みなさんこんにちは。株式会社ｗｉｗｉｗの山岸です
内閣府は今月2日、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査を発表しました。
希望として、「生活の中で仕事優先を希望する」は2.0％
現実は、「仕事優先になっている」が48.6％
半数近くの回答が、現実には仕事優先になっており、
長時間労働の改善が進んでいない実態が明らかになりました。
調査は、民間調査会社の登録モニターを対象に、8月1日～3日にインターネットで実施。
60歳未満の成人男女2,500人が回答しました。
「企業に必要な取り組み」では、以下のような結果になりました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1位 無駄な業務・作業をなくす 87.0％
2位 管理職の意識改革 82.9％
3位 社長や取締役がリーダーシップを発揮する 82.4％
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
また、「ワーク・ライフ・バランスが実現した社会に近づくために、どのような政府の取り組みが必要か」
に対し、「保育所など子育て支援を拡充する」という制度に関しての回答が最も多く、39.8％でした。
政府の取組も企業の取り組みも、まだまだ不足していると言わざる負えません。
仕事も家庭もバランスが大事。 様々なものを「カエ」て、いい方向に変えていきたいものですね。
※内閣府では、現在「カエル！ジャパンプロジェクト」を実施中です
調査結果の詳細はこちら＞
参考記事：日本経済新聞 9月3日（水）発行 34面 『「仕事優先」仕方なく…』 内閣府調査
みなさんこんにちは。株式会社wiwiwの山岸です。
厚生労働省が７月１１日（金）付で、
モデル企業１０社の経営トップが「トップ宣言」～仕事と生活の調和推進プロジェクト～
と題して、モデル企業１０社の仕事と生活の調和に向けたトップ宣言を発表致しました。
今年度、厚生労働省では、「仕事と生活の調和推進モデル事業」を実施し、
社会気運の醸成を図ることとしています。
その第一段の取り組みとして、モデル企業各社の経営トップから、
仕事と生活の調和の実現に向けた決意表明と、今年度に取り組む重点実施事項等を内容とする
「トップ宣言」が発表されました。
モデル企業(10社)
鹿島建設／キヤノン／住友商事／全日本空輸／大和証券グループ本社／高島屋／電通／日産自動車／日立製作所／三井化学
上記企業のうち、鹿島建設様は、wiwiw導入企業様です。
厚生労働省は、今回の「トップ宣言」の発表を契機として、今後この事業を
「仕事と生活の調和推進プロジェクト」として展開し、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の
一層の醸成を図るとしています。
プロジェクト名は、名づけて『いい仕事しよう。いい人生しよう。』
来年３月を目途に、仕事と生活の調和を実現するための取組事項、達成目標を盛り込んだ
「アクションプログラム」が、どのようなかたちで策定していくのかも、注目すべきポイントです。
トップ宣言について詳細はこちら＞
厚生労働省が７月１１日（金）付で、
モデル企業１０社の経営トップが「トップ宣言」～仕事と生活の調和推進プロジェクト～
と題して、モデル企業１０社の仕事と生活の調和に向けたトップ宣言を発表致しました。
今年度、厚生労働省では、「仕事と生活の調和推進モデル事業」を実施し、
社会気運の醸成を図ることとしています。
その第一段の取り組みとして、モデル企業各社の経営トップから、
仕事と生活の調和の実現に向けた決意表明と、今年度に取り組む重点実施事項等を内容とする
「トップ宣言」が発表されました。
モデル企業(10社)
鹿島建設／キヤノン／住友商事／全日本空輸／大和証券グループ本社／高島屋／電通／日産自動車／日立製作所／三井化学
上記企業のうち、鹿島建設様は、wiwiw導入企業様です。厚生労働省は、今回の「トップ宣言」の発表を契機として、今後この事業を
「仕事と生活の調和推進プロジェクト」として展開し、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の
一層の醸成を図るとしています。
プロジェクト名は、名づけて『いい仕事しよう。いい人生しよう。』
来年３月を目途に、仕事と生活の調和を実現するための取組事項、達成目標を盛り込んだ
「アクションプログラム」が、どのようなかたちで策定していくのかも、注目すべきポイントです。
トップ宣言について詳細はこちら＞みなさんこんにちは。株式会社ｗｉｗｉｗの山岸です
オフィスのある東京は、蒸し暑く、夏の足音がひたひたと近付いてきているかのようです。
この度東京労働局では、年次有給休暇の取得促進・連続休暇の普及拡大に向けた取組として、
夏季連続休暇の普及・促進を図るため、「ほっとウィークキャンペーン」を実施しています。
