政府の取組み

こんにちは。ｗｉｗｉｗ（ウィウィ）の小林です。

さて、本日は育児休業者に支給される各種給付金について取り上げ
政府の取組みについて考えてみたいと思います。

今年の４月より雇用保険から支給されている「育児休業給付金」の給付率が５０％に引き上げられました。

対象は、２００７年４月１日以降に職場復帰した人から２０１０年３月３１日までに育児休業を開始された方まで。まずは3年間の時限措置のようです。
（※詳細は、こちら）
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【旧】休業前賃金４０％　　　　
（育児休業基本給付金 ３０% ＋ 育児休業者職場復帰給付金 １０%）
　　　　　　　　　　　　　　　　▼
【新】休業前賃金５０％　
（育児休業基本給付金 ３０% ＋ 育児休業者職場復帰給付金 ２０%）

＜変更点＞
　「育児休業者職場復帰給付金」の比率が１０％アップし２０%に変更
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また、同じくこの４月からは、社会保険から支給される「出産手当金」の支給要件も変更となっていますね。
従来は、会社を退職してしまった場合でも、退職日の翌日から６ヶ以内に出産をされれば手当金が支給されていましたがこの４月からは、会社を退職した場合には支払われず、会社に在職していることが必須条件となりました。
（※詳細は、こちら）

確か、昨年の１０月には、社会保険から支給される「出産育児一時金」の金額も子ども一人につき３０万円から３５万円の支給に引き上げられましたよね。（※詳細は、こちら）

これらの政府の制度の変更から読み取れるのはやはり
「女性が結婚して出産しても働き続けられる環境づくり」ではないでしょうか。

労働人口が低下する中、政府は女性の活躍が将来的な日本経済の成長に不可欠であると考え「既婚女性の就労率を将来的には７割まで引き上げる」目標を検討し、調査をすすめ様々な施策を打ち出しているようです。

団塊ジュニアの世代が今まさに出産期を迎え、景気回復も追い風となり出生率が回復傾向にあります。２００６年の出生率は、１．３２。前年を０．０６ポイントも上回っています！

この回復傾向を継続するためには、働きたいと願う人が働き続けられる環境づくりのために、この機を逃さず社会と企業と地域が一緒になって側面支援することが重要ではないかとつくづく感じております。

ｗｉｗｉｗも、休業者の方がスムーズに職場復帰をされ復帰後も仕事と家庭の両立を実現していただけるよう、よりよいサービスを提供しサポートしていきたいと考えております。