子育て支援強化 - 保育所入所基準を緩和 -

みなさんこんにちは。ｗｉｗｉｗ山岸です。
今月６日、政府の規制改革会議の第二次答申全文が明らかになりました。

文中では、子育て支援強化を目指して保育制度の抜本改革の要請がされており、
具体的内容としては、認可保育所と利用者の直接契約制度導入や入所基準の緩和をなどを要求しています。

現在は、国が定めた入所基準に沿って市町村が各保育所に児童を割り当てる仕組みになっておりますが、
利用者が自由に保育所を選べるように、利用者と保育所が直接契約を出来るようにしていきます。

また、認可保育所の入所基準が、
フルタイム勤務の保護者限定からパートタイム勤務の保護者まで拡大されます。
労働者の４分の１にも達する９５０万人のパート就労者が、認可保育所を使用出来るようになれば、
ほぼ間違いなく、現在よりも働きながらの子育てが容易になります。

さらに、保育所不足といわれている昨今、自宅で子供を預かる「保育ママ」についても、
国の保育制度の経験者には学歴要件を撤廃するなど、子供の受け入れ場所も、
規制緩和の兆しが見て取れます。

政府の規制緩和よりも一歩先に、
一部自治体では少子化対策へ向けた育児休業者への支援サービスを実施しています。
※杉並区の例はコチラ

さらなる育児休業者の立場に立ったサービスの実施を、政府、自治体含めて考慮して頂き、
それが将来の少子化対策への近道になることを、願ってやみません。


参考：１２月７日（金）発行　日本経済新聞１面

アンケート回答 一部ご紹介

こんにちは。ｗｉｗｉｗの山岸です。

朝晩の寒暖の差が激しくなってきましたね
世間では、インフルエンザや風邪も流行っております。
実は私も２週間程前から風邪をひき、やっと最近少し落ち着いてきたところです。
皆さん、外出をしたら手洗い・うがい、予防策をしっかりとって、お身体を大切にされてくださいね。

本日は、弊社ｗｉｗｉｗサービスを利用された方向けに実施しておりますアンケートの回答内容を、
一部ご紹介させていただきます。


受講時はウイークリーメッセージ・マンスリーメッセージの
タイムリーな内容に本当に驚き、とても役に立ちました。・・中略・・
wiwiwはこの「メッセージ」と「職場復帰講座」が本当にすばらしいと感じております。
いろいろとお世話になりましてありがとうございました。

（コメント：Ｓ・Ｓ様）

このような素晴らしいご意見を頂戴できましたこと、ｗｉｗｉｗスタッフ一同大変嬉しく思っております。
またこのようなご意見を頂戴する為にも、一層のサービス向上に努めてまいりたいと思います。

お褒めいただきましたサービスは、以下のような内容です。

●メッセージ機能
wiwiwにログインされた際に表示されるメッセージです。
出産予定日に合わせ、その時々の状態に合わせたメッセージを、
カンガルーのウィウィちゃんが紹介してくれます。

●職場復帰講座（オンライン講座）
保育園の選び方や夫婦間のパートナーシップなど、
職場復帰前に知っておきたい仕事と育児を両立するための考え方やノウハウをご紹介。


ｗｉｗｉｗではサービスをご利用になられた方に、アンケートをお送りしております。
ご回答いただいた方には、ささやかながら、粗品を進呈させていただきます。
さらなるサービス向上のためにも、ｗｉｗｉｗをご利用になられた方は、ぜひオフィスまでアンケートをお送りください！！

バウチャー券にみる子育て支援 －杉並区の場合－

こんにちは。
ｗｉｗｉｗの山岸です。

本日発行の日本経済新聞に、
子育て支援に関して興味深い記事が掲載されていましたので、
簡単にご紹介させて頂きます。

この記事で最も特筆すべき点は２つ。

まず、提供されるサービスの種類が国内でトップの６２０種以上ということ。
次に、育児サービスの提供者に、業者だけではなく
ママさんサークル的な任意団体や、実際に育児をしている方がいるということ。