（※ｗｅｂページ掲載データは平成１９年度の結果）
そして取組の一環として、東京都内の事業所で働く労働者や企業担当者に対して、夏休みについての
「平成２０年度ほっとウィークキャンペーンアンケート」を実施しました。
管理職が率先して夏休みを取得するなど、休暇の取りやすい職場環境を整備し、労使が協力して年次有給休暇や夏休みを取得するよう呼びかけています。
今年のアンケートの集計結果は以下の通り。
今年の夏休み
希望は平均８．０日夏休みの過ごし方
旅行、帰省が５４．６％。家でのんびりが５２．０％、家族サービスとスポーツが４１．４％です使いきなかった年次有給休暇とその理由
やる仕事の量は変わらない為、とれば後で忙しくなるから が３８．１％とトップ。
次に使わなくても休日が十分あるから が２４．５％。自分がいないと仕事が回らないから が１９．４％
この結果について、皆さんはどのように思われますか？
「しっかり働き、ゆっくり休む」
東京労働局が掲げる、希望どおりの休暇を取るためのスローガンです。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、
個人ではなく職場が一体となって、有意義な有給休暇の取得に望みたいものですね。
かく言う私もまだ夏休みのプランが決まっていません。早く調整しなくては・・
こんにちは。株式会社ｗｉｗｉｗの山岸です。
早いもので、今週もあと少しで終わろうとしています。
ｗｉｗｉｗオフィスのある東京は、昨日の雨模様から打って変って梅雨晴れです！
雨あがりの空気は、雨が空気中のチリやほこりを洗い流してくれるため、
非常に澄んでいて、とっても気持ちが良いです。
さて、ブログ（詳しくはこちら＞）でもお伝え致しました通り、
昨日内閣府主催の男女共同参画社会づくりに向けての全国会議に出席して参りました。
（会場入口の様子：日比谷公会堂）
当日はあいにくの雨にもかかわらず、講演開始３０分ほど前から席が見る間に埋まっていき、
開演の１３時には、満席となっていました。
また、全国会議ということで、遠方からいらっしゃった方も多かったのではないでしょうか。
会議の概要です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第１部＞
●男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰及び女性のチャレンジ賞受賞者紹介・
「男女共同参画週間」標語受賞者表彰
●講演
～今後の日本社会と女性の活躍について～
内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）上川 陽子氏
●講演及び対談
～女性が変える企業の元気～
日産自動車株式会社 取締役社長 Carlos Ghosn カルロス・ゴーン氏
（聞き手）東日本旅客鉄道株式会社 顧問 江上節子氏
＜第２部＞
●パネルディスカッション
～女性が支える地域の元気～
（パネリスト）
ＮＰＯ法人スペースふう 理事長 永井 寛子氏
伊豆稲取温泉観光協会 事務局長 渡邊 法子氏
日本政策投資銀行地域振興部 参事役 藻谷 浩介氏
（コーディネーター）
立教大学 教授 萩原 なつ子氏
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
特に印象的だったのは、カルロス・ゴーン氏の話。
「ゴーン氏のワーク・ライフ・バランスは？」との質問に、「ぜんぜんダメですよ。」と返答。
ただし、限られた家族との時間を過ごす上で、大切にしていることは『時間の質』とのこと。
確かに、せっかく同じ家にいても、ＴＶや新聞を見て話すこともせずコミュニケーションをとっていなければ、
家族と過ごした、とは言えません。
これからの男女共同参画社会は、質の高い社員（男女問わず）の育成及び確保が必要となってくるでしょう。
さらに少子化時代に突入し、働く人員の減少により、より高度な能力を求めらるようになってきます。
時間も働く人も、量より「質」の時代になります。
そうなった時にあわてないためにも、企業にはより良い人材の長期的な確保が必要です。
日産は短期の育児休業を取得する場合、取得日数が指定している日数に、近くなるほど、
社員に対して高いインセンティブを配布するそうです。
いかにして社員が短期で企業を変えることなく、自社に勤務してもらうか。
ここでも会社の「質」が求められてくるわけです。
私も様々な「質」を向上させていくべく、精進していきたいと思います。
ただいま内閣府では「カエル！ジャパン」キャンペーン（ＷＬB推進の国民運動）を実施しています！
詳しくはこちら＞
会場でカエルのバッジをもらいました。私も社内でカエルキャンペーン実施です。
（カエルバッジ） 
（カレンダーに付けました）
皆さんも、ぜひ「働き方」を変えて（カエル）みませんか！
皆さんこんにちは。株式会社ｗｉｗｉｗの山岸です。
毎年６月２３日～２９日までの一週間、内閣府の男女共同参画推進本部は、
