こんにちは。
ｗｉｗｉｗの山岸です。
本日発行の日本経済新聞に、
子育て支援に関して興味深い記事が掲載されていましたので、
簡単にご紹介させて頂きます。
この記事で最も特筆すべき点は２つ。
まず、提供されるサービスの種類が国内でトップの６２０種以上ということ。
次に、育児サービスの提供者に、業者だけではなく
ママさんサークル的な任意団体や、実際に育児をしている方がいるということ。
対象者は、就学前の子供を持つ世帯で、年齢に応じて年３万円～６万円の券を配布しています。
この「子育て応援券」（バウチャー）は物品購入には使用出来ず、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが提供する育児関連サービスに限って、使用することが出来ます。
サービスの内容も様々。一部をご紹介します。
○プロのカメラマンだった双子のお母さんによる写真教室
○子供と参加することの出来るベビーマッサージ教室
○お母さん向けの産後ヨガ指導
○子供の一時預かり
○子育ての悩み相談
特に珍しいサービスとして、実際に１１ヶ月の男児を育てているお母さんが自宅を週に１回開放して、
コーヒーやケーキを提供しているものなども。
記事にも書いてありますが、実際に育児をしていて、これがほしい、あれがあったらいいのに！
と実際に要望している人々が、サービスを提供するようになるケースが目立ちはじめたようです。
確かに、実際のママ・パパ達が、自身の要望を反映させて始めたサービスは、
いわゆる「かゆいところに手が届く」的なサービスとして、非常に使いよさそうです
このように、素晴らしい制度を実施している自治体があります。
ですが一方で、サービスが充実しているとは言えない自治体もあり、
場所によって子育て支援に格差があるのも現状です。
杉並区のように、サービス提供者の壁を低くするなど、
支援を受ける立場に立った、育児支援をする自治体が少しづつでも増えていくことを願ってやみません。
恐らくその為には、ある一定の基準を、自治体よりも大きいレベルで設定する必要があるのだと思います。
参考記事：日本経済新聞１１月２８日（水）発行３５面 「拝見子育て支援 トレンド編」
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