20カ国、
「軍事支援ではなく人道支援を提供している同盟国」が13カ国、
「いまだに軍事支援も人道支援も提供していないが支援を表明している同盟国」13カ国、
「特定の支援は表明していないがアメリカ政府は同盟国と見なしている諸国」が13カ国、
それにアメリカ自身を加えた60カ国であった。
さらにアラブ連盟とヨーロッパ連合も、有志連合による「ISとの戦い」への支援を表明した。
当然のことながら、アメリカ政府にとっては、有志連合国の数が多ければ多いほど、都合がいいため、無理やり同盟国と見なしているとも言えなくはない国々もあった。しかし、当事者のアメリカ政府から独立した見方でも、少なくとも日本は、1月の安倍首相の中東歴訪以前から有志連合の一員と見なされていたことには変わりはない。
例えば、アルジャジーラの特集記事（2014年12月16日英文ウェブ版「Countries countering ISIL」）によると有志連合参加国は35カ国で、次のように分類されていた。
・軍事支援と人道支援を実施する有志連合：17カ国
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ベルギー、ドイツ、イタリア、デンマーク、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エストニア、ハンガリー、チェコ、ブルガリア
・軍事支援だけを実施する有志連合：4カ国
ヨルダン、バーレーン、アルバニア、クロアチア
・人道支援だけを実施する有志連合：14カ国
日本（シリアとイラク領内の難民に対しておよそ2550万ドルの人道支援）、韓国、クウェート、トルコ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スペイン、アイルランド、スイス、オーストリア、ルクセンブルグ、スロバキア、グルジア…」
実は、北村淳氏の結論は少し性急で、菅官房長官の「有志連合に対して資金援助や後方支援は行わない」との意見が、文字通りの意味であると思います。
ともかくも、身代金を支払うと、これらの国に対して日本は恥を晒す事になります。上記の国の中には、国連の常任理事国・非常任理事国が含まれます。今年は戦後70年の節目の年ですので、自力で奪還できず、テロリストに資金提供する日本の、敗戦国としての立場が、色濃く浮かび上がる事になります。中東での日本の面子は丸潰れになった事でしょう。
では、支払わなかった場合は、どうであったのか。それが、現在起きている事です。日本の国内には、ISILとはまた別種の変な人々がいますから、身代金の支払いが物理的に無理であった事は既に述べましたが、その人達が現政権に対して攻撃を始めます。
要するに、2億ドルという金額は、国際社会での日本の地位の失墜か、或いは、現政権への攻撃を目論んで設定された物である可能性があると言えます。
もう少し、続きます。