「男女共同参画週間」を実施しています。
「男女共同参画社会」とは、
男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる社会です。
その実現のためには、政府や地方公共団体だけではなく、国民ひとりひとりの取り組みが必要です。
この機会に、ぜひ男女のパートナーシップについて考えてみませんか？
平成２０年度の標語は、「わかちあう 仕事も家庭も喜びも」 です。
(本週間の行事はこちら)
６月２６日（木）
男女共同参画社会づくり功労者表彰及び
女性のチャレンジ賞・支援賞・特別部門賞表彰（於：内閣総理大臣官邸）６月２６日（木）
男女共同参画社会づくりに向けての全国会議（於：日比谷公会堂） → 今週参加して参ります
※全国各地で様々な行事が実施されます。
◆詳しくはこちら（内閣府男女共同参画局） － 『トピックス・お知らせ欄』をご覧ください
こんにちは。ｗｉｗｉｗの山岸です。
内閣府から、平成２０年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催すると発表がありました。
詳細は以下アドレスからご確認ください。
■内閣府 男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/
（概要）
主 催 ：内閣府
協 力 ：男女共同参画推進連携会議
参加費 ：無料
日 時 ：平成２０年６月２６日（木）１３：００～１６：３０
定 員 ：１５００名（先着順）
場 所 ：日比谷公会堂
講演される方には、日産自動車株式会社取締約社長のカルロス・ゴーン氏もいらっしゃるようです。
申込については、はがきもしくはホームページから行うようです。
先着順ですので、ご興味のあられる方は、お早目のお申し込みがよろしいかもしれませんね。
こんにちは。株式会社ｗｉｗｉｗの山岸です
厚生労働省は、介護労働者の雇用管理の改善や安定的な人材確保などについて、
様々な視点から検討を行う
「介護労働者の確保・安定等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大学大学院教授）を設け、
第１回会合を４月18日に開催致しました。
同省がこの研究会を設置した背景には、
少子高齢化が進む中、介護サービス分野へ進出する事業者や介護に携わる方が増加し、
さらに今後もその需要の増大が見込まれるという理由が根底にあります。
また、一部の地域や事業所では、介護労働者の人手不足感が強く、あわせて、
介護労働者の雇用管理の改善が必ずしも進んでいないという状況もあります。
こうしたことから同研究会では、介護労働者の雇用管理の現状把握及び分析を行い、
雇用管理のあり方、介護労働力の確保・定着のための支援策などについて、
業界団体のヒヤリングなどを行いながら検討することとしています。
なお、研究会は今年７月末頃までに中間報告をまとめる予定になっています。
詳しくは以下をご覧下さい。厚生労働省 発表ページ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0414-1.html
こんにちは。株式会社wiwiwの山岸です。
内閣府の専門調査委員会が、
企業が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む利点を発表致しました。
仕事と生活の調和には、働く場である企業の理解や取組みの促進が欠かせません。
ですが、そのような取組みを進めることによって、実際企業にどのような利点があるのか。
今回内閣府が発表した調査報告書には、この、企業に対するメリットが
ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる１７社の企業インタヴューで得られた、
企業の取組み情報や定量的なコスト情報をもとに、裏付けられています。
報告書から、以下の内容をご紹介
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
育児休業や短時間勤務制度が整い、出産後も女性従業員が働き続けることが出来れば、
１人あたり以下のようなコスト削減が可能となります。
●中堅企業・・・約１６万円 ●大企業・・・・・２２万円
また、出産を機に退職した場合、新しい従業員の採用・研修に必要な経費から、
退職者に支払うはずだった給与を引くと、１人あたりのコストは以下のようなものになります。
○中堅企業・・・８８万円 ○大企業・・・・・１０２万円
一方、育休や勤務時間の短縮制度が理解・整備され、同じ従業員が働き続けることが可能な場合は、
以下のような結果が出たそうです。
●中堅企業・・・７２万円 ●大企業・・・・・８８万円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
非常に明確に、企業への利点が明示されています。
