「均等・両立推進企業表彰」候補企業公募スタート ～厚生労働省～

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

毎年、厚生労働省主催にて実施されている「均等・両立推進企業表彰」の2008年度の候補企業の公募がスタートしていますのでご案内します。

こちらの表彰制度、1999年度から実施されており2008年度で10回目を迎えます。

「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）及び
「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を
表彰することで広く世の中に周知し、世の中全体の職場環境の整備を促進することを目的としています。

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　●応募期間：2008年1月1日～2008年3月31日　（当日消印有効）

　●受賞企業の表彰：2008年10月（予定）

　●お問合せ先：都道府県労働局雇用均等室

　※均等・両立推進企業表彰基準は、こちら
　※応募方法や応募用紙など詳細は、こちら
　※2007年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業一覧は、こちら
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今日の東京は朝から雪が降っています。
傘をさした時の雪の降りつもる「カサッ、カサッ、カサッ」という音に心地良さを感じるのは私だけでしょうか
寒さが一段と厳しくなっていますので、みなさま風邪にはくれぐれもお気をつけください。

東京都が病院内保育支援へ

こんにちは。wiwiwの山岸です。
昨日発行の日本経済新聞に、興味深い記事が掲載されました。

「都、病院内保育を応援」
このタイトル通り、東京都が、医師や看護師が子供を預ける病院内保育施設の設置を支援すると発表しました。

時期としては2008年度からで、まず対象として6施設に、院内保育施設を新設する費用の三分の二を国と都で補助します。
さらに、都立病院では24時間の院内保育化を検討。

医師や看護師といった、時間の拘束が比較的長い方や不規則な勤務時間の方でも、
子供を預けやすくなります。
この背景には、医療業界での深刻な人手不足問題が垣間見えます。

費用補助の条件として、保育所の広さが一人当たり5平方メートル以上あることや、
保育士が常時いることなどがあります。

ここで問題。
病院内に保育施設を新設する場合、一施設あたりおおよそいくらかかるでしょう？

答えは720～730万円ほど。
仮に730万円の場合、補助費は480万円になるそうです。
（補助費は半分を都が、半分を国が負担します。）

今後のスケジュールとしては、
4月に病院からの募集受付を開始し、5月以降に補助対象を決定となるそうです。

また、民間企業を対象とした事業所内保育所の設置は、既に07年度から補助制度がスタートしており、
設置費用と運営費用の半分が補助されます。
さらに都立病院では保育時間の延長も進めており、ある病院は7：30－19：30だったものが7：30－22：00までに大幅延長されました。

また、杉並区が区内で初めて病時保育室を設置すると発表するなど、保育室の環境が整ってきています。

これからも育児環境向上に向けた施策を、国レベルでバックアップをして行って頂きたいものですね。


参考記事：日本経済新聞　2007年1月10日発行39面　「都、病院内保育を応援」

ワークライフバランス憲章と行動指針 ～内閣府発表～

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

先日このブログでも骨子を紹介しました
「ワーク・ライフ・バランス憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」について
12月18日に内閣府より決定版が正式に発表されましたのでご紹介します。

　 　※「憲章」では、仕事と生活が両立する望ましい働き方を示し　
　　　　「行動指針」では、5年後、10年後の具体的な数値目標を設定しています。

「行動指針」では、年休取得率や週60時間以上の雇用者の割合が示されているほか
興味深いのは、「時間あたりの労働生産性の伸び率」や「メンタルヘルスケアに取組んでいる事業所割合」、
「自己啓発を行っている労働者の割合」も設定されていること。

 

 

また、小学校1年～3年を対象とした「放課後児童クラブを提供している割合」も
10年後には、現在の3倍を目標としており、子育て世代には大変心強い発表です。

●詳細はこちら（※ＰＤＦファイル）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/w-l-b/k_2/pdf/s1.pdf
※数値目標は、P12をご確認ください。 

フランスにみる少子化対策

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

少子化対策に成功した国として紹介されることの多いフランス。
今日は、フランスの取組みについて取り上げます。

フランスの2006年の出生率は、1.98（海外領土を含むと2.01）。
先進国中トップの米国と並び、欧州トップのアイルランドを抜いています。
ちなみに、日本の2006年の出生率は、1.32。