対象者は、就学前の子供を持つ世帯で、年齢に応じて年３万円～６万円の券を配布しています。
この「子育て応援券」（バウチャー）は物品購入には使用出来ず、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが提供する育児関連サービスに限って、使用することが出来ます。

サービスの内容も様々。一部をご紹介します。

○プロのカメラマンだった双子のお母さんによる写真教室
○子供と参加することの出来るベビーマッサージ教室
○お母さん向けの産後ヨガ指導
○子供の一時預かり
○子育ての悩み相談

特に珍しいサービスとして、実際に１１ヶ月の男児を育てているお母さんが自宅を週に１回開放して、
コーヒーやケーキを提供しているものなども。

記事にも書いてありますが、実際に育児をしていて、これがほしい、あれがあったらいいのに！
と実際に要望している人々が、サービスを提供するようになるケースが目立ちはじめたようです。

確かに、実際のママ・パパ達が、自身の要望を反映させて始めたサービスは、
いわゆる「かゆいところに手が届く」的なサービスとして、非常に使いよさそうです


このように、素晴らしい制度を実施している自治体があります。
ですが一方で、サービスが充実しているとは言えない自治体もあり、
場所によって子育て支援に格差があるのも現状です。

杉並区のように、サービス提供者の壁を低くするなど、
支援を受ける立場に立った、育児支援をする自治体が少しづつでも増えていくことを願ってやみません。
恐らくその為には、ある一定の基準を、自治体よりも大きいレベルで設定する必要があるのだと思います。


参考記事：日本経済新聞１１月２８日（水）発行３５面　「拝見子育て支援　トレンド編」

管理職の育児休業取得の増加

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

厚生労働省の人口動態統計によると、年々、出生に占める35歳以上の出産が増えています。
（1975年＝5％以下、1995年＝約10％、2005年＝約15％）
これにともない、男女雇用機会均等法の世代で役職についた女性が育児休業を取得する例も増加。
女性管理職が増え出産が高齢化するにつれ、除々に増えているのが管理職の育児休業者への対応策。

各社の姿勢は、基本は、「現職復帰」「代替要員」で補填。
そして、補填の仕方は、休業期間によって以下２つに分かれる場合が多いようです。

①１年以上の休業なら空きポストに替わりの管理職が就き、復帰後は他部署の管理職になる場合
②休業が3-4ヶ月と短い場合は、穴埋めをせずに、上司、部下、他の管理職がカバーする場合

キャリアを積んだ人材が育児休業を取得することは、業務の組替えや代替要員の確保など
短期的には組織に負担がかかってしまいますが、長期的には業務の引継ぎを受けた「代行者」が
一段上の視点を持つことができ成長したり、部署全体の業務の見直しとなり
生産性向上につながるなどのメリットがあります。

また、育児休業を取得した管理職側も、知識・情報を共有することの重要性に気付き
何が起こるか予測がつかない中での危機管理にめざめるきっかけにもなるそうです。

管理職の育児休業取得。
人材育成や業務改善につながると前向きにとらえれば
組織を強くするきかっけになるのではないでしょうか。

～アメリカの専業主夫事情～

こんにちは。ｗｉｗｉｗの山岸です。
本日は、アメリカの専業主夫事情について、日本経済新聞に取り上げられた記事を参考にご紹介しようと思います。

現在では、パソコンで入力した際も選択肢の中に挙がるほど、「主夫」という言葉は徐々に定着しつつあります。そんな中アメリカでは、１０年前の３倍以上にあたる、約１５万人の方が、主夫として日々奮闘されているそうです。（米国勢調査より）

主婦に比べて、悩みを打ち明けたり相談したりすることが出来る場や繋がりが少ない為、手探り状態だった主夫達が、最近お互いの意見を交換したり、相談出来る『交流グループ』を立ち上げているそうです。