調査を受けた企業は、日本イーライリリー、JTB、野村證券、P&G、イノス、松下電器、サタケなど。
※赤字企業がwiwiw導入企業です。
ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる様々な規模の企業にインタヴューが実施されました。
各社様々な取組みをしており、取組みに対して、効果が表れているのが着目すべきポイントでしょう。
上記の調査結果については、内閣府のHPに掲載されております。
◆内閣府HP：内閣府の政策 男女共同参画
http://www.gender.go.jp/
会社として、目に見えるかたちで表れる確実なメリットは、
育休制度の理解や導入を考慮している企業にとっても、非常に朗報なのではないでしょうか。
今回の調査発表を機に、今後さらに多くの企業が『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）』に向けて
理解及び取組みが、進んでいくことを願っております。
こんにちは。
今日の東京の最高気温は19℃。暖かくなると明るい気持ちになりますね！
さて、本日は、厚生労働省でスタートした
「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」をご紹介します。
厚生労働省では、ポジティブ・アクションに取組んでいる機会均等推進責任者の方々のために、雇用管理に関する最新・有益な情報等を掲載したメールマガジンを無料で定期的に配信しています。
★機会均等推進責任者とは・・・
各事業所において、性別にとらわれない人事管理を徹底させ、
働く女性の能力発揮のためのポジティブ・アクションの推進に必要な取組を実施する人。
★メールマガジン」を受信するには・・・
①事業所にて、機会均等推進責任者を選任する。
②機会均等推進責任者の選任届を都道府県労働局雇用均等室へ届け出する。
◆「機会均等等推進責任者選任届」はコチラ
③厚生労働省から「メール配信・メールアドレス登録のご案内」が届きます。
案内にしたがって、メールアドレスを登録します。
◆「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」はコチラ
都道府県労働局へ「機会均等推進責任者」の選任届を出された方を
対象としたメールマガジンです。
★メールマガジンの内容
①雇用管理上参考となるポジティブ・アクション、セクハラ防止取組等事例紹介
②Ｑ＆Ａ形式による法解釈や雇用管理上のノウハウ
③男女雇用機会均等法関連資料の提供
④セミナー開催などの行事情報
⑤行政の動向 など
★問い合せ先
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室 啓発指導係
電話（代表）03-5253-1111（内線7843）
ＦＡＸ 03-3502-6762
現在、日経新聞で連載されている特集「今、若者たちへ」ですが
実は私は、愛読者でひそかに楽しみにしています。
本日紹介されている長谷工コーポレーションの岩尾社長のお言葉を紹介します。。
私が若いころから心がけていることに３つの「こう」があります。
まず、「向上心」。これは誰にでもあると思います。
次に、「好奇心」。人がやっていることに関心を持つ。（中略）
最後に、「考働」。「行動」ではなく私の造語で文字通り「考えて働く」こと。
何事も自分のことと思って積極的にチャレンジして失敗をしながら成長していくことを進めている内容でした。
元気をもらった今朝のできごとでした。
今日の東京の最高気温は19℃。暖かくなると明るい気持ちになりますね！
さて、本日は、厚生労働省でスタートした
「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」をご紹介します。
厚生労働省では、ポジティブ・アクションに取組んでいる機会均等推進責任者の方々のために、雇用管理に関する最新・有益な情報等を掲載したメールマガジンを無料で定期的に配信しています。
★機会均等推進責任者とは・・・
各事業所において、性別にとらわれない人事管理を徹底させ、
働く女性の能力発揮のためのポジティブ・アクションの推進に必要な取組を実施する人。
★メールマガジン」を受信するには・・・
①事業所にて、機会均等推進責任者を選任する。
②機会均等推進責任者の選任届を都道府県労働局雇用均等室へ届け出する。
◆「機会均等等推進責任者選任届」はコチラ
③厚生労働省から「メール配信・メールアドレス登録のご案内」が届きます。
案内にしたがって、メールアドレスを登録します。
◆「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」はコチラ
都道府県労働局へ「機会均等推進責任者」の選任届を出された方を対象としたメールマガジンです。
★メールマガジンの内容
①雇用管理上参考となるポジティブ・アクション、セクハラ防止取組等事例紹介
②Ｑ＆Ａ形式による法解釈や雇用管理上のノウハウ
