Amazon、配達に無人機使用へ…4～5年後の実現目指す

世界最大のオンラインリテーラーAmazonは商品の発送に無人飛行機を用いる計画だ。
ジェフリー・ベゾス社長が述べた。

新サービスはPrime Airと名づけられた。
注文の確定から30分後には商品を受け取る未来の宅配システム。
即応性に加え、環境に優しい点も強みだ。

対象となるのは2～3kgの荷物。
つまり、Amazonで売買される商品の86%がカバーされる。

新システムの稼動のためには米国民間航空管制局の許可が必要である。
ベゾス社長によれば、目下の課題は新サービスの安全性の確保であるとのこと。

「安全はわれらの最優先課題だ。無人機が誰かの頭上に落ちてくるようなことが絶対にないよう、入念にチェックしなければならない」と同社。
4～5年後の実現を目指す。

http://japanese.ruvr.ru/2013_12_02/125308299/

発想はすごい（発送はすごい？）けど、現実化するんだろうか？？
ネットだけでなくリアルも改善？

】国立大教員に年俸制 文科省、競争を導入・退職金廃止

【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、
文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。
「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、
２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。

　文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。
また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。

　国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。
文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。

　計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。
退職金を廃止する分、毎年一定額を従来の給与に上積みするが、一方で、以後の年俸は査定を反映させる。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311260158.html

もっと論文書くとか、引用数の多い論文にしろとかいう話になるのだろうか？？

ソニー、「転職支援」で使い捨て 正社員切り成長産業に 「愛社心が消えてしまった

　「社内でも社外でもいいので次の業務を探してください」。電機大手のソニーに勤務する
中堅女性社員が上司にこう告げられたのは昨年七月。会社は、テレビ事業の不振などを理由
に「国内外で一万人の人員削減」を発表していた。

　ユニークで優秀な先輩が多く、やりがいのある職場だと感じてきた。「なのに突然、今の
仕事はもうしなくていいなんて」。傷ついた。

　「人事も協力する」という上司の言葉通り、複数の人材サービス会社による「再就職支援
」の説明会が定期的に社内で開かれた。転職の成功例が次々と紹介され、会社を辞めた後
には登録するよう勧められた。

　「年齢を考えればそんなに簡単でないはず」。会社に残ることを希望した女性は「キャリア
デザイン推進部」に配属された。業務は「新しい仕事を探すこと」。電話も鳴らず、社員
同士の会話もない。取り立ててすることもなく一日が過ぎていく。

　社内での求人に十回以上応募したが今も「転職先」は見つかっていない。「だんだんと
引け目を感じるようになって。退職に追い込む『追い出し部屋』なんだと思った」

　給料も異動前より三割減り、一緒に同部に来た同僚は「次の早期退職募集には応じようかな
」と言うようになった。「電池一つでも、自社製品を選んでいたほどの愛社心が消えて
しまった。悲しい」

　　　×　　×

　同社の元統括部長の男性の手元には人材サービス会社が作った「面談研究会」という名の
リストラマニュアルが今もある。表紙には「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ（機密）」の文字。
統括部長になった約十年前、その会社の講師から、部下にどう退職勧奨するかの研修を受けた。

　「脅迫的・強制的な口調・内容は『厳禁』」。マニュアルには、面談時に座る位置や予想
問答まで、細かく書かれていた。「手塩にかけた部下を切ることはできない」と申し出て
地方に異動。昨年、今度は自分が「もうあなたのポジションはない」と告げられ、会社を辞めた。

　ソニーの広報担当者はキャリアデザイン推進部について「次の職場にスムーズに就いて
いただくための調整部署。社外転身を希望する社員にはその支援も実施している」と説明
する。リストラ研修については「そのような事実はない」と否定した。

　人材サービス会社が、企業から正社員のリストラを受託する「再就職支援業」は、二〇〇八年
のリーマン・ショック後拡大。解雇の実情に詳しい東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長に
よると「一人辞めさせると数十万円という料金設定で、人材会社の収益の柱になっている」という。

　安倍政権は成長戦略の一つの柱として、労働政策をこれまでの雇用維持から転職支援型に
切り替える方針を打ち出す。再就職を支援した企業に支給する「労働移動支援助成金」を
拡充。一二年度の実績は二億円だが一四年度予算の概算要求では三百一億円に膨らんでいる。

　別の電機関連会社に再就職した元統括部長は言う。「解雇で企業の競争力が増すという
考えは安易すぎる。社員のやる気がなくなる犠牲の方が大きい」　（秦淳哉、小林由比）

ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000109.html

もはやSONYの社員とは言え、安泰ではないということ。
社員側の意識の変革も今更ながら必要なのでは？？