全米から集まった主夫達により開催された「アット・ホーム・ダッズ・コンベンション（専業主夫会議）では、主なテーマに「娘との接し方」「子供を身の回りの危険から守る法」など子育てに絡む問題を選び、意見を交わしました。なんとその会議、今年でもう１２年目になるそうです

また、違う州のグループでは、「子供の食事のレシピ、トイレのしつけ、壁のペンキの塗り方、スポーツの話」など、何でも情報交換をし、「大きな助けになった」という意見ものぼっています。とにかくどんなことでも情報を交換しあい、疑問点や不安な点などを解消しているようです。

一方で、男性が稼ぎ手であるべきであるという伝統的な価値観は取り払われていないのも現実で、そのような見方が主夫を精神的に苦しめているようです。ですが、そんな世間の目を払拭するかのように、カンザスシティーの主夫グループ会員であるファーガソン氏が手にするグループの名刺には「おむつを替える男が世界を変える」の文字が。

もちろん一度に世間の価値観を変えることは出来ませんが、このような強気な態度で、専業主夫の立場を前面に訴えながら実行していけば、おそらく、徐々に理解され、浸透されていくことでしょう。

何よりも大切なのは、子供の育児に対し、真剣に考え、男性だから女性だからという性別にとらわれることなく、本来の悩みを相談したり情報共有したりすることが出来る「場」を、得るということなのでしょう。

一方、日本における主夫の立場はアメリカに比べて、まだまだ、飛躍的に数も理解も少ないと言えるでしょう。
ですが、主夫同士が、様々な悩みを相談したり、アイディアを提案出来るように、グループを作成し、ネットワークを広げながら徐々に日本でも増えていき、近所のレストランで真剣に子供の育児について相談し合う「主夫会議」を見ることが出来るようになるのが、楽しみでなりません。



参考記事：日本経済新聞　2007年11月11日（日）版

もっと早くできないか？

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

今日は、先日訪問した会社で掲示していたドキッとした言葉を紹介します。
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どんな仕事にも締め切りはあります。
余裕があると思っていた仕事も期限ギリギリになってあせったことはありませんか？

①ゴールまでイメージできていますか？
②スケジュールに余裕はありますか？
③早め早めに着手していますか？
④遅れる要因をつぶしていますか？
⑤一人で抱えこまないで、報告・相談をしていますか？
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思わず、私が初々しい新入社員だったころに受けた「仕事のすすめ方研修」を思い出しました。仕事をすすめる上での基本中の基本姿勢。

あれから数年という時間が経過した今、果たして私はちゃんとできているか？
反省・・・・です。

新入社員の時に研修で受けたことは、一見当たり前で簡単すぎる内容と思ってしまいがちですが、実務で実践するのは結構難しいですし、社会人生活を何年過ごしても、これからもずっと必要とされる基本的な姿勢で重要だようなぁと思います。

実践では、全てが緊急だったり、優先順位が高かったりするような気がしますよね。

ワークライフバランスの実現には、会社の制度の充実もですが
社員一人一人が、時間は有限だということを意識して、生産性を高められるように、工夫しながら仕事を進めていくことも必要ですよね。
今一度、基本にもどって仕事のすすめ方や時間管理について考えていきたいものだと思ったできごとでした。

「仕事ができる人は料理もうまい」とよくいいますが、
物事を進める段取りのよさ、状況判断のよさ、勘のつかみ方のよさなどを考えると当たっているんだろうなぁと思います。

テレワーク(在宅勤務)が実現するワークライフバランス社会に向けて

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

先日、日本経済新聞社主催のセミナー
「仕事と生活が調和する社会をめざして～テレワークの普及と導入を支える情報インフラ～」
に参加してまいりました。

400名が定員の日本経済新聞社のホールは満席。
後方には補助椅子も出されるほどの盛況ぶりでテレワークの普及と導入に対する関心の高さに驚きました。

高齢化が加速する中、子育て世代だけでなく介護に直面する人たちをも前提とした働き方を検討していく必要性が高まってきています。その働き方の可能性の１つとして挙げられるのがテレワーク（在宅勤務）。