③男女雇用機会均等法関連資料の提供
④セミナー開催などの行事情報
⑤行政の動向 など
★問い合せ先
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室 啓発指導係
電話（代表）03-5253-1111（内線7843）
ＦＡＸ 03-3502-6762
現在、日経新聞で連載されている特集「今、若者たちへ」ですが
実は私は、愛読者でひそかに楽しみにしています。
本日紹介されている長谷工コーポレーションの岩尾社長のお言葉を紹介します。。
私が若いころから心がけていることに３つの「こう」があります。
まず、「向上心」。これは誰にでもあると思います。
次に、「好奇心」。人がやっていることに関心を持つ。（中略）
最後に、「考働」。「行動」ではなく私の造語で文字通り「考えて働く」こと。
何事も自分のことと思って積極的にチャレンジして失敗をしながら成長していくことを進めている内容でした。
元気をもらった今朝のできごとでした。
おはようございます。ｗｉｗｉｗの小林です。
「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」
（母性健康管理支援サイト）がオープンしましたので紹介します。
職場における母性健康管理を推進するため、厚生労働省では、財団法人女性労働協会に委託し、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」を２月２５日から開設しています。
法律に定められた妊娠・出産時の女性労働者への対応、
母性健康管理の他社事例や自社チェックリストなどの企業に向けた情報に加え、
働く女性が利用可能な支援制度の紹介、母性健康管理に関するQ＆Aなどがわかりやすく紹介されています。
「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」
（母性健康管理支援サイト）がオープンしましたので紹介します。
職場における母性健康管理を推進するため、厚生労働省では、財団法人女性労働協会に委託し、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」を２月２５日から開設しています。
法律に定められた妊娠・出産時の女性労働者への対応、
母性健康管理の他社事例や自社チェックリストなどの企業に向けた情報に加え、
働く女性が利用可能な支援制度の紹介、母性健康管理に関するQ＆Aなどがわかりやすく紹介されています。
こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
昨日、政府より「新待機児童ゼロ作戦」が発表されました。
少子化対策の一環として、保育所に入られない待機児童の解消を目指すことを目的としています。
内容は、2017年度までの10年間に、未就学児の保育サービスの利用者数（現在約200万人）を100万人、
小学3年生以下の放課後児童クラブの登録者数（同約70万人）を145万人増やすことを数値目標として設定。
今後3年間を「集中重点期間」として特に強化して取り組んでいくそうです。
具体策としては、大きく3つ。
①保育所に加え自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度や幼稚園の預かり保育、
企業内保育所の充実を図る。
②子供が小学校入学後も安心して働けるよう全小学校区への放課後児童クラブ設置を目指す。
③地方自治体が中長期的な保育サービスの必要量を設定し
計画的に整備していくことを義務付ける。（次世代法の改正）
今回の作戦では、希望する全ての人が安心して子供を預けることができるよう
保育サービスの量の確保に加え質の向上も目指したのが特徴で
目標実現のためには「一定規模の財政投入が必要不可欠である」とコメントされているようです。
それにしても、未就学児の保育サービス利用者数が10年間で1.5倍の300万人とはすごい数字だと思います。
労働人口が減少の一途をたどる中、女性の継続就業・再就職が促進されるための環境づくりが本格化しているのを感じます。
保育園といえば、先日、ニュースで取り上げられていた品川区で来年度よりスタートする
「年度途中での入園受付制度（＝特別枠の設置）」が注目を浴びていますよね。全国初の試み！
年度が替わる４月の時点で保育園の定員のほとんどが埋まるため
多くの母親が４月に合わせて育休を打ち切っていることへの対応策のようです。
待機児童解消の問題とあわせて、この品川区の取組みのように各人の多様化した子育て、職場復帰への要望にも対応できる制度の充実についても、全国レベルでぜひ検討して欲しいです。
昨日、政府より「新待機児童ゼロ作戦」が発表されました。
少子化対策の一環として、保育所に入られない待機児童の解消を目指すことを目的としています。
内容は、2017年度までの10年間に、未就学児の保育サービスの利用者数（現在約200万人）を100万人、
