コロナ入院問い合わせ、大みそかも電話やまず 大阪「現場はギリギリ」

コロナ入院問い合わせ、大みそかも電話やまず　大阪「現場はギリギリ」
12/31(木) 19:07配信

毎日新聞

大みそかも新型コロナウイルスの陽性者の対応に追われる大阪府入院フォローアップセンター＝大阪市中央区で2020年12月31日午後2時半、木葉健二撮影（画像の一部を加工しています）

　新型コロナウイルスの感染拡大がやまず、陽性患者の受け入れ先を調整する大阪府の「入院フォローアップセンター」では、大みそかの31日も医師や府職員らが連絡や対応に追われた。大阪では12月の累計死者数が259人と過去最多だった11月の78人の3倍以上になり、スタッフからは「これ以上、感染者が増えると医療崩壊が生じかねない」との声が漏れ、緊迫感が漂った。
　センターは2020年3月に府庁内に設置された。保健所や病院の情報を基に患者の容体を「重症」から「無症状」までの4段階に分け、病院や宿泊施設などに振り分ける司令塔の役割を担っている。

　この日もセンターには医師や府職員ら計11人が出勤。電話は途絶えることなく、入院が必要な約60人の性別や容体などの情報を張り紙に書き込んで整理しながら受け入れ先を決めていった。「第3波」で感染者数が急増した11月以降は「病床はあるが、医療スタッフに余裕がない」と病院から受け入れを断られることも多くなったという。

　大阪での重症病床の使用率は12月31日現在で69・5％。浅田留美子センター長は「医療現場はギリギリに近い状態。予断は許されず、年明け以降も感染拡大防止の徹底を十分にお願いしたい」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f2dcece649c04dda1d991db214501c422d51e7

医療現場が逼迫するのは現状から当然であるが、人手をどこから融通することはできないものか？（バックオフィスに。保健所もど

中国政府の要求で会合中止 Zoomに迫る米政府の踏み絵

中国政府の要求で会合中止　Zoomに迫る米政府の踏み絵
12/30(水) 6:00配信

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。
　米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。
　事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたためで、これに対処するためにズームのエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）が中国政府との調整に乗り出した。
　中国政府の要求は検閲だ。開催された会議の内容を分析して違法行為を特定したり、中国の法律に違反している会議をシャットダウンしたりするものだ。米ワシントン・ポストによると、中国政府が違法と考えるような会議を1分以内に終了させることを求められたという。
　ズームは中国の法律を順守する目的で、現地のパートナー企業とこれらの機能を開発。納得したとみられる中国政府は19年11月、ズームのサービス再開を許可した。

●米国内の会議まで強制切断
この過程で問題の元幹部が登場する。ズームはセキュリティー関連を担当していた元幹部を中国政府の連絡先に指定。ターゲットとしたZoomアカウントの削除や会議の終了、ユーザーデータに関する中国政府の要求への対応を担当することとなった。天安門事件を批判するグループの会合など、中国政府に不都合な内容の会議を阻止する目的だ。特定の政治や宗教、性的な内容も規制の対象にしていたという。

　米司法省が問題としているのは米国内での措置だ。中国政府からズームに対し、6月4日に天安門事件に関する4つの大規模な会合が開かれるので、会合の中止とホストのアカウントの削除が求められた。

　ズームは中国からの参加者がいる会合を切断し、ホストのアカウントを削除するなどの対応をした。中国以外の参加者のセッションはそのままにしたという。結果として、4つの会合のうち3つを終了させ、主催するホストのアカウントを閉鎖または中断した。

　この対応において米国など中国以外の参加者もいる会議を中断させ、米国の利用者のホストアカウントを削除または停止したという（アカウントはその後復旧）。また、司法省は元幹部が米国のユーザーデータを中国側に渡したとしている。これに対して、ズームは「10人以下のユーザーを除いて、中国外の利用者のデータを提供したとは考えていない」と説明している。
ズームは元幹部を解雇している。米国内の利用者の会議を切断した理由をテロについて話しているとする虚偽の内容をズーム側に伝えたからだという。
元幹部は中国国内にいるため身柄は拘束されていないし、現時点で有罪ではない。ただ司法省によると、元幹部が特定した中国側の利用者や家族らに、中国政府からの圧力がかけられたという。1人は一時拘束された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/197fbbf93661a663f9a4c22da97e0ee2ae9eed08

IT企業でも展開が政治に左右されてしまう？中国政府はZOOMの情報をどこまで把握されているのか？？