政府の目標は、「2010年までにテレワーク人口を倍増すること」
就業者人口に占めるテレワーカーの比率10.4％（674万人）を20％（1300万人）にまで引き上げていく計画です。

この比率、欧米では以下のとおり。

米国： 32.2％
オランダ： 26.4％
フィンランド： 21.8％
スウェーデン： 18.7％

テレワークが進んでいる欧米では、以下の考え方を背景に
「完全テレワーク」ではなく、まずは「部分テレワーク」が中心に普及してきているそうです。

事務系作業は、１人の人が他と独立して作業する部分が平均して5分の1以上。
ならば、週5日のうち1日は、自宅で独立して作業させても問題はない。
「週１日の在宅勤務（テレワーク）」＝「部分在宅勤務（テレワーク）」を認める動きへ。

ここで、懸念されるのが「生産性が落ちないか？」ということだと思いますが
こちらも調査結果では、在宅勤務日とオフィス勤務日の勤務時間に大差は見られず
在宅勤務経験者の約75％もの人から「生産性が向上した」という回答が得られているそうです。
しかも、在宅勤務をすることで家族との時間が増えたという人が約80％

テレワーク（在宅勤務）の普及促進には、システム面、人事制度面、オフィス環境、
雇用保険の適用基準の見直しなど、クリアしていかなければいけない課題が山積していると思いますが
今後は、さまざまな制約をもった人達を中心に部分在宅勤務であったり
もしくは対象者を限定した完全在宅勤務が少しずつ普及していくのではないかと思います。

なお、システム面の普及促進のために国は今年度の税制支援措置として
「テレワーク環境整備税制」(※ＰＤＦ)を新設しています。ご参考までに。

プリン3個入り、なぜ？

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

突然ですが、プッチンプリンなぜ３個入りかご存知ですか？

製造元のグリコ乳業の担当者によると
「子ども２人とお母さんに食べてもらうことを想定して売り出しました。」とのこと。
お父さんの分はなかったのですね・・・かわいそう。

３連プリンが発売されたのは１９７０年代半ば。
当時の核家族夫婦世帯の子どもの人数を、国勢調査をもとに見てみるとグラフのとおり。
子ども２人が一番多いようです。
そして約３０年後の今はというと、「０人」が４０％に増え、子どもがいる家では
「1人」が２９％で最も多くなっています。

今では、残りの１個がお父さんにもまわってくるようになったのかもしれませんが子どもの人数が少なくなる傾向にあるのは、寂しいですね。

今日は、ちょっとした雑学でした。 みなさま、よい週末をお過ごしください。

裁量度の向上へ ～ワークライフバランス考～

こんにちは。ウィウィの小林です。

現在、日本経済新聞（朝刊）の経済教室「やさしい経済学」に、学習院大学の脇坂明教授の「ワークライフバランス考」が連載されています。
きっとお読みになられている方も多いかと思います。

本日紹介されていた内容が大変興味深かったので、ご紹介させていただきます。

ワーク・ライフ・バランス塾に参加する一部企業9社（ワークライフバランスの先進企業）の
2800人強を対象に試行調査を実施。

「企業の経営姿勢」、「職場」、「上司」、「仕事の役割内容」、「仕事の裁量度」、「人事管理」、「残業時間」などの条件が、個人のワークライフバランスへの満足度にどう影響するかを調査。

結果、満足度との相関がとくに大きいのは
「仕事の裁量度」で「人事管理」「経営姿勢」と続き、
「残業時間」は負の相関関係が高かったようです。

企業ごとに現場の従業員の裁量度を高めるより柔軟な工夫が必要であることが示されています。

ワークライフバランス実現のためには、「長時間労働の削減」とよくいわれていますが
長時間労働の削減の前提には、企業の姿勢を全社に示し、仕事の裁量・人事管理などの制度を整えるなどの職場環境が大きく影響するのだということを考えさせられる内容でした。