小学3年生以下の放課後児童クラブの登録者数（同約70万人）を145万人増やすことを数値目標として設定。
今後3年間を「集中重点期間」として特に強化して取り組んでいくそうです。
具体策としては、大きく3つ。
①保育所に加え自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度や幼稚園の預かり保育、
企業内保育所の充実を図る。
②子供が小学校入学後も安心して働けるよう全小学校区への放課後児童クラブ設置を目指す。
③地方自治体が中長期的な保育サービスの必要量を設定し
計画的に整備していくことを義務付ける。（次世代法の改正）
今回の作戦では、希望する全ての人が安心して子供を預けることができるよう
保育サービスの量の確保に加え質の向上も目指したのが特徴で
目標実現のためには「一定規模の財政投入が必要不可欠である」とコメントされているようです。
それにしても、未就学児の保育サービス利用者数が10年間で1.5倍の300万人とはすごい数字だと思います。
労働人口が減少の一途をたどる中、女性の継続就業・再就職が促進されるための環境づくりが本格化しているのを感じます。
保育園といえば、先日、ニュースで取り上げられていた品川区で来年度よりスタートする
「年度途中での入園受付制度（＝特別枠の設置）」が注目を浴びていますよね。全国初の試み！
年度が替わる４月の時点で保育園の定員のほとんどが埋まるため
多くの母親が４月に合わせて育休を打ち切っていることへの対応策のようです。
待機児童解消の問題とあわせて、この品川区の取組みのように各人の多様化した子育て、職場復帰への要望にも対応できる制度の充実についても、全国レベルでぜひ検討して欲しいです。
こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
今年は、ワークライフバランス元年。
内閣府では、昨年12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と
推進のための「行動指針」が策定されたのを受け、今年の1月8日に「仕事と生活の調和推進室」を設置。
活動の第一弾として、先日ご紹介したシンポジウムをかわきりに
連続シンポジウムを開催する予定です。
※詳細はこちら
●2月16日（土）ワーク・ライフ・バランス シンポジウム（東京都千代田区）
男女共同参画社会に繋がる仕事と生活の調和の実現について紹介・終了
●2月23日（土）家族と地域のきずなフォーラム（高知県高知市）
ワーク・ライフ・バランス企業に関する分科会が実施されます。
●3月13日（木）少子化対策を考える国際シンポジウム（東京都港区）
英国、ドイツ、韓国の政府関係者などをお招きし日本を含めた各国のワークライフバランスの取組について紹介されます。
●3月17日（月）ワークライフバランスの実現に向けて（東京都千代田区）
仕事と生活の調和に向けて企業の克服課題について紹介されます。
「管理職の行動特性と部下の生産性」の研究についての発表もあります。
2月15日に福田首相が上川少子化担当大臣と一緒に株式会社資生堂の事業所内保育園「カンガルーム汐留」を視察されました。
2月中をめどに、保育所での受け入れ児童数拡大や保育サービス充実に向けた「新待機児童ゼロ作戦」の具体的計画を発表する方針を明らかにしているそうです。
今後の動向が気になります。
今年は、ワークライフバランス元年。
内閣府では、昨年12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と
推進のための「行動指針」が策定されたのを受け、今年の1月8日に「仕事と生活の調和推進室」を設置。
活動の第一弾として、先日ご紹介したシンポジウムをかわきりに
連続シンポジウムを開催する予定です。
※詳細はこちら
●2月16日（土）ワーク・ライフ・バランス シンポジウム（東京都千代田区）
男女共同参画社会に繋がる仕事と生活の調和の実現について紹介・終了
●2月23日（土）家族と地域のきずなフォーラム（高知県高知市）
ワーク・ライフ・バランス企業に関する分科会が実施されます。
●3月13日（木）少子化対策を考える国際シンポジウム（東京都港区）
英国、ドイツ、韓国の政府関係者などをお招きし日本を含めた各国のワークライフバランスの取組について紹介されます。
●3月17日（月）ワークライフバランスの実現に向けて（東京都千代田区）
仕事と生活の調和に向けて企業の克服課題について紹介されます。
「管理職の行動特性と部下の生産性」の研究についての発表もあります。
2月15日に福田首相が上川少子化担当大臣と一緒に株式会社資生堂の事業所内保育園「カンガルーム汐留」を視察されました。
2月中をめどに、保育所での受け入れ児童数拡大や保育サービス充実に向けた「新待機児童ゼロ作戦」の具体的計画を発表する方針を明らかにしているそうです。
今後の動向が気になります。
こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
先日ご紹介した次世代法の改正案が国会に提出され
従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定の義務付けがほぼ確定したようです。
改正により義務を負う企業は約3倍の4万2000社に増えます。
改正法の施行日は2009年4月を予定、新たに策定の義務を負う中小企業には2年間の準備期間を設ける方向です。
ｗｉｗｉｗサービス(休業者職場復帰支援プログラム)の導入は
次世代法の行動計画書の「雇用環境の整備に関する事項」に定められている
「育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供」に該当します。
企業の担当者のみなさまのご負担をおかけすることなく
計画書作成にご協力できますので、計画書の策定がこれからという企業様は、ぜひお気軽にｗｉｗｉｗオフィスまでお問合せください。
今回の国会では、この他にも子育て支援への追加支出についても検討されています。
以下３つの柱の実現のために、国・地方・企業・個人の支出額が最大2.4兆円必要と推計。今回の予算会議でも重点的に取り組む課題の１つとなっています。
①出産や育児をする人への経済支援（妊婦検診費用の軽減）
②保育サービスの充実（待機児童の完全解消）
③ワークライフバランスの推進
若者が将来に明るい展望を持てるように経済成長を実現するとともに、
安心して子どもを生んで育てるための支援の充実を今後も期待していきたいものです。
国会の議事録をインターネットで確認できるのをご存知ですか？
毎回、テーマは様々ですが読み込んでみると議員、大臣、首相の考え方、その背景などが垣間見まれ
法案が確定するまでの経緯を興味深く読むことができます。
ちなみに2月4日の議事録では、有村衆議院議員が子育て支援について触れており
「産後休業を現行の8週から12週への延長」や「看護休暇取得の促進」、「マタニティーマークの普及・促進」などを提案しています。
★国会の議事録はこちら
先日ご紹介した次世代法の改正案が国会に提出され
従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定の義務付けがほぼ確定したようです。
改正により義務を負う企業は約3倍の4万2000社に増えます。
改正法の施行日は2009年4月を予定、新たに策定の義務を負う中小企業には2年間の準備期間を設ける方向です。
ｗｉｗｉｗサービス(休業者職場復帰支援プログラム)の導入は
次世代法の行動計画書の「雇用環境の整備に関する事項」に定められている
「育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供」に該当します。
企業の担当者のみなさまのご負担をおかけすることなく
計画書作成にご協力できますので、計画書の策定がこれからという企業様は、ぜひお気軽にｗｉｗｉｗオフィスまでお問合せください。
今回の国会では、この他にも子育て支援への追加支出についても検討されています。
以下３つの柱の実現のために、国・地方・企業・個人の支出額が最大2.4兆円必要と推計。今回の予算会議でも重点的に取り組む課題の１つとなっています。
①出産や育児をする人への経済支援（妊婦検診費用の軽減）
②保育サービスの充実（待機児童の完全解消）
③ワークライフバランスの推進
若者が将来に明るい展望を持てるように経済成長を実現するとともに、
安心して子どもを生んで育てるための支援の充実を今後も期待していきたいものです。
国会の議事録をインターネットで確認できるのをご存知ですか？
毎回、テーマは様々ですが読み込んでみると議員、大臣、首相の考え方、その背景などが垣間見まれ
法案が確定するまでの経緯を興味深く読むことができます。
ちなみに2月4日の議事録では、有村衆議院議員が子育て支援について触れており
「産後休業を現行の8週から12週への延長」や「看護休暇取得の促進」、「マタニティーマークの普及・促進」などを提案しています。
★国会の議事録はこちら
こんにちは。ウィウィの小林です。
内閣府では、来る2月16日（土）に「ワーク・ライフ・バランス シンポジウム」を開催されます。
本日は、このシンポジウムの詳細をご案内します。
このシンポジウムは、仕事と生活の調和の実現の社会をめざし、「今何が必要か」、「企業とそこで働く者が今後どうあるべきなのか」を考える機会を設け、仕事と生活の調和の実現の社会づくりに向けて人々の一層の理解と協力が得られることを推進することを目的に開催されます。
※詳細はこちら
※募集チラシはこちら (※PDFファイル)
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●日時：2008年2月16日（土）13：00－17：15
●場所：学術総合センター 一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2）