フランスと日本では、大きな差がついていますが
実は23年前の1984年には、日本とフランスの出生率はともに1.84だったのをご存知でしょうか。

興味深いのは、当時の日本が出生率の水準に「満足」、今後の方針は「介入しない」と回答したのに対して
フランスは、「不満」、「介入する」と回答した点です。

その後、フランスは1993年の1.66を底に、その後の積極的な少子化対策により現在の2.0までの回復を実現。
一方、日本は下降線をたどり低迷。
両国は大きく明暗を分け、現在の差が生まれていくことになったそうです。

では、フランスが講じた施策とは？

一部をご紹介すると、

＜労働環境＞
・週労働35時間制
・パート労働に置ける正規労働者との均等待遇
・子が３歳になるまで休職可能、復職後も地位確保

＜保育サービス＞
・一時預かり保育所の充実（短時間勤務者向け）
・ベビーシッターを家庭で雇う「認定保育ママ」制度の普及
・企業内保育所への公的助成

＜家族手当＞
・子どもが2人以上いる場合は20歳になるまで所得に関係なく手当が支給。
　第3子からは割増。

＜税控除＞
・育児にかかる費用（ベビーシッター、家事代行など）の半額を個人の所得税から控除
・企業が育児にかかる費用を負担した場合には、経費の４割を法人税から控除

など、あらゆる面での対策が講じられています。


出生率が回復した今でもフランス政府の考えは、
「子を持ちたいという国民の基本的な生活ニーズを満たすのが政府の役割」と断言し、
国民の望んでいる子どもの人数が2.8人だから、2.0人を超えても「不満足だ」という考えだと発言しています。

「思いは実現する」ではないですが、考え方の重要性を感じずにはいられません。

日本でも、少子化への危機が叫ばれる中、様々な施策がうちだされはじめています。

2005年に施行された「次世代法」をはじめ、
来春よりスタートする「パートタイム労働法」
先日ご紹介した「保育所の入居基準の緩和」
そして、各自治体で行われている「各種助成金制度」や「子どもの一時預かり制度」の導入など。

少子化対策に成功した各国の事例を参考にしながら
日本の社会にあった施策が今後も打ち出され、ひいてはフランスのように出生率が回復していくことにつながっていくことを願います。
税率アップも、年金対策だけでなく、子どもを生み育てやすい世の中づくりのためにも
積極的に充当してもらえるといいですよね。

広がる父子手帳 ～男性の育児参加の促進～

こんにちは。ウィウィの小林です。

先日、発表されたワークライフバランスの基本理念と憲章によると
男性の育児休業取得率を現行の0.5%から10年後に10%に高めることが１つの数値目標として設定すると発表されました。

目標実現のためには、企業だけでなく政府、自治体、個人など社会全体で男性の育児参加を促進するようなさまざまな施策、意識改革をほどこしていくことが必要でしょう。

そこで、今日は、男性の育児参加を促すための自治体の取組みの１つとして
最近、全国で広がりつつある「父子手帳」についてご紹介します。

「父子手帳」とは、その名のとおり「母子手帳」の父親版。

一部の自治体では、市町村区役所に妊娠届出書を提出するときに「母子手帳」と一緒に「父子手帳」が交付されているそうです。
妊娠、出産、育児のそれぞれの段階ごとに父親の役割が解説。

妊娠中の妻をマッサージしたり、家事を手伝ったり。
おむつの替え方やお風呂の入れ方の助言もあり、父子手帳を手にした男性は妻の妊娠中から育児参加への意識が高まり、夫婦で助け合って子育てすることを促す効果があるそうです。

母子手帳は、母子保健法と施行規則で内容が細かく規定されていますが
父子手帳は、あくまでも自治体の任意で発行していることもあり、内容は自由。
中には、子どもの写真を張ったり、父親からのメッセージを書き込むスペースが設けられ手を動かして参加を促すスタイルのものもあります。

男性に早い段階から『子育てはこんなに楽しい』といった意義を伝える役割がありそうです。

父子手帳は、愛知県や栃木県をはじめ中国地方では約2割の自治体がすでに導入済み。今後、このような取組みが全国に広がっていく日も近いかもしれません。

父子手帳が交付されない自治体にお住まいの方へ
東京法規では、父子健康手帳を購入できます（1冊100円）興味がある方こちら
「父子健康手帳」でキーワード検索してみてください。

中小企業の両立支援推進助成金 ～東京都の取組み～

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

大企業に比べて両立支援の制度充実が遅れがちな中小企業。

中小企業の両立支援を後押しする制度として
東京都では今年の秋より「東京都中小企業両立支援推進助成金」をスタートしています。

両立支援推進助成金の内容は以下のとおり。 



対象は、都内に本社を構える常時雇用する従業員が300人以下の中小企業。
条件として、東京都が2006年7月に始めた「とうきょう次世代育成サポート企業」の登録が必要です。
（※サポート企業は、次世代法による「一般事業主行動計画」を国に届出済みであることが必要。）