来年２月に開催される東京マラソン2008。
夫婦で一緒に参加応募しましたが共に抽選から漏れてしまいました。残念・・・
競争率はどれくらいだったんでしょうかね。
参加される方は、ぜひ、頑張ってくださいね！

10月は仕事と家庭を考える月間です

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

１０月は、「仕事と家庭を考える月間」
各都市でもさまざまな活動が行われます。

たとえば、首都圏の１都３県４政令指定都市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）では、長時間労働などの働き方を見直し、父親と子育て参加を促進するキャンペーンを実施。
特に10月21日（日）から27日（土）の1週間を強化週間と設定し、集中的に普及啓発や広報等を行います。

また、ワークライフバランス推進フォーラムも以下の要領にて開催されます。
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　　　　　「八都県市ワークライフバランス推進フォーラム」
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　●日時　2007年10月29日（月）午後1時30分～午後4時30分

　●場所　アルカディア市ヶ谷　３階　富士（東）の間
　　　　　　（東京都千代田区九段北４－２－２５　JR市ヶ谷駅徒歩約２分）

　●内容　ワークライフバランスの推進に関する講演及び先進的な取組を行っている
　　　　　企業による報告と意見交換を行います。
　　
　　【基調講演】　　　
　　　　　講師　東京大学社会科学研究所　教授　佐藤博樹氏
　　
　　【企業事例報告】
　　　　　コーディネーター　読売新聞東京本社　生活情報部　榊原智子氏
　　　　　コメンテーター　　富士通総研　経済研究所　渥美由喜氏
　　　　　企業報告　　　　　ピジョン株式会社（東京都）
　　　　　　　　　　　　　　　株式会社有隣堂（神奈川県）
　　　　　　　　　　　　　　　大里綜合管理株式会社（千葉県）

　※推進キャンペーンのホームページ、参加申込はこちら　　
　http://www.pref.saitama.lg.jp/A03/BF00/kosodate/worklife/8tokenshi.html

男性も女性も仕事と家庭を両立させ、
仕事と生活のバランスのとれた多様な働き方を選択できる社会を築くために、
今、私たちは何をしなければならないか？

この機会に今一度、考えていきたいと思います。

新任管理職研修のガイドブック ～ワークライフバランスに向けて～

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

ある、新任管理職研修のガイドブックより抜粋です。
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育児休業者が出ると周りが迷惑するので困る、このように考える方はいませんか？
では、突然社員が事故や病気で入院をして長期休業することになった場合、
職場の混乱はそれ以上ではないでしょうか。
社員にとって働きやすい職場は、メンバーの育児休業や傷病休暇を出さない職場ではなくこのような不測の事態にも混乱することなく対応できる職場であるということではないでしょうか？
そしてこのような職場は、リスクに対応できる生産性の高い職場といえます。
ではこのような職場にするには、どのような仕事の進め方がいいのでしょうか？

①日頃からグループ内で仕事を組み替える
②個々人の仕事の幅を広げる
③情報を共有化する
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今まさに、子育て世代に対する両立支援の取り組みを契機として、
すべての人を対象としたワークライフバランスを可能とする働き方の見直しを推進する時期にさしかかっています。

このガイドに書いてあることは、ワークライフバランスのとれた職場づくりの１つのヒントになりそうです。

素敵な女性に会いました。
その方は、総務部で２０年キャリアを積まれ、現在は人事部で研修や制度企画など幅広く担当され活躍をされている方。
「今までは会社のために仕事をしてきたたけれど、これからは社員のために働き甲斐のある会社をつくっていきたい」と熱く語られていました。
私も元気をおすそ分けしてもらった嬉しい出来事でした。