●内容：【第1部】「仕事と生活の調和の実現をめざして」
＜挨拶＞ 上川陽子氏 内閣府特命担当大臣
＜基調講演＞ 「女性の活躍の場の拡大と働き方の改革」
佐藤博樹 東京大学教授
＜パネルディスカッション＞
【第2部】「テーマ別分科会」
＜テーマ１＞ 女性が変わる、ワークスタイルを変える。
仕事と生活のハーモニーとは？
＜テーマ２＞ 社員の力を引き出す中小企業経営者の姿勢とは？
＜テーマ３＞ 就職活動を機に、未来の私を考えよう
●定員：第1部は、500名
第2部は、申込状況により同センター内で会場を調整。
●参加費：無料
●申込方法：ホームページ、FAX、郵送のいずれかの方法（先着順）
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分科会のテーマ２は、定員に達したため参加受付を終了しているようです。
興味のある方は、お早目のお申込みをおすすめいたします。
内閣府では、来る2月16日（土）に「ワーク・ライフ・バランス シンポジウム」を開催されます。
本日は、このシンポジウムの詳細をご案内します。
このシンポジウムは、仕事と生活の調和の実現の社会をめざし、「今何が必要か」、「企業とそこで働く者が今後どうあるべきなのか」を考える機会を設け、仕事と生活の調和の実現の社会づくりに向けて人々の一層の理解と協力が得られることを推進することを目的に開催されます。
※詳細はこちら
※募集チラシはこちら (※PDFファイル)
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●日時：2008年2月16日（土）13：00－17：15
●場所：学術総合センター 一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2）
●内容：【第1部】「仕事と生活の調和の実現をめざして」
＜挨拶＞ 上川陽子氏 内閣府特命担当大臣
＜基調講演＞ 「女性の活躍の場の拡大と働き方の改革」
佐藤博樹 東京大学教授
＜パネルディスカッション＞
【第2部】「テーマ別分科会」
＜テーマ１＞ 女性が変わる、ワークスタイルを変える。
仕事と生活のハーモニーとは？
＜テーマ２＞ 社員の力を引き出す中小企業経営者の姿勢とは？
＜テーマ３＞ 就職活動を機に、未来の私を考えよう
●定員：第1部は、500名
第2部は、申込状況により同センター内で会場を調整。
●参加費：無料
●申込方法：ホームページ、FAX、郵送のいずれかの方法（先着順）
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分科会のテーマ２は、定員に達したため参加受付を終了しているようです。
興味のある方は、お早目のお申込みをおすすめいたします。
こんにちは。ｗｉｗｉｗの小林です。
次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）に基づく一般事業主行動計画書の策定・提出の義務づけの範囲が拡大する動きがあるのをご存知ですか？
「労政時報」が発行している情報メールによると
現在、召集されている通常国会（会期：6月15日まで）で厚生労働省が提出する予定の法案の中に「次世代法の改定」があるようです。
現行の法律では、一般事業主行動計画書は
「従業員301名以上」の事業主に策定・提出が義務付けられていますが
法案では、「従業員101名以上」に改定するむねが記載されており、
仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて
大企業のみならず、中小企業にも義務づけられることが予定されているようです。
この法案が通過するかどうかは未知数ですが
企業における仕事と子育ての両立支援の気運がますます盛り上がっているのを感じます。
今後も動向をうかがっていきたいと思います。
次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）に基づく一般事業主行動計画書の策定・提出の義務づけの範囲が拡大する動きがあるのをご存知ですか？
「労政時報」が発行している情報メールによると
現在、召集されている通常国会（会期：6月15日まで）で厚生労働省が提出する予定の法案の中に「次世代法の改定」があるようです。
現行の法律では、一般事業主行動計画書は
「従業員301名以上」の事業主に策定・提出が義務付けられていますが
法案では、「従業員101名以上」に改定するむねが記載されており、
仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて
大企業のみならず、中小企業にも義務づけられることが予定されているようです。
この法案が通過するかどうかは未知数ですが
企業における仕事と子育ての両立支援の気運がますます盛り上がっているのを感じます。
今後も動向をうかがっていきたいと思います。