この助成金の申請を受けるための申込み期限は、当初は、2008年2月29日（金）まででしたが
申込社数多数のため2007年12月10日（月）に変更されています。（来週月曜日・・・・）

※申込みの詳細はこちら。

今年度の申請に間に合わない場合でも2008年度の募集が、2008年4月～6月に行われます。

中小企業で両立支援制度に力を入れている企業のみなさまで、申込みがまだの場合は、
是非、次回の募集を活用し自社のワークライフバランスの促進に役立ててはいかがでしょうか？

この助成金の今年度の予算は、まずは2500万円。
2012年度までの予算は、35億円！　2500社の利用を見込んでいます。

出産育児一時金等の事前申請制度 （受取代理制度）

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

突然ですが、「出産育児一時金等の事前申請制度」（受取代理制度）をご存知ですか？

この制度は、出産費用を健康保険から支払う制度。

具体的には、出産費用に出産育児一時金・家族出産育児一時金をあてることで
病院の窓口で支払うお金の負担を軽減することができるよう、医療機関を受取代理人として出産育児一時金・家族出産育児一時金を事前に申請することができる制度です。

申請は、出産予定日の1ヶ月前から可能。

昨年度（2006年度）から新たに導入されています。

出産には、30万以上のお金がかかりますよね。（病院によっては50万円もかかるところも）
出産後に申請をして１～２ヶ月後に加入の健康保険から35万円が戻ってくるとわかっていても
高額なお金を準備するのは、場合によっては大変な時期もあるかもしれません。
（ローンの支払や季節的なことなど、もろもろ）
そんな時には、この事前申請制度を活用してみてはいかがでしょうか。

詳細は、企業の人事担当者の方にご相談してみてくださいね。

「育児もキャリアの１つだよ」
　ある銀行の頭取のお言葉です。
　会社のトップの方針がわかりやすく明確。社員への強いメッセージになっているのでは
　ないでしょうか。私も、この言葉に勇気づけられた一人です。

少子化社会対策関連がトップに ～政策評価の重要対象～

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

11月13日の日経新聞に掲載されていた記事よると、
諮問機関から総務省に対して、政策評価の重要対象分野の選定についての答申がなされ
５項目ある重要対象のうち、少子化社会対策関連（育児休業制度、子育て支援サービス、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組）がトップに上げられましたのでご紹介します。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071112_1.html

〇答申内容はこちら ※ＰＤＦ


＜抜粋＞
育児休業制度については、制度利用者は増加しているものの、女性の継続就業の増加には
必ずしもつながっていないと考えられることから、その原因の掘り下げた分析を行うべきである。
それを通じて、今後の継続就業の増加を図る施策の在り方の検討に資する評価を行うべきである。
（担当・厚生労働省）

「育児休業制度の利用者が増加しているものの、女性の継続就業の増加には必ずしもつながっていない」

気になるコメントです。
「出産後も働きたい」と希望する女性が増えているといわれている中、意外な結果に少し驚いてしまいました。

この内容を裏づけるようなデータが紹介されていないため、原因を特定することはできませんが、
考えられる原因としては
「企業におけるワークライフバランスが運用レベルで実現していない」
「地域における子育て支援サポートが十分でない」
「性別役割分担意識が根強く残っている」などが考えられるのでしょうか。

年末に向けて今回の答申を踏まえた総務大臣からの意見が発表されるようです。
今後の政府の取組みの方向性にもつながるのではないかと思いますので動向が気になるところです。

働きすぎ解消 政府１０年後の目標

こんにちは。ウィウィの小林です。

政府が検討している「ワーク・ライフ・バランス憲章」と「行動指針」の骨子が明らかになったようです。

憲章では、社会の活力を維持するには働き方の見直しが不可欠であることを強調
行動指針では、具体的な数値目標が掲げられています。（表参照）

30～40代の男性への仕事の集中を減らし
女性や高齢者の社会参加を促すことが狙いとされています。

11月末をめどに正式な内容を決定。
目標達成に必要な施策を検討するとともに経済団体や労働組合に協力を求める方針。

今年から政府は、11月第3日曜を「家族の日」と制定。
　その前後各1週間を「家族の週間」とし、残業せずに家族で食事することなどを
　勧めるそうですね。外食産業や流通業界も一緒になって
「家族の日セール！今夜はすき焼き！」といったチラシが出回るようになったりして。

ワーク・ライフ・バランス企業診断・認証事業

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

21世紀職業財団では、今年の11月よりワーク・ライフ・バランス企業診断・認証事業を
スタートします。

仕事と子育ての両立支援に取り組む企業のマークとしては
厚生労働省認定の「くるみん」が、普及していますね。

今回は、企業に子育て支援のみならず「働き方の見直し」を進め、
ワークライフバランス実現に積極的に取り組んでいる企業を認定する制度になります。

この企業診断に申請できるのは「くるみんマーク」を事前に取得している企業。
書類審査のほか、実地審査も行われ、かなり本格的です。

●認定基準
１　ワークライフバランスに取り組むことが経営・人事方針として明らかになっているか。
　　（ex.経営・人事方針の明確化、社員の意見・要望を汲み上げる仕組みなど）

２　心身へ過大な負荷を与えるような長時間労働となっていないか。
　　（ex.長時間労働者が一定基準未満、労働時間等設定改善委員会が設けられ機能しているなど）　

３　仕事と仕事以外の生活との両立を困難にするような恒常的な時間外・休日労働が
　　行われていないか
　　（ex.時間外、休日労働が一定基準未満など）

４　休日・休暇など仕事から自由になる機会が確保されているか
　　（ex.完全週休２日制、有給休暇の取得率が一定基準を満たすことなど）

５　家庭責任として最も就業に影響を及ぼす要因である育児・介護について
　　仕事との両立に配慮がなされているか。
　　（ex.育児・介護休業制度利用者の処遇ルールの明確化、原職復帰など）

６　社員の多様なニーズに配慮し、仕事以外の生活において自己実現を図ることを支援しているか。
　　（ex.男性社員の両立支援、転勤配慮など）


※詳細はこちら（ＰＤＦファイル）
　http://www.jiwe.or.jp/worklife/pdf/worklife.pdf

ワークライフバランスが進んでいる企業に対する評価がさらに高まることで
社会全体の働き方の見直し・改善への追い風になるのではないかと期待します。

3歳未満の子を養育する人への特例措置 ～厚生年金保険～

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

年金問題が注目される中、少々肩身の狭い内容になってしまいますが
今日は、政府管掌の厚生年金で実施している育児期間中の配慮措置の中から
「３歳未満の子を養育する人への特例措置」についてご紹介します。

これは、３歳未満の子供のいる厚生年金の被保険者が、子供が３歳になるまでの間に賃金（標準報酬月額）が下がった場合、会社を通じて社会保険事務所に届出をしておけば将来受け取る年金については子供が生まれた前月の賃金で計算されるという制度です。

つまり、子育てなどによる短時間勤務などで賃金が低下した場合でも
将来受け取ることができる年金額が不利にならないように考慮された制度になります。

※詳細はこちら

この制度、２年間であればさかのぼって申請ができますので
現在お子様の年齢が3歳を超えていても、過去２年間にお子様が3歳未満だった場合は申請できます。また、夫婦共働きでふたりとも厚生年金の被保険者である場合は、ふたりとも手続きできます。
お心あたりのある方は、一度ご確認してみてくださいね。

この制度、育児をしながら働くママ・パパにとって配慮のある両立支援制度の１つだと思います。ぜひ、年金問題を早く解決させて、安定に運用してもらえることを願うばかりです。

ワークライフバランス推進のために～厚生労働省の「両立支援のひろば」

こんにちは、ｗｉｗｉｗのかせ川です。

厚生労働省の「両立支援のひろば」をご存じでしょうか。各社の色々な取り組みが寄せられています。

ワークライフバランスを推進したい、とお考えの企業も多いかと存じます。ではそれをどう実現したらよいのか、どこから始めたらよいのか、というのは実際手探りで・・・というお話をよくお伺いします。

ｗｉｗｉｗ導入企業・グループ265社（07年07月10日現在）のうち、以下6社がｗｉｗｉｗを紹介くださっています。

１）みずほインベスターズ証券株式会社
２）株式会社　横浜銀行
３）株式会社　資生堂
４）株式会社ＤＮＰデータテクノ関西
５）株式会社アイエスエフネット
６）大日本印刷株式会社

参考になることも多いかと思いますので、ぜひいちど上記サイトをご覧になってみてください。

他にも、ｗｉｗｉｗにご相談いただければ、もちろん昨今のトレンドなどを含め、各社のニーズに合った施策をコンサルティングさせていただきます。
お問合せはこちら。

男性の育児参加応援サイト

こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。

企業の担当者の方とお話する中で「男性の育児休業取得」についての話題ががよく出てまいります。

「やっと弊社でも男性の育児休業者が出ました」
「男性の育児休業者が出ないので子育て支援企業への申請ができず
頭を抱えています。」
「男性の育児休業は、やはり人事部の社員が率先してモデルケースをつくるしかないのでしょうか？」　　　

など

男性の育児休業取得は、育児休業を取得したいと希望する男性が若い世代を中心に増加しているにも関らず、職場の理解が得られなかったり、休業取得にともなう評価への影響、所得保障の問題などから実際の取得率は、政府の目標が10%に対して0.5%と大変低くいのが現状です。
（女性の取得率は、目標80%に対して72.6%）

このような中、厚生労働省の外郭団体である21世紀職業財団が
ワークライフバランスのとれた職場づくりのサポートとして
「男性の育児参加応援サイト」を提供していますのでご紹介します。

このサイトでは、男性が育児参加できる職場づくりの必要性や取組み方が説明されており、男性が育児休業を取得した企業16社の具体的な取組みについても紹介されています。中には、今までに男性の育児休業者がのべ９名も出た会社もあるようです。（詳しい内容については、後日取り上げます。）

また、関連データ・調査のページでは、社内資料の作成に役立つ
様々なデータも提供されていますので自社の両立支援の取組み促進にお役立ていただけます。

男性が普通に育児参加できる環境が浸透すれば
ワークライフバランスのとれた環境づくりもかなり前進するんだろうな。

ｗｉｗｉｗサービスは、男性の育児休業者の方にもご利用いただいております。時々「男性も利用できるのですか？」とご質問を頂戴しますがもちろんご利用いただけますので、男性の方にも是非ご案内いただければ幸いです。

政府の取組み

こんにちは。ｗｉｗｉｗ（ウィウィ）の小林です。

さて、本日は育児休業者に支給される各種給付金について取り上げ
政府の取組みについて考えてみたいと思います。

今年の４月より雇用保険から支給されている「育児休業給付金」の給付率が５０％に引き上げられました。

対象は、２００７年４月１日以降に職場復帰した人から２０１０年３月３１日までに育児休業を開始された方まで。まずは3年間の時限措置のようです。
（※詳細は、こちら）
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【旧】休業前賃金４０％　　　　
（育児休業基本給付金 ３０% ＋ 育児休業者職場復帰給付金 １０%）
　　　　　　　　　　　　　　　　▼
【新】休業前賃金５０％　
（育児休業基本給付金 ３０% ＋ 育児休業者職場復帰給付金 ２０%）

＜変更点＞
　「育児休業者職場復帰給付金」の比率が１０％アップし２０%に変更
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また、同じくこの４月からは、社会保険から支給される「出産手当金」の支給要件も変更となっていますね。
従来は、会社を退職してしまった場合でも、退職日の翌日から６ヶ以内に出産をされれば手当金が支給されていましたがこの４月からは、会社を退職した場合には支払われず、会社に在職していることが必須条件となりました。
（※詳細は、こちら）

確か、昨年の１０月には、社会保険から支給される「出産育児一時金」の金額も子ども一人につき３０万円から３５万円の支給に引き上げられましたよね。（※詳細は、こちら）

これらの政府の制度の変更から読み取れるのはやはり
「女性が結婚して出産しても働き続けられる環境づくり」ではないでしょうか。

労働人口が低下する中、政府は女性の活躍が将来的な日本経済の成長に不可欠であると考え「既婚女性の就労率を将来的には７割まで引き上げる」目標を検討し、調査をすすめ様々な施策を打ち出しているようです。

団塊ジュニアの世代が今まさに出産期を迎え、景気回復も追い風となり出生率が回復傾向にあります。２００６年の出生率は、１．３２。前年を０．０６ポイントも上回っています！

この回復傾向を継続するためには、働きたいと願う人が働き続けられる環境づくりのために、この機を逃さず社会と企業と地域が一緒になって側面支援することが重要ではないかとつくづく感じております。

ｗｉｗｉｗも、休業者の方がスムーズに職場復帰をされ復帰後も仕事と家庭の両立を実現していただけるよう、よりよいサービスを提供しサポートしていきたいと考えております。