「政府目標の8割」超える ～育児休業取得率～

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

厚生労働省より2006年度の育児休業取得率が発表されました。

　・女性　88.5％　　　　　　　
　・男性　 0.57％

前年度と比較して女性は16.2ポイント、男性は0.07ポイントの上昇。

男性は政府目標の10％にはほど遠いですが、女性は政府目標の80％を上回る結果が報告されています。

また、女性の取得率を企業規模別にみると

　・大企業（従業員数301名以上）　　　　　　　　94.1％
　・中小企業（従業員数30人以上～300人以下）　　80.2％

企業規模による取得率の差は大きいものの、中小企業でも政府目標の80％の取得率を上回っています。

育児休業法が施行されたのが1992年。
その後、さまざまな改善が施され、2005年には次世代育成支援対策推進法の施行。
そして、今も来年度に向けて育児・介護法の改正案が討議されはじめています。

これらの施策の成果は、過去10年間の育児休業取得率からも目に見える結果となってあらわれています。
10年前の女性の取得率が50％をきっているのには、驚きです。

　　　　　　　＜女性＞　　　＜男性＞
　1996年度　　49.1％　　　　0.12％
　1999年度　　56.4％　　　　0.42％
　2002年度　　64.0％　　　　0.33％
　2004年度　　70.6％　　　　0.56％
　2005年度　　72.3％　　　　0.50％
　2006年度　　88.5％　　　　0.57％

ｗｉｗｉｗでも、以前と比較し同じ企業様でもｗｉｗｉｗの利用者数が増加する傾向が、ここ最近見られています。
これは、今まで出産を機に退職を選択していた人たちが出産後も働き続けることを選択し、育児休業を取得する人たちが増えている結果ではないかと考えています。

両立支援の制度が整っていても、社員への浸透や運用の定着が難しいというお声をよく頂戴します。
ｗｉｗｉｗサービスは、整備された制度の活用を促し、仕事と育児を両立しているロールモデルをつくる一助としてもお役立ていただけます。

働きやすい会社とは ～日経産業新聞より～

こんにちは、ｗｉｗｉｗ山岸です。

現在『働きやすい会社２００７』と題して、日経産業新聞に特集が組まれています。

「働きやすい会社」調査　総合ランキング上位のＴＯＰ経営陣が語る取り組みと、年次有休取得率、女性管理職数、年間所定外労働時間などのランキングが併せて掲載されています。

上位ランキング企業の取り組み姿勢に共通していることは、
「社員の働きやすさの向上」にトップを含め、企業全体で努めているということ。
ｗｉｗｉｗのサービスを提供させて頂いている職業柄、つい育児支援サービスなどに着目しがちですが、社員全体の働きやすさの向上という、大きな枠組みでの取り組みの重要性に、改めて気付かされます。

総合ランキングトップ企業の主な取り組みを示しました。

１位：松下電器産業：
　　　　　・在宅勤務制度（従業員３万人に対して８００名利用）
２位ＮＥＣ
　　　　　・ヘルスイノベーション（健康促進思索）喫煙率と肥満者率を２０１０年までに半減
　　　　　・不妊治療補助（上限２０万円、最大５年まで。１０月導入予定）
　　　　　・節目研修（入社２年目、３０・４０・５０歳にキャリアプランの策定を任意で研修）
３位：東芝
　　　　　・再雇用制度を女性社員で出産・妊娠理由の退職者に対しても拡充
　　　　　・育児休職制度は子供満３歳まで取得可能

上記各社に共通しているのは、働き手の「多様性」を重視している点です。
特に１位の松下電器が活用している在宅勤務制度は、朝と夕にメールや電話で業務開始と終了を知らせるだけです。重要文書などもセキュリティーを強化した社内ネットワークに自宅からアクセスして利用しますので、通勤をしなくてもよい点はもちろんのこと、特に介護や育児、家庭の事情で休みをとる後ろめたさや復帰時の気苦労が必要なく、勤務が可能となります。

言うなれば育児休業制度の充実も、女性の働き方の多様性に対する制度ですし、男性の育児休暇取得への理解や制度充実も、同じことが言えます。
このように、企業と働き側との間でお互いを大切にする姿勢が生まれ、それがワークライフバランスの充実につながっていくように思います。

もちろん急激に制度を導入することは出来ませんが、経営者自身が働きやすい会社を目指し、社員を大切に考えていくことから、働きやすい会社への一歩が始まるように思います。そしてその流れの中で、育児と仕事の両立を援助する制度が生まれれば、大変嬉しいことです。

～育児休業の再取得制度～ 厚生労働省が検討へ

こんにちは。ウィウィの小林です。

先日の日経新聞（2007年9月9日付）より。

厚生労働省では、育児休業制度を柔軟に利用できるように、来年度をめどに改正案をまとめていくそうです。

現在の育児休業制度は、子どもが生まれたあと原則１年間（保育所に預けられないなどの事情がある場合は最長1年半）休むことができますが、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせた場合、育児を受け持つ配偶者が亡くなるほどの「特別な事情」がない限りは、休業期間が残っていても再びとることができないきまりになっています。

今回の改正案のポイントは、
この「特別な事情」の条件を大幅に緩和して、個人的な理由で繰り返し育児休業を取得できるようにして育児休業制度の柔軟性を高めること。

これは、2ヶ月間で育児休業を切り上げた場合、職場復帰から2ヵ月後に子どもが体調を崩すなどで働くことが難しくなっても、再び8ヶ月間の育児休業を取得できるようにするもの。

育児休業者の中には仕事の遅れやスキルの低下などを懸念して１日も早い職場復帰を願う一方で、子１人に対して１回の育児休業であれば何があるかわからないのでとりあえず最長で申請しておこうと考える方もいらっしゃるとのではないかと思います。

このような中、育児休業の再取得が可能になれば「取得した休業期間は予定よりも短いけれども、育児も落ち着いてきたし職場復帰をしてみよう」という仕事への意欲をもった人たちの後押しになるのではないかと思います。

この制度は、まだ検討段階。
運用面で企業側の努力が求められる内容にはなりますが、育児休業者の方の状況に合わせたニーズの高い制度の１つになるのではないかと思います。

働きやすい会社の条件 ～日経新聞社調査データ～

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

本日は、日経経済新聞社の調査データより、ビジネスパーソンが「働きやすい会社」の条件として重視している項目ランキングをご紹介します。
 

順位 （昨年）	項目	比率
１ （１）	年次有給休暇の取りやすさ	54.7％
２ （２）	実労働時間の適正さ	40.6％
３ （１４）	人事考課の結果伝達の有無	35.4％
４ （４）	仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方のできる 勤務制度の有無	33.0％
５ （ー）	多目的休暇制度の充実度	31.8％
６ （１２）	人事考課の評価基準公開の有無	30.8％
７ （１９）	人事考課の結果に対する社員の不満を相談できる 仕組みの有無	30.1％
８ （１６）	人事考課をする側の研修・教育の有無	29.0％
８ （ー）	社員の定着率	29.0％
１０ （５）	喫煙問題取り組みへの積極性	28.8％

※回答者数2600人（男性は1834人、女性は766人）
※比率は各項目を選んだ人が全体に占める割合
※（ー）は、新設の質問のため順位なし

ワークライフバランスのとれた職場づくりの基本である「有給休暇の取りやすさ」、「実労働時間の適正さ」、「柔軟な働き方のできる勤務制度の有無」などが上位にランキング。

また、昨年と比較すると、「評価」に関する項目が上位にランキングされていることも特徴。柔軟な働き方を推進していく一方で、「時間ではなく成果」で評価していくことの必要性が強く求められている結果ではないかと考えられます。

１１位以降もさほど変わらない比率で「出産後・育児中社員の仕事の継続しやすさ」、「介護・育児休業制度の充実度」、「地域選択性の有無」といったワークライフバランスに関する項目が続いています。

働きやすい環境づくりのご参考にお役立ていただければ